新着情報

経営強化法の認定のために

2016-07-27

本年7月1日より中小企業等経営強化法の施行が始まりました。中小企業の事業者様には知っているとお得な法律です。

今日は内容のご紹介です。

中小企業等経営強化法

中小企業等強化法が施工され(平成28年7月1日~)、中小企業の方々が、新設備を導入時に経営力向上計画を申請し、認定されましたら、メリットがあります。

メリット

① 認定時に記載した取得設備の固定資産税が3年間半額となります
(償却年数でかわるものの計算上では1000万円程度の設備の固定資産税が1年間5万円程度低減されると思われます。詳細は税理士様へご確認ください)
② 条件によっては金融支援が受けられます

手続き 新規設備を購入し、固定資産税を減免する際の手続き

① 申請先へ経営向上計画(申請書2部)+固定資産税を免除の場合はメーカー発行の証明書を送る
② 内容問題なき場合、認定書が送られます
③ 次年度(1月頃)、固定資産税を申請の際に、認定書等の写しを自治体へ提出すると減免となります

その他

① 現在、時限立法である中小企業設備促進税制によって設備取得時に法人税減免・一括償却した設備も、本法により、今回認定を受けますと、固定資産税の減免対象となります(ダブルでお得です)
② ものづくり補助金を活用し、取得した設備も固定資産税の減免対象となります(①と合わせるとトリプルでお得です)
③ 今後中小企業庁の補助金・助成金の取得際には本法の認定が絶対条件となっていきます
④ 7/1以降に取得する160万円以上の設備で、最新モデルかつ生産性向上することをメーカーが証明書発行する設備で、中小企業(資本金1億円以下かつ従業員1000人以下)が認定した場合に減免されます

申請について

① 申請書は、補助金等に比べ、簡単な書類です。
② 不明点は、当方・税理士・認定支援機関等が作成のお手伝いいたします。

* 当事務所に作成をご依頼いただきました場合は、安価で申請書の作成を致します。
1式 ¥30,000(認定まで)
また申請書作製のご指導等も致します(1時間¥5,000~)。是非ご活用ください。

中小企業等経営強化法が施工されました

2016-07-19

労働力人口の減少、企業間の国際的な競争変化に対応する為に、中小企業の経営強化の目的で、企業を支援するための措置等を講じます法律が7/1より施行されました。簡単な手続きでメリットも多い法律です。中小企業の事業者の方々にはぜひ活用してもらいたい法律です。

中小企業等経営強化法

概要

1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定します

事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

3.手続の簡素化

申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

メリット

1. 固定資産税の軽減措置経営力の強化を実現(3年間、1/2に軽減)

利用できる方:資本金1億円以下の会社、個人事業主など
対象設備:160万円以上の機械及び装置であること(新品)
要件:生産性が年平均1%以上向上する設備 など

*軽減を受けられる代表的な設備等、税制について詳しく知りたい方はホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html)に要件や対象設備、FAQ等を掲載しております

2. 担当省庁による認定認定支援機関などがサポートし、その他の金融支援が受けられる可能性が高まります。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

 

ものづくり補助金2次公募始まりました。

2016-07-11

今回ものづくり補助金は1次公募のみという話でしたが、予算に余りが出た為に、2次公募が開始されました。非常に厳しい関門であるのは間違いないですが、前回悔しい思いをした方とか、間に合わなかった方はぜひ応募ください。ただ実施期間は厳しいものにつき事業内容は精査し、公募しましょう。

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募を以下のとおり開始します。

公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載しています。
採択予定件数は全国で概ね100件程度を予定するものとなります。
補助事業実施期間は、交付決定日(概ね平成28年11月中旬)から平成28年12月31日(土)までです。
この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。
今回の公募では、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の取組みも支援します。
具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』に審査において加点されるものです。
経営力向上計画による加点については、公募要領でご確認ください。
「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

・お問合せ先
<中小企業庁 事業環境部 企画課> 電話:03-3501-1957
受付時間:平日 9:00-12:00 13:00-17:00
1.事業概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。

2.公募期間

受付開始:平成28年 7月 8日(金)
締  切:平成28年 8月24日(水)〔当日消印有効〕
※ 応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類をご郵送ください。今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はありませんのでご注意ください。

3.公募要領等

公募要領等は各地域事務局の ホームページ に掲載しています。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。

ものづくり補助金 文章作成代行業務

当事務所は本補助金について、多くの実績を誇り(採択率85%以上)、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。また業務を受託の際には、限定して受託し、多くの時間をかけ、皆様の事業を知る機会を作っております。少人数、小規模で行う為に、多くのコンサルに比べ、安価で提供いたします。一度、当事務所活用をご検討下さい。

<本業務に関する費用一覧>

着手金 ¥40,000(打ち合わせから文章作成し、申請まで)

成功報酬(不採択者には請求いたしません) ¥300,000

但し、公募期間1ヶ月を切ってからのご依頼については、着手金は倍額となります。なお先着順となりますので、応募者多数の場合は、申し訳無いですが、お断りする場合もあります。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります。

*採択者の方々には、特別価格で交付申請や最終報告書も作成いたします。

海外進出のチャンス~中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金~

2016-07-01

TPPの参加が決まって1年たちますが、TPPのデメリット面だけが衆知され、メリットはないのか??考えてみるべき時が来ていると思います。輸入品の関税が減らされるということは、輸出品の関税も恩恵があるはずです。今後色々な企業がこの恩恵を被るべく、チャレンジしていくことになるでしょうが、早めに出店するメリットが大きいと考えられます。

ただ中小企業には限られた資金もありますので、次の補助金を活用し、事業拡大を目指してください。

中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金

1.事業目的

本補助金は、環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP」という。)交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築する者に対して、その出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

2.補助対象事業

TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築等する事業を対象とします。

(注)TPP交渉参加国以外の国を主たる対象とする場合は対象となりません。
3.補助対象者

中小企業者

4.補助経費

(1) 越境ECサイト出店・制作費用
(越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費)
(2) 越境ECサイトプロモーション費用

5.補助額

補助対象経費(税抜)の2/3以内であって、100万円を上限とし、中小機構が認める額となります。補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。

6.募集期間

平成28年6月30日(木曜日)~平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)<第1期募集>
平成28年8月31日(水曜日)~平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)<第2期募集>(次回募集分、予定)

7.審査

資格審査及び外部専門家である審査員で構成される委員会による書面審査により、採択又は不採択を決定します。

補助金 文章作成代行業務

当事務所は補助金について、多くの実績を誇り、数々のお客様に感謝されております。また業務を受託の際には、限定して受託し、多くの時間をかけ、皆様の事業を知る機会を作っております。少人数、小規模で行う為に、多くのコンサルに比べ、安価で提供いたします。一度、当事務所活用をご検討下さい。

 

外国人受入インターンシップとは!?

