任意後見契約を締結しましたが、解除したいです。

2012-11-28

解除は可能ですが、手続きは大変です。後見人が選定前は、公証人の認証のある書面でします。後見人が選定後は、家庭裁判所の許可が必要です。なお後見人の権限範囲の変更は不可能なので、いったん解除後、再度の契約となります。しかし代理権限にかかわらない報酬額等の権限の変更は公正証書で行えば、可能です。

任意後見契約の締結の流れを知りたいのですが?

2012-11-28

信頼できる受任者と委任事項を決め、公証役場で公正証書にします。受任者は、未成年以外の家族や親類もなることが可能です。適任者の相談を含め、詳しくはお問い合わせください。

任意後見と成年後見の制度の違いはなんでしょうか?

2012-11-28

任意後見制度の場合、後見人に付与する権限を制限して与えることができます。そのため、自分の老後を自分で決めたいと考える事が可能となります。また自分が判断能力が落ちたり、不慮の事故などになっても、以前にした判断をしてほしいとか権限以上の行為をしてほしくないといった事が可能です。年輩の方であれば通常の事務委任契約と同時に行ってると、判断能力が落ちる不安から解放されるメリットが高いです。

お金がかかりそうで成年後見制度の利用をためらいます。

2012-11-28

費用負担について一部助成のある自治体もあるので、自治体の福祉課への相談をお勧めします。

夫が認知症となりました。私も高齢で身寄りなく、今後どのようにしたらいいでしょうか?

2012-11-28

貴方が元気なあいだは問題はないですが、不測事態考えると任意の契約の事務開始をお勧めします。任意後見契約とは、自分がなくなったり、認知になった場合の場合を考え、事前に信頼する方を後見人とするべき契約を結ぶことです。詳しくはお問い合わせください。

成年後見人の仕事と範囲は?

2012-11-28

成年後見人は被成年後見人の法的行為や財産行為などを行う権限を持ちます。しかし介護や身の回りの世話をするべき人ではありません。報酬の請求も場合により可能です。ただ手術の同意権はありません。詳細はお問い合わせください。
なお成年後見受けるべき場合に、受けていないと本来悪徳商法などの契約できる方でない場合の取り消しや、遺産分割の協議等で、周りの方々が被害を受けるケースがあります。ただ戸籍上は記載されない(ただし非公開のファイルには記載されている)ので、できるだけ本制度の活用をお考えください。

成年後見人となる人はどんな人ですか?

2012-11-28

法律上、未成年、かつて家裁で後見人等を解任された者、破産者、本人へ訴訟している又したことある者、そのものの配偶者、親族、行方不明者などは後見人になれません。しかしそれ以外は誰でもなれるというわけでもなく、家庭裁判所が一切の事情考慮し、選任することとなります。

成年後見制度はどういう流れで進めてゆけばいいですか?

2012-11-28

次のような流れです。
1.家庭裁判所への後見開始の審判ー申し立てできるのは内容により若干違いありますが、本人、配偶者、4親等内の親族、その他の援助者(保佐人、補助人)等々
2.家庭裁判所調査官による調査
3.医師による鑑定
4.家事審判官による審問
5.家庭裁判所による審判
6.後見開始  概ね3~4か月程度かかるとお考えください。

成年後見制度の利用については?

2012-11-28

成年後見を受けるべき方の法律行為を代理し、財産を管理し、不利益受けないに様に、成年後見人となる人を選定し、権利義務の確保をする場合に利用する制度です。家庭裁判所に申立て、審判受ける必要があります。

成年後見制度とはどんな制度ですか?

2012-11-28

色々な障害(認知、知的、精神等々)で判断の不十分な方への法的保護と支援を目的にした制度です。以前より似た制度がありましたが、平成12年に民法改正により新しい成年後見制度となりました。

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