有限会社がなくなったので、株式会社に移行する方が良いのでしょうか?

2012-11-28

現行の会社法では有限会社はなくなりました。しかしながら現状有限会社として登記している会社は特例有限会社として存続許されます。もし株式会社への移行のメリット感じなければ、今のままでいいと思います。もし株式会社への移行の際は、定款変更が必要です。法務局上では特例有限会社の解散手続きと商号変更後の株式会社設立手続きが同時に行われることになります。

役員の任期を長くしたいのですが?

2012-11-28

通常取締役2年、監査役4年が任期ですが、株主総会の決議と定款変更により、3年~10年に変更可能です。役員変更により手続きが低減します。

小さな会社なので役員の数を減らしたいのですが?

2012-11-28

定款変更する事を株主総会で決議し、定款変更の登記が必要です。取締役が1~2名に減らした場合、取締役会置く必要ないので、取締役会の抹消する登記も必要となります。

会社作成にはどの程度かかるの?

2012-11-28

最低定款作成に約10万円程度(電子認証使えば安くなる)。登記は資本金の7/1000。この金額が15万円以下の場合は15万円となります。それに作成を依頼する士業の報酬費用や書類作成に必要な書類代等かかります。

会社の起業を考えてます。手順を教えてください。

2012-11-28

大きく分けるの次の3つの段階に分かれます。
1.定款の設定。定款とは会社の基本ルールです。定款を作成したら7、公証役場に認証を受け、登記の必要があります。一般に開示されます。書くべきことにはルールがあります。以前より自由になったものの書くべきものを書いていないと定款は無効となるため、その会社は認められなくなります。
2.出資金の払込み。いわゆる資本金です。現金だけでなく、品物・不動産も可能ですが、色々な規制があります。
3.設立の登記。登記した日が設立日となります。本店所在地の法務局に申請します。
その他要件等で不明な点はお問い合わせください。

以前より会社起業が簡単になったと聞きましたが?

2012-11-28

平成18年会社法が施工され、それまでの商法の時代よりも簡単に起業ができるようになりました。主なポイントは次の通りです。
1.資本金が1円から起業できる。
2.類似商号の規制がなくなりました。(同一商号の会社設立可能となったが、不正競争法・商標法等に抵触する社名は従来道理違反となる)
3.銀行の保管証明が不要となった。以前は必要だった出資金の銀行証明は必要なく通帳のコピーのような払込み証明する書類でOKとなった。
4.取締役の数が少なくても株式会社が設立可能となった。

中小企業の経営承継を円滑化する法律があると聞きましたが?

2012-11-28

代代わりの際に、経営が破たんしないように平成20年に施行されました。金融支援、課税の特例、遺留に関する特例などがあります。業種により、資本金・従業員数で該当会社は定められます。相続による会社の資本減少防いだりする内容です。制度適用には、推定相続人の合意や経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要となります。

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