引っ越しした際、自家用車の手続きは何が必要ですか?

2012-11-28

管轄の運輸支局で変更登録の手続きが必要です。新たな車庫証明を取得する必要があります。

建設業の許認可について教えてください。

2012-11-28

軽微な建設工事(1件500万円未満の請負等々)のみの場合は許可不要です。ただし解体業については額に関係なく登録がいります。建設業の許可は要件を満たす必要があり、主な要件は次になります。
1.建設業7条の許可要件満たすこと
2.経営業務管理責任者がいること
3.各事業所ごとに専任技術者がいること
4.財力、金融信用性があること
5.申請者、役員に欠格要件ないこと (各要件の詳細は問い合わせください。)
また建設業は28業種に分類され、各業種ごとに許可必要となります。管轄の都道府県により、申請用紙や方法が若干違います。詳しくはお問い合わせください。
また公共工事を直接請け負うとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。経営状況分析、経営規模、技術力、その他審査項目について審査され、行政庁が総合評定値を決定します。有効期限があるため、切れる前に新たな審査が継続的に必要となります。

産業廃棄物事業を考えてます。どのような点に留意必要ですか?

2012-11-28

産業廃棄物はその出された事業により、またその種別により決められています。産業廃棄物以外は一般廃棄物となります。有価物となるものは産業廃棄物になりません。産業廃棄物の中で毒性の高いもの等々は特に管理必要として、特別産業廃棄物になり、他の物と区別した管理が必要となります。産業廃棄物収集運搬業の許可は、その運搬に携わるすべての都道府県の許可が必要となります。事業所管轄の許可だけでは他の都道府県に収集運搬できません。またその収集運搬をいったん保管・積替するには特別の施設が必要となり、許可が必要となります。また産業廃棄物は排出事業者、処理業者とも講習会を受ける必要があり、処理業者は新規・更新ともに修了証が必要になります。有効期限は新規5年、更新2年となっています。講習者は代表者(会社若しくは事業所)が終了する必要があります。収集車両等にもいろんな規制があります。詳しくは環境省若しくは我々にご相談ください。

不動産業始めるには、どうしたらいいでしょうか?

2012-11-28

事業所や営業所ごとに専任の宅地建物取引主任者を置く必要があります。宅地建物取引主任者の法定数に欠員ができた場合、2週間以内に補充しないとその事業所または営業所は営業できなくなります。

人材派遣会社の許可はそうすればいいでしょうか?

2012-11-28

現在、一部(港湾運送、建設業務、警備、医療等の特殊許認可が必要な分野)の業種以外のすべての職種について、許可が可能になりました。人材派遣事業行うためには、派遣元責任者を置く必要があります。一定の講習を受講した者がなれます。

事業者指定を受けた後に必要な手続きはどんなものありますか?

2012-11-28

6年ごとに更新手続きが必要です。また変更、休止、再開、廃止等の場合には届けが義務づけられてます。

事業者指定の要件はどのようなものですか?

2012-11-28

各サービスにより違いありますが、共通(最低限)の要件は次の通りです。
1.法人であること
2.定款に障害者福祉サービス事業行う記載があること
3.人員基準を満たしていること(管理者、責任者等の規定に満足する人員)
4.設備・施設基準を満たしていること(サービスに必要な設備とサービス可能な十分の施設、また安全性の確認)
5.運営基準を満たしていること(サービス提供期間、人員の工賃等規制、機関や体制の整備等々)

福祉サービスの事業を始めたいと考えてます。どのように進めていけばいいでしょうか?

2012-11-28

障害者自立支援法による障害福祉サービス事業について考えてみましょう。この場合、サービスの種類によって、事業所ごとに都道府県知事の指定を受ける必要があります。またサービスによって要件変わるものもあります。
障害福祉サービスは大きく大別すると自立支援給付(利用者の置かれている環境、障害程度、心身状況等によって障害者個人に給付決定行われる)と地域生活支援(地域実情により市町村が自主に実施する)に大別されます。また自立支援給付はその内容により、介護給付と訓練等給付に大別されます。両給付各々はその内容によってケアホームやショートステイなど細かく分けられています。
複数のサービスを始めたい場合は、そのサービスごとに指定受けなければなりません。詳しくは管轄の行政または我々にご相談ください。

倉庫業を始めるためにはどうしたらいいですか?

2012-11-28

倉庫業は許可(登録)が必要です。必要なものは、建物の図面や倉庫管理主任者の届け、警備などについての管理システムの構築などになります。

運送業始める際の資格はいりますか?

2012-11-28

これまで不用でしたが、平成20年7月以後、申請する一般貨物自動車運送事業の事業主は申請後、法令試験を受験し合格する必要があります

介護用の運送業はどのような許可が必要ですか?

2012-11-28

許可要件は事業内容によって異なりますが、車両一台より申請可能です。詳細は運輸局で確認されるか我々にお問い合わせください。

運送業はどのような許可が必要ですか?

2012-11-28

道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、運輸局が炬火の要件を決めています。営業所等の施設、車庫、車両、乗務員、運行・整備管理者、資金面等の制約があります。また事業の内容によって、旅客業は一般乗合自動車運送事業、一般貸切自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の3種類、貨物は一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、貨物自動車利用運送の4種類に分類されます。

農地を宅地や駐車場にしたいのですが?

2012-11-28

届出や許可申請が必要となりますが、その農地の用途地域による対応が変わります。詳細はご連絡ください。

引っ越しした際、自家用車の手続きは何が必要ですか?

2012-11-28

管轄の運輸支局で変更登録の手続きが必要です。新たな車庫証明を取得する必要があります。

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