2016-05-19

人手不足が顕著な中、事業主は雇用難だけでなく、コスト高にも頭が痛いと思います。外国人のインターシップ制度を活用し、雇用難の時代を乗り切りたい事業主に朗報な情報です。

外国人受入インターンシップ

人手不足の成功主様へ、外国人の若者をインターンシップとして受け入れ海外ビジネスの拡大を図りませんか。
外国人の若者をインターンシップとして受け入れることで
・海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築ができます
外国人と働くことや異文化コミュニケーション経験による意識改革が進みます
・外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備も可能です!

経済産業省の事業につき、安心です。詳しくは次のサイトまで。なお5月27日(金)より全国6カ所にて受入企業公募説明会を開催いたします。まずはお気軽に説明会にご参加ください。開催日程、お申し込みも次のサイトからご参照ください。

http://mail.mirasapo.jp/c/aWdIaeqRfD8lluab

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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建設業許可 6月より解体業新設されます

2016-04-26

解体業を営む事業主の方々へ、建設業許可に解体業が新設されるお話はご存知ですか?解体業の許可持っているけど??っておっしゃる方もおられますよね。どこが違うか、わからない方もおられるので、今日はそのお話です。

建設業許可と解体業登録

建設業許可

概要

建設業法で定められた、建設工事を請け負うための許可です。工事品目よって28種類の業種が定められており、解体工事を請け負うには「とび・土工工事業」、「土木工事業」、「建築工事業」のいずれかの業種の許可を取得しなければなりません。営業所が1つの都道府県のみにある場合には、都道府県知事の許可となり、2つ以上にまたがる場合には国土交通大臣許可となります。また、一般建設業許可では下請発注代金の額に制限がありますが、特定建設業許可にはそれがありません。

建設業法が今国会(平成26年6月)で改正され、6月4日に公布されました。
この改正建設業法において、建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設されることが決まりました。これまで解体工事は既存の「とび・土工工事業」の業種区分の中に含まれていますが、「とび・土工工事業」から分離独立する形で、解体工事だけを手掛ける専門業種としての「解体工事業」が新設されます。1件500万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の「解体工事業」の許可を取得することが必要です。

この「解体工事業」は平成28年6月までに施行され、更に施行日から3年間は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能としています。従って、公布日から5年間は、新しい業種区分で許可を受けなくても、既存の「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を続けることができます。

ただし、いずれにしても“業種追加”や“新規申請”が今後必要になるのは確実です。解体工事業を営む事業者は、この5年間のうちに準備をして、新しい業種区分「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。
「解体工事業」の許可に必要な営業所の専任技術者の資格要件や実務経験の算定方法などは検討中とのことで、今後明らかにされます。要件など詳細が決まり次第、早々にご準備を進めてください。
また、経営業務の管理責任者については、施行日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務の管理責任者としての経験が「解体工事業」の経営業務の管理責任者の経験とみなされるようです。

請け負える工事金額

500万円以上の工事に関しても請け負うことが可能となります。

取得の難易度

解体工事業登録に比べると高いです。申請にあたっては、許可申請書、役員一覧表、営業所一覧表、工事経歴書、株主調書、財務諸表などたくさんの書類が必要です。また、大臣許可の場合は登録免許税として15万円が、知事許可の場合は許可手数料として9万円が必要です。

解体工事業登録

概要

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」によって定められた、解体工事を行うために必要な登録制度です。建設業許可を持っていなくても、こちらの登録を持っていれば工事を行うことは可能です。都道府県知事の登録となります。

請け負える工事金額

税込み工事金額で500万円未満です。契約書の枚数に拘わらず、一連の工事に関する総請負金額で判断されます。

取得の難易度

建設業許可に比べると比較的容易です。申請にあたっては、申請書、技術管理者の氏名、誓約書、実務経験証明書等の提出が必要となります。登録手数料は3.3万円です。

*今後大きな仕事をやっていこうとお考えの業者様には建設業の許可が必要となります。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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ふるさと起業・移転促進事業~兵庫県~

2016-04-26

今期は選挙(?)の影響から補助金が上期に集中してますが、本事業は割と長い期間の募集がある事業です。
毎年行われている事業です。ご興味ある方は一度チャレンジください。なお兵庫県限定事業につき、お気をつけてください。

ふるさと起業・移転促進事業

県外の優秀な人材がUJIターンにより県内に移住し起業する場合に、事業立ち上げや移住に係る経費を補助する「ふるさと起業・移転促進事業」の募集を行います。なお、今年度より対象者を拡充し、県外から移住し県外の事業所(本社)を県内へ移転する場合も対象になります。

受付期間

平成28年4月25日(月)から平成28年12月16日(金)まで
※予算に達し次第終了します。早めの申請をお願いします。

応募資格

平成27年4月1日から平成29年3月31日までに県外から県内へ住民登録を移し、かつ、次のいずれかに該当する代表者(実質的な経営者)で、3年以上(平成32年3月末日まで)県内に居住し続ける意思を有する方。
(1)県内に活動拠点を置いて平成27年4月1日から平成29年3月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方。(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の中分類(2桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます。)
(2)平成28年4月1日から平成29年3月末までに県外の事業所(本社)を県内に移転した又はする予定の方

対象事業

新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること。
地域経済の活性化に資する事業であること。

内容

平成28年度補助金チラシ UJIターン起業家起業家向け補助金のご案内(179KB/PDF)
平成28年度募集要項 ふるさと起業・移転促進事業募集要項(269KB/PDF)

利用方法

詳細は、上記の募集要項等をご覧ください。
募集要項、申請書等は、平成27年度と一部異なります。
応募にあたっては、必ず平成28年度募集のふるさと起業・移転促進事業用事業計画申請書(様式)をご利用ください。

お問い合わせ先

兵庫県 創業推進部 新事業課
Tel.078-230-8110 Fax.078-230-8391

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。また価格は近隣最安値を誇ります。比べてみてください。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

省エネ補助金

2016-03-23

春がもうすでに来ているかのお天気です。補助金も一杯出てきていて、事業者の方々にはビジネスチャンスの時期です。機会を逃さずにつかんでください。

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募

これまでのありました表記の補助金が開始されました。公募期間が短い為に、ご興味ある方は是非頑張って応募ください。

この補助金は大手でも応募できるところがメリットあります。

1. 公募期間<1次公募>

平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)
※1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行う予定です。
※2次公募は、1次採択発表後に速やかに実施する予定です。
※先着順ではありません。

2. 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

3. 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
4. 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

5. 補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS

なお、FEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMSについては、公募要領(FEMS導入補助)の「FEMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

6. 申請単位と申請回数

1.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

2. 申請回数
同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで申請できることとする。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントしない。

7. 補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

8. 補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。

その他の内容は次のサイトまでご確認ください。

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

補助金 文章作成相談

当事務所は補助金について、多くの実績を誇り、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。

申請文章作成の為の、補助、サポート、支援を目的とし、相談に伺います。1時間 ¥5,000~

文章作成代行業務も承ります。一度お問い合わせください。

実績を基に、皆様に必要なサポートしますので、一度活用ください。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります

小規模事業者維持化補助金が始まりました♪

2016-02-29

昨年小規模の方々から一番使いやすい補助金と好評であった補助金が今回また公募始まりました!!是非利用してください。

小規模事業者維持化補助金

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
  • 小規模事業者が対象です。
  • 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

詳細は次を参照にしてください。

http://h27.jizokukahojokin.info/

公募要領は次の通りです。

http://h27.jizokukahojokin.info/index.php/download_file/view/255/1/

小規模事業者維持化補助金 文章作成相談

当事務所は本補助金について、多くの実績を誇り、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。

本補助金については文章作成業務はいたしておりません。申請文章作成の為の、補助、サポート、支援を目的とし、相談に伺います。1時間 ¥5,000~

実績を基に、皆様に必要なサポートしますので、一度活用ください。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります。

4月から創業補助金が始まります

2016-02-17

皆様お待ちかねの創業補助金が4月初旬より始まります。今回は予算規模も小さい為、短期間で終わってしまう可能性が高いです。今のうちに企画を整理して、補助ゲットに繋げてください。

平成28年度予算創業・第二創業促進補助金

中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、今後、事務局決定後、4月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、創業時期等募集要件についてお知らせします。募集要件については、平成27年度予算創業・第二創業促進補助金事業との変更点を主に取り上げています。なお、創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性もあります。詳細につきましては、補助金事業の募集開始時(4月初旬予定)に示される補助金募集要項を必ずご確認いただけますようお願いします。また、平成28年度予算案に盛り込まれている事業に関しては、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160215sogyo.htm

創業補助金 文章作成代行業務

当事務所は本補助金について、多くの実績を誇り、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。また業務を受託の際には、限定して受託し、多くの時間をかけ、皆様の事業を知る機会を作っております。少人数、小規模で行う為に、多くのコンサルに比べ、安価で提供いたします。一度、当事務所活用をご検討下さい。

<本業務に関する費用一覧>

着手金 ¥20,000(打ち合わせから文章作成し、申請まで)

成功報酬(不採択者には請求いたしません) ¥100,000

但し、公募期間1ヶ月を切ってからのご依頼については、着手金は倍額となります。なお応募者多数の場合は、申し訳無いですが、お断りする場合もあります。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります。

始まりました「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

2016-02-09

今年も補正予算で本補助金が始まりました。今回は1回きり。ぜひご応募ください。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のため設備投資等を行う際に、費用の2/3が補助されます(上限額あり)。

今回は、小規模な額で行う試作開発やIoT等の技術を用いることで上限額を引き上げたメニューも用意しています。

郵送での公募締め切りは平成28年4月13日(水)消印有効。3月中旬には電子申請も開始されます。

公募要領などの詳細はこちらから!
http://mail.mirasapo.jp/c/aUuHad7L2Uf1uYab

ものづくり補助金 文章作成代行業務

当事務所は本補助金について、多くの実績を誇り(採択率85%以上)、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。また業務を受託の際には、限定して受託し、多くの時間をかけ、皆様の事業を知る機会を作っております。少人数、小規模で行う為に、多くのコンサルに比べ、安価で提供いたします。一度、当事務所活用をご検討下さい。今回応募者多数のため、お受けできるのは、残り若干数となります。

<本業務に関する費用一覧>

着手金 ¥30,000(打ち合わせから文章作成し、申請まで)

成功報酬(不採択者には請求いたしません) ¥300,000

但し、公募期間1ヶ月を切ってからのご依頼については、着手金は倍額となります。なお先着順となりますので、応募者多数の場合は、申し訳無いですが、お断りする場合もあります。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります。

*採択者の方々には、特別価格で交付申請や最終報告書も作成いたします。

 

まもなく始まるものづくり補助金

2016-01-26

中小企業の事業主にとって、これまで多くの貢献してきたものづくり補助金が、今年も始まります。平成27年補正予算が可決され、2月の始めに公募開始になります。今回も応募者多数になるのは必至の状態。皆様も今の内から用意していきましょう。今年度から内容が見直され、数値データをこれまで以上に求められてゆきます。会計担当の方々の腕の見せ所です。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。また、本予告は、平成27年度補正予算成立後、中小企業・小規模事業者の皆様が速やかに準備できるようにするため、補正予算成立前に予告を行うものです。予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf

ものづくり補助金 文章作成代行業務

当事務所は本補助金について、多くの実績を誇り(採択率85%以上)、数々のお客様に感謝されております。当事務所代表は長くメーカーでのバイヤー経験を経て、数々の業種について熟知している為に、その経験を文章に活かせるメリットを生かしていることが、採択率につながっています。また業務を受託の際には、限定して受託し、多くの時間をかけ、皆様の事業を知る機会を作っております。少人数、小規模で行う為に、多くのコンサルに比べ、安価で提供いたします。一度、当事務所活用をご検討下さい。

<本業務に関する費用一覧>

着手金 ¥30,000(打ち合わせから文章作成し、申請まで)

成功報酬(不採択者には請求いたしません) ¥300,000

但し、公募期間2週間を切ってからの依頼については、受けられないか、または受けた場合、着手金は倍額いただきます。

*他社のサービスと比べてください。その内容には自信があります。

*なお先着順となりますので、応募者多数の場合は、申し訳無いですが、お受けできないケースも有ります。

*採択者の方々には、特別価格で交付申請や最終報告書も作成いたします。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

2016-01-11

ここ数年、ものづくり補助金で設備投資や人員の確保、財務強化に努められた方々も多いと思います。平成27年度の補正予算でも、予算が付く目途が立ち、早ければ来月2月から公募が開始されることとなりそうです。

当事務所でも文章作成や相談で多くの成果を上げている補助金ですが、参加しやすく結果も出しやすい補助金なので、皆様もご参加ください。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の事前予告

中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
この度、本補助金の申請を検討される中小企業・小規模事業者に向けて、公募要件についてお知らせします。
なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時(補正予算国会決議後、2月初旬予定)に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。
また、本予告は、平成27年度補正予算成立後、中小企業・小規模事業者の皆様が速やかに準備できるようにするため、補正予算成立前に予告を行うものです。予算の執行は、平成27年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.pdf

なお今回の補助金はこれまでと申請内容が大きく変わりそうです。良くご注意ください。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

成功報酬方式

着手金1件¥5,000~30,000 +成功報酬金 : 補助金上限額の5%を採択時にいただきます

(但し、補助金上限額が500万以上については3%といたします。)。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、お受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

起業・創業支援セミナー2016~兵庫~

2015-12-17

新しく起業を目指す人たちにとって、色んな不安がつきものです。特に資金面については、皆様頭の痛いところではないでしょうか?今日は行政主催で、銀行の共催の起業創業セミナーが開催されます。実際に起業される方も、予定の方もぜひ参加ください。

起業・創業支援セミナー2016

起業・創業をお考えの方、創業後間もない法人・個人事業主様向けのセミナーです。事前申込制。

http://web.hyogo-iic.ne.jp/files/keiei/workshop_20160130.pdf
○日時
2016年1月30日(土)13時~16時30分
○場所
三宮研修センター
○参加費 無料
○問い合わせ先
みなと銀行 営業企画部
TEL:078-333-3832
FAX:078-331-7796

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

締切もうすぐの助成金~兵庫~

2015-12-17

もう年末近づきあわただしいこの頃ですが、事業者にとっては、人件費の高騰や消費の低迷等々厳しい年末ではないでしょうか?今日はそんな事業者に僅かながらでも助成できる可能性のあるお話です。もし要件が合うと、とってもお得なお話なので、是非お読みいただき、ご応募につなげてください。

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/renkeifund

県内の中小企業者と農林漁業者が連携して、地域の農林漁業資源を活用した新商品・新サービス開発のために取り組り組む事業を助成します。すでに開発に取り組んでいる事業も対象です。
なお、相談会を実施していますので、気軽にご相談ください。
http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/topics5578
○募集締切
2016年1月8日(金)※16時必着
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課
TEL:078-230-8110
FAX:078-230-8391

ふるさと起業支援事業(UJIターン者起業)ビジネスプラン募集

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/furusatokigyou

UJIターンにより兵庫県へ移転し、県内で起業・第二創業を目指す方への補助金について、間もなく募集を締め切ります。
○募集締切
2016年1月20日(水)※必着
○問い合わせ先
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
創業推進部 新事業課
TEL:078-230-8110
FAX:078-230-8391

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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ふるさと納税~兵庫県版~

2015-12-11

ふるさと納税は、もう皆様に浸透してきた名前であると思います。自分の住民税・所得税の一部・全部を他の地区に納税することで、その地域からの特典を受けられる制度です。ただ自己負担2000円いること、自分から申請し、手続きが必要な事あり、浸透しつつあるとは言え、まだまだ制度活用の比率は微々たるものです。今日はわかりやすく出来るふるさと納税の説明です。

ふるさと納税~兵庫県版~

「ふるさと納税」は、生まれ育ったふるさとや応援したいと思う地域の自治体に対する寄附制度です。ご寄附いただいた場合、お住まいの自治体に納めている住民税などから一定限度までが控除されます。なお、寄附対象となる自治体には制限がなく、生まれ育ったふるさとでなくてもご寄附いただけます。兵庫県ではふるさと納税のことを「ふるさとひょうご寄附金」と呼んでいます。お寄せいただいた寄附金については、ご指定いただく応援メニューに活用させていただきます。

ふるさと納税には、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるメリットがあります(一定の上限はあります。下記リンク「給与収入、家族構成ごとの控除額の目安」参照)。

(例1)年収700万円の給与所得者(扶養家族が配偶者と子ども2人の場合)
70,000円のふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分である68,000円(70,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

(例2)年収500万円の給与所得者(独身または共働きの場合)
60,000円のふるさと納税を行うと、
2,000円を超える部分である58,000円(60,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

(1)寄附の申し込み
「寄附申出書」に必要事項(ご住所・お名前・連絡先等)をご記入の上、①窓口での直接申込 ②郵便 ③FAX ④電子メール ⑤電子申請のいずれかの方法でお申し込みください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用される方は「寄附申出書」の記載欄にその旨を記入願います。

→「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

○寄附申出書のダウンロード 寄附申出書(ワード:26KB) 寄附申出書(PDF:88KB)

電子申請による寄附申し込み こちらをご覧ください(外部サイトへリンク)

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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もうすぐスタート「ストレスチェック義務化」とは??

2015-10-30

ISO、内部統制、マイナンバー・・・・色々とやらなければならない事が山積みになっていませんか?
しかも再来月12月よりストレスチェックも義務化されます。って何のこと??こんな事業主様いませんか?今日はストレスチェックの義務化についてお話しします。

ストレスチェックとは?

精神障害を原因とする労災認定件数の増加等をうけ、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即した形で対応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の概要

※労働者が「常時50名以上※1」の全事業場において実施義務が生じます。
※「派遣社員」については、原則、「派遣元」が実施義務者となります。

<検査実施者> 医師または保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行うことを事業者に義務づけます。事業者は、ストレスチェックの実施主体にはなれません。(個人情報保護の観点による)

社内の「産業医」や「保健師等」の産業保健スタッフや、外部の機関に実施を依頼することになります。
※ 医師は産業医であることが望ましい
※ 保健師等とは、保健師に加え、一定の研修等を受講した「看護師」「精神保健福祉士」が検査を実施できるよう現在制度を調整中

常時50名以上とは以下の基準を満たす労働者をさします。
期間の定めのない契約により使用される者(主に正社員等)もしくは、期間の定めのある契約により使用される者(主に契約社員や嘱託社員、パート社員など)の場合は、1年以上使用されることが予定されている者 及び更新により1年以上使用されている者で、かつその者の1週間の労働時間数が、事業場における正社員の所定労働時間数の4分の3以上
上記の基準は、一般の定期健康診断の実施義務者のカウント基準と同様です。

※ 検査項目は「職業性ストレス調査簡易表」(57項目)とすることで決定

※ 厚生労働省作成の 「こころの耳」 5分でできる職場のストレスチェック をご確認下さい

※ ストレスチェックには「性格診断」「業務の習熟度判定」などを含めることができません

※ 個人情報保護の徹底
「検査の結果」は、検査を実施した医師又は保健師等から労働者に直接通知されます。医師又は保健師等は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。

※ 事業者は、労働者に対し、結果の開示を強要することはできません

※ 面接指導の申し出ルール
検査結果を通知された労働者のうち、厚生労働省が定めた要件に該当する労働者から面接指導の申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。
(1) 高ストレスと評価された労働者に対しては、実施者から面接指導を勧奨します。
(2) 結果が開示されている労働者のうち、高ストレスの労働者に対しては、事業者から
面接指導を勧奨することもできます。

※ 面接指導の申し出を理由とする「不利益となる扱い」禁止
ストレスチェックの結果、医師による面接指導を申し出た労働者に対し、事業者は「不利益となる扱い」をしてはいけません。

※ 休職、残業禁止などの就業制限の発令
事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、休職、残業禁止、労働時間の短縮、作業の転換など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

(注) ストレスチェックの結果をもとに、保健師、看護師等が相談対応等を行った場合に、その結果だけで、事業者が就業上の措置を講じてはいけません。かならず、医師の面接指導が必要です。
(注) 面接指導の結果について、医師からは具体的な病名等の詳細な医学的情報を取得してはいけません。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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マイナンバーで知りたいこと

2015-10-19

マイナンバーの制度がスタートしていますが、まだまだ分かりにくいことだらけです。今日はトピックスとして2つの事をお伝えします。ご参考にしてください。

法人の源泉徴収票について

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年1月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付する」源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。なお、「税務署に提出する」源泉徴収票などには個人番号の記載が必要となりますのでご注意ください。

○ 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要になりました。
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

住民基本台帳カードと個人番号カードの関係について

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となりますが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。

○ 総務省ホームページ「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』~有効期間満了に伴う失効について~
→ http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html#shikkou

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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知らないじゃ済まない女性活躍推進法について

2015-10-19

今政府は1億総活躍社会とか女性活躍社会とか色んな合言葉で経済活性化を図ろうとしています。安保法案の陰に隠れ、目立っていませんが、女性活躍推進法って法案が成立しました。

考え方は良い事でありますが、いつものごとき、民間に規制与え、御仕着せの内容であるがごときになっています。どんな内容であろうと、我々としては知らないでは済まないので、一緒に学びましょう。

女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

内容詳細は次のサイトまでhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法と行動計画策定支援ツールの説明会

平成27年8月、「女性活躍推進法」が成立しました。同法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに女性の活躍の状況把握・課題分析、行動計画の策定、公表などを行う必要があります。(300人以下の事業主は努力義務)
そこで、事業主の人事担当者の皆さまを対象として、「女性活躍推進法」の概要と、事業主が取り組むべき状況把握・課題分析、行動計画の策定が簡単に行える「行動計画策定支援ツール」の説明会を開催します。
義務化を前に、早めの着手が必要です。行動計画策定に役立つ情報ですので、ぜひご参加ください。【事前申込制(先着順)・参加無料】

■開催予定
・東京   11月24日(火)14:00~16:30 ベルサール神保町(定員200名)
・愛知   11月27日(金)14:00~16:30 栄ガスビル(定員100名)
・大阪   11月30日(月)14:00~16:30 グランフロント大阪(定員150名)

■プログラム内容
○ 「女性活躍推進法」の概要
説明:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課長 小林洋子(予定)※大阪会場
「女性活躍推進法」の内容と、事業主が対応すべき事項について説明します。
※東京、愛知会場については雇用均等政策課職員を予定

○ 「行動計画策定支援ツール」の紹介
女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画を簡単に行える「行動計画策定支援ツール」を開発した三菱UFJリサーチ&コンサルティングが説明します。

【申込方法など詳細はこちら】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
http://krs.bz/roumu/c?c=11491&m=64659&v=a04b4d39

 

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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マイナンバーについて知ろう!!

2015-09-30

もう何日かで実施されるマイナンバー制度ですが、わかっているようでわからないことがたくさんあります。特に法人には大きくかかわることが多いのですが、日頃忙しい中小企業の事業主にはかかわっていられないって思う人も多いのでは?今日は簡単に教えてもらえるマイナンバーについてです。少しずつ勉強して、流れについて行ってください。

マイナンバーの基本

マイナンバー制度担当、内閣官房 企画官インタビューを公開!
どんな制度であるのか、制度によって何が変わるのかをご紹介します。
http://mail.mirasapo.jp/c/aSw1adyxnGj356ab

今後、中小企業・小規模事業者に必要な対策のポイントも公開予定です!こちらもお楽しみに。

その他、マイナンバー制度に関するお役立ち情報はこちら。併せてご活用ください。

http://mail.mirasapo.jp/c/aSw1adyxnGj356ac

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例~兵庫県~

2015-09-30

最近自転車事故について大きくクローズアップされています。ここで内容について、説明の必要はないかと思いますが、今後自転車の運転手に大きく責任が負わされてゆくので、今日はそのお話です。

自転車損害賠償保険等の加入

自転車損害賠償保険等の加入が義務になります。
「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、10月1日から自転車損害賠償保険等の加入が義務になります。加入していない方は自分に合った保険に加入しましょう。
同条例の詳細については、兵庫県のホームページをご覧ください。

→ http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/jitensyajyourei.html

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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融資を考える~経営者保証セミナー~

2015-09-30

景気が落ち込み気味の中、短期的な運転資金や長期の貸し付けに関して、ご興味ある中小企業の事業者は多いはず。うまい話しに良い事なしと思わず、融資のセミナーを受けて、良い話につなげるチャンスです。今回のセミナーは中小機構が主催で国の後ろ盾があるだけに民間金融機関より安心です。全国で行われるので、一度ご検討下さい。

経営者保証ガイドラインセミナー

「経営者保証ガイドラインセミナー」を全国で順次開催。

一定の要件を満たす場合、個人保証なしで金融機関から融資を受けられるなど
「経営者保証に関するガイドライン」のポイントをわかりやすく説明します!

9月25日より、全国47都道府県で通算50回の説明会を開催。
参加費無料。奮ってご参加ください!(事前申し込み制)
セミナーの詳細や、お申し込みはこちらから!!
http://mail.mirasapo.jp/c/aStUadxVqEpjqaab

▼経営者保証ガイドラインの導入背景
http://mail.mirasapo.jp/c/aStUadxVqEpjqaac
▼経営者保証ガイドラインの具体的な適用シーンやポイント
http://mail.mirasapo.jp/c/aStUadxVqEpjqaad

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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「行政相談週間」のご案内~兵庫県~

2015-09-18

何か困っていることあるが、誰に聞いてわからないってことは誰にでもあることです。とりあえず行政や士業の方々に当てなく聞くより、一度この機会を使ってみませんか?

「行政相談週間」のご案内

10月19日(月)からの1週間は「行政相談週間」です。9月29日(火)から11月5日(木)の期間の中で、一日合同行政相談所を県内の9か所で開設し、登記、税金、年金、相続などについて、専門の相談員が無料で応じます。

兵庫県内の一日合同行政相談所

9月29日(火) 西宮市特別合同相談所  西宮市役所
10月1日(木) 丹波市一日合同相談会  柏原住民センター
10月6日(火) 神戸なんでも行政相談所【垂水区会場】  レバンテ垂水 2番館
10月7日(水) 明石一日合同行政相談所  明石市立市民会館
10月16日(金) 加古川なんでも行政相談所  加古川市役所
10月20日(火) 姫路なんでも行政相談所  姫路市自治福祉会館
10月22日(木) 神戸なんでも行政相談所【須磨区会場】  須磨パティオ 1番館
10月27日(火) 神戸なんでも行政相談所【北区会場】  コアキタマチショッピングセンター
11月5日(木) 神戸なんでも行政相談所【西区会場】  プレンティ 一番館 西宮市役所

詳しい場所や内容については下記のサイトまで

http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/hyogo.html

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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起業・創業支援セミナー

2015-09-18

これから起業・創業考えられる方々、創業間もなく、いろいろ問題を抱えられている方々への良いセミナーの紹介です。

起業・創業支援セミナー

新たに起業・創業をお考えの方、将来起業・創業をお考えの方、創業後間もない法人・個人事業主のみなさまに様々な方面から、ご案内します。
○申込締切
9月30日(水)
○日時
姫路開催 10月6日(火)13時~17時
神戸開催 10月8日(木)13時~17時
○場所
姫路開催 播州信用金庫 本店
神戸開催 播州信用金庫 神戸本部
○参加費 無料
○申込先
播州信用金庫
FAX:079-281-4667

http://web.hyogo-iic.ne.jp/files/keiei/seminar_kigyo.pdf

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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飲食店を開くその前に!!

2015-09-02

食事がおいしい、雰囲気が良い、景観が素晴らしい・・・でも流行らないお店ってありますよね。料理の上手下手は個人の努力ですが、儲かる儲からないは料理人にはまた違う分野になりますね。飲食店を開きたい!って考えている方はたくさんおられるのでしょうが、実際行動に起こす前に、少し勉強してみませんか?今日は飲食店開業の為のセミナー紹介です。飲食経営者には弱い部門の経営部門の専門家が集合しています。非常に安いセミナー料金で詳しくお教えいただけるので、役立つと思いますよ。

飲食店開業セミナー~兵庫県中央会~

これから飲食店を始めたいとお考えの方やすでに飲食店を開業されている方を対象に飲食店の経営に役立つセミナーを開催いたします。開業前に必要な資格や手続き、魅力的なお店づくりや繁盛店のつくり方など、開業前に絶対に知っておきたいことについて専門家がわかりやすく説明いたします。

◇ 開催日時 第1回 平成27年10月21日(水)
第2回         11月 4日(水)
第3回         11月18日(水)
第4回         12月 2日(水)
※ 時間は各回とも 13:10 ~ 16:40

◇ 開催場所 兵庫県民会館 7階「亀」
(神戸市中央区下山手通4丁目16番3号 ℡ 078-321-2131 )

◇ 対  象 飲食店開業予定者及び飲食店経営者など

◇ 定  員 20名(申込順)

◇ 参 加 費 12,000円

◇ 申込方法 別紙案内チラシの申込書にご記入のうえ、FAXにてお申込み下さい。

◇ 主  催 兵庫県中小企業団体中央会

詳しくはこちらをご覧下さい。
「飲食店開業セミナー」開催案内(申込書)

お問合せ先 兵庫県中小企業団体中央会 連携支援課 担当 寺本
TEL 078-331-2045 FAX 078-331-2095
神戸市中央区下山手通4丁目16番3号 兵庫県民会館3階

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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大企業とのビジネスパートナーへ

2015-08-26

中小企業の事業主にとって、知名度のなさに嫌気がさすことは度々あるはずです。最初は自由かつ小回りできることに喜んでいても、実際に大企業との対抗となると全然太刀打ちできません。ではどうしたらいいのでしょうか?そんな思いの事業主に役立つかもしれないシステムのご紹介です。

グッド・ビジネス・ニッポン

大企業等とパートナーとなり、プロジェクトに参画しませんか?「グッド・ビジネス・ニッポン」パートナー募集中!

自社の強みが活かせ、シナジー効果が生み出せるプロジェクトはこちら。12の個性あるプロジェクトがみなさんをお待ちしています!!
http://mail.mirasapo.jp/c/aSe9adtrck6Oxtab

募集中プロジェクト担当者に、エントリーシートでアピールしてほしい事柄や審査のポイントを直接インタビュー。
初回は「Peace Kitchenプロジェクト」ご担当に熱い想いを語っていただきました。順次プロジェクトを追加公開していきますので、お楽しみに!
http://mail.mirasapo.jp/c/aSe9adtrck6Oxtac

各プロジェクトのエントリー締め切りは、10月2日(金)18:00。エントリー時に希望すると、ミラサポにみなさまの企業情報も掲載できます。
http://mail.mirasapo.jp/c/aSe9adtrck6Oxtad

法務・法律の問題

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テキトリ講習会~適正取引推進講習会~

2015-08-26

大企業との取引、反対に中小企業との取引には、下請法の観点から、色々と気遣いが入ります。事業主は良く勉強して、自分の会社にとって不利益にならない様に努めたいものです。今日は、そんな問題に関するセミナーの紹介です。

テキトリ講習会(適正取引推進講習会)

実績豊富な弁護士から、全16業種別下請ガイドラインや、消費税転嫁対策など下請事業者が親事業者と適正な価格取引を行うためのノウハウを学べます。
【受講無料】
http://mail.mirasapo.jp/c/aSdMadtojF2Bltab

今年6月の調査で「消費税を全て転嫁できている」と回答した事業者は事業者間取引で84.4%、消費者向け取引で70.5%と、前月より減少しました。お悩みの方はもちろん、対応中の方にも役立つ未然防止策などもご紹介します。

その他、全16業種別下請ガイドラインや下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)に関する講習会も、47都道府県で随時開催予定。【来年3月まで】

開催日程やお申込みはこちらから。ぜひご活用ください!
http://mail.mirasapo.jp/c/aSdMadtojF2Bltac

法務・法律の問題

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自分に合った選べる創業セミナー

2015-08-26

少子化や大企業のみ利益挙げている現状から、創業を考えられている方には厳しい環境ですが、まずは色んな情報を得て、自分なりの創業を構築していく必要があります。しかしお金まで出して創業スクールに行っても、言われる内容は同じような事ばかり。時間の無駄だったって事も多いではないですか?今回の情報は、自分に合ったセミナーを自由に行ける情報です。

創業に役立つセミナー

創業に役立つセミナーが全国各地で受けられる!
http://mail.mirasapo.jp/c/aScPadtak2hKa3ab

日本公庫では、創業をお考えの方を対象とした創業支援セミナーを開催。創業全般、業種別、女性向けなど様々なテーマをご用意しています。

その他、中小企業・小規模事業者のみなさまに、海外展開、事業承継など経営に関する幅広い情報を提供するセミナーもご用意。

開催詳細、お申込みはこちら。ぜひ、ご参加ください!
http://mail.mirasapo.jp/c/aScPadtak2hKa3ab

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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行政にアピール「ここから調達サイト」について

2015-08-24

物を買ってもらうのは大変な事です。特に官公庁には、フリーになったとはいえ、いろんな意味で壁が大きいものです。今回官公庁へWEB上で営業できるサイトが出来ました。どのくらい役立つかはマユツバですが、登録しないと何も始まらないので、是非登録してみてください。まだ実績少ない中小企業前提ですので、該当されない方はご容赦ください。

ここから調達サイト

創業10年未満の中小企業・小規模事業者から登録いただいた官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等に共有し活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、8月10日から登録の受け付けを開始いたしました。
登録された情報は、各府省等や地方公共団体の調達担当者において、見積もり取得や入札参加呼びかけ等の際に活用され、今後、受注機会の増大が期待されます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150810tyoutatu.htm

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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人事・雇用問題悩む事業主様へ~セミナー~

2015-08-17

事業主様が一番悩むのがお金の問題でしょうが、2番目は圧倒的に人の問題。従業員が多くなればなるほど、人の問題は繊細で難しいもの。ですが、なかなか人には相談できない問題なので、大変ですよね。

今回そんな悩みを解決できるかもしれないセミナーの紹介です。行政主催のセミナーなので、無料かつ安心です。ご興味ある方は早めに予約しましょう。

パワハラ対策取組支援セミナー

厚生労働省が作成したパワハラ対策導入マニュアルを活用したセミナーを開催しています。セミナーでは、マニュアルの活用方法や実際にパワハラ対策に取り組んでいる企業の事例紹介、グループワークなどを行います。パワハラ対策を担うことが見込まれる人事部門の方などのご参加をお待ちしています。(事前申込制・参加無料)

下記ホームページの応募フォーム、またはFAX、電子メールでお申込みください。
http://krs.bz/roumu/c?c=11219&m=64659&v=6530aef5
(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング(株)のホームページ)

■8月~9月の開催予定(10月以降も順次開催)
・青森 9月15日(火)青森県観光物産アスパム
・岩手 9月14日(月)マリオス盛岡地域交流会館
・秋田 9月16日(水)秋田県JAビル
・茨城 9月14日(月)水戸プリンスホテル
・栃木 9月18日(金)栃木県教育会館
・富山 9月3日(木)富山県農協会館
・石川 9月2日(水)アパ金沢ビル TKP金沢ビジネスセンター
・福井 9月1日(火)福井繊協ビル
・岐阜 9月8日(火)岐阜市文化産業交流センターじゅうろくプラザ
・山口 8月26日(水)山口県労働者福祉文化中央会館(労福協会館)
・高知 9月30日(水)高知共済会館 コミュニティスクエア
・大分 8月25日(火)全労済ソレイユ

■開催時間 14:30~17:00(受付開始14:00)

■セミナー内容
【講演(60分)】14:30~15:30
パワハラ対策導入マニュアルの活用方法、実際に対策に取り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。セミナーで使用するマニュアルは平成26年度に厚生労働省が作成したもので、企業・労使が参考にできるよう、管理職研修の実施や相談窓口の設置などの一通りのメニューが導入できるパワハラ対策モデルプランを解説しています。(マニュアルについて: http://krs.bz/roumu/c?c=11220&m=64659&v=1ee740b4

【グループワーク(90分)】15:30~17:00 ※休憩10分を含む。
パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、グループ討議を実施し、パワハラ対策に当たっての課題の解決方法などを話し合います。

仕事と介護の両立支援に向けて

~人事担当者にも介護の専門家にも役立つ、仕事と介護の両立支援の考え方~

近年、働きながら家族の介護を行う方が増えています。介護を行っている方は、とりわけ働き盛り世代で、企業の管理職など中核を担う労働者である場合も少なくありません。そのため、仕事と介護を両立できる環境を整備し、離職を防止することは労働者にも企業にも重要な課題です。そこで、今回、働きながら介護を行う方への支援について、法的枠組みも含めた対応ポイントをご紹介し、グループごとに事例を話し合いながら情報交換できるセミナーを開催することになりました。
企業の経営層や人事ご担当者、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員の皆さまを対象として、それぞれのお立場で役立つ内容となっています。ぜひご参加ください。(事前申込制・参加無料)

■開催予定
・札幌  9月29日(火)TKPガーデンシティ札幌駅前
・仙台  10月22日(木)TKPガーデンシティ仙台
・東京1 8月27日(木)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
・東京2 10月14日(水)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
・東京3 11月26日(木)TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
・新潟  11月17日(火)新潟第一ホテル
・金沢  10月21日(水)TKP金沢ビジネスセンター
・静岡  11月11日(水)TKP浜松アクトタワーカンファレンスセンター
・名古屋 10月8日(木)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
・大阪  12月2日(水)TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
・神戸  9月9日(水)TKP三宮ビジネスセンター
・広島  10月28日(水)TKPガーデンシティ広島
・徳島  9月17日(木)ホテル千秋閣
・福岡  10月20日(火)TKP博多駅前シティセンター
・沖縄  10月26日(月)那覇市ぶんかテンブス館

【詳細・申込先】(委託先:みずほ情報総研株式会社ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=11221&m=64659&v=bb6cd0ba

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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事業主様へ、,BCPって知ってますか?

2015-08-05

最近はやりのBCP(事業継続計画)って言葉を聞かれたことありますか?BCPとは、災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える(中核事業は継続させる)、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画です。

しかしBCPは災害等にとどまらず、取引先の倒産や事業継承までも含んだ大きな用語として捉えられています。特に基盤の弱い中小企業では良く考えておくべき問題です。だけど、どう取り組んで良いかわからない事業主様へ。専門家を派遣し、指導してもらえるシステムがあります。(兵庫県限定です)

是非応募してみてください。

BCP策定専門家派遣のご案内

企業のリスク対策に役立つ事業継続計画(BCP)の策定、改善、運用訓練等のアドバイスができる専門家を派遣いたします。

≪BCP策定支援例≫
(1)事業継続計画の策定(重要業務の特定、影響度評価等)
(2)事業継続計画の見直し、改善について
(3)事業継続計画の運用訓練について

◇ 対  象    中小企業者、中小企業組合等

◇ 募集期間   平成27年6月24日~9月30日まで
※ 予算がなくなり次第終了とさせていただきます。

◇ 派遣期間   平成27年6月25日~12月10日まで

◇ 派遣回数   最大3回までを限度

◇ 費  用    無 料

◇ 申込方法   下記の申込書によりFAXにてお申込み

詳しくはこちらをご覧下さい
BCP策定専門家派遣案内(申込書)

お問合せ:兵庫県中小企業団体中央会 連携支援課 寺本  TEL:078-331-2045

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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みんなで補助金~中小企業活路開拓調査・実現化事業~

2015-08-05

事業を起こすのに、自分一人ではなかなか解決しない者です。特に資金乏しい中小企業は課題がはっきりしてても思い切りできず、そのまま過ごすことも多くあります。みんなの手で、協力し合って、新しい力へと変えるための補助金のご紹介です。

中小企業活路開拓調査・実現化事業

本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです(全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施。)。
この度、三次公募を7月22日(水)から開始しますのでお知らせいたします

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
【支援対象者】中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
【補助率】  補助対象経費の6/10以内
【事業の種類と上限等】
(1) 小企業組合等活路開拓事業(上限:11,588千円、下限:1,000千円)
うち、展示会等出展事業(上限:1,200千円)
(2) 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
(上限:11,588千円、下限:1,000千円)
(3)連合会(全国組合)等研修事業(上限:2,100千円)

公募期間

平成27年7月22日(水)~9月29日(火)
(1) 第1次締切:平成27年8月25日(火)(必着)
(2) 第2次締切:平成27年9月29日(火)(必着)
※第1次締切までに応募があった案件で基準を満たしているものから、順次採択し、予算枠に達し次第、終了しますので、お早めに御応募ください。

公募方法

全国中央会の公募サイトを御覧ください。
 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

チラシ

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27-3katsuro-gaiyou.pdf

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

会社の宣伝が苦手な事業主様に

2015-08-03

自社を宣伝するのは難しいものです。良いです!やれます!すごいです!だけでは嘘くさく、取引先は信用してくれません。けれど自社の弱みを、最初から見せるわけにもいかない。どんなプレゼンを取引先にするかで、大きく売り上げは変わってきます。ミラサポでは、簡単にプレゼンの要点をまとめてくれています。いざ実践ください。

今日からできる!プレゼンのつくり方!!

販路開拓や営業活動の生産性向上につながる“コミュニケーション”と“マーケティング”分野について、現役のプロからすぐに使えるコツやテクニックをご紹介するコーナーです。

第1弾は、商談会などで使える、プレゼンのつくり方を伝授。相手に伝わる・分かりやすいプレゼンにするには?ぜひご覧ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aR1Radq5dNwwlYab

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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会社の弱みを知ろう~経営改善計画の策定支援~

2015-08-03

すこし明るい景気動向とは言え、人件費、電気代、仕入れの高騰で、まだまだ厳しい情勢が続く企業も多くあるでしょう!企業経営の悩みは尽きること無く、業績好調でも、事業方向性や従業員・取引先等々の問題が多数あります。また、業績が厳しいときには、売上増加、新たな販路の確保、コスト削減等々いろいろな問題を解決しく必要があります。それに金融機関への返済対応や仕入先の支払対応といった資金繰りは大きな問題です。金融円滑化法が終了し、融資の条件変更や新規融資などの際には、経営計画の提出を求められるようになっています。事業方向が明確に書かれ、その根拠が明らかな経営改善計画書が絶対に必要になっています。現在、認定支援機関が経営改善計画作成を支援する場合の費用を国が3分の2まで補助する制度が、平成26年度末まで用意されています。金融機関提出のため、だけで無く、自分の会社を知る制度です。有効に活用し、強い会社になるきっかけとなります。

経営改善計画の策定支援

上記の通り、経営改善計画の策定支援は大事な事であり、有効活用すれば、自社の強みを知ることが出来ます。一度制度活用ください。

https://www.mirasapo.jp/budget/files/25fykeieikaizen.pdf

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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小規模事業者維持化補助金~追加公募~

2015-07-08

中小企業者にとって一番公募しやすかった小規模事業者維持化補助金ですが、予算が残った模様で、追加公募が始まりました。期間が無いですが、ダメだった事業者の方は是非公募ください。

小規模事業者持続化補助金の追加公募

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の追加公募を下記の通り開始します。本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

1.受付開始

平成27年7月3日(金)

2.受付締切
平成27年7月31日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:
補助金申請者が所在する商工会連合会
※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

詳しくはこちらまで

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

ものづくり補助金公募開始のお知らせ

2015-06-29

1次公募に不採択だった方、期間なく不提出に終わった方々に朗報です。2次募集が始まりました。ぜひ応募ください。

ものづくり・商業・サービス革新的補助金

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募を以下のとおり開始します。

1.事業概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

2.公募期間

・ 受付開始:平成27年6月25日(木)

・ 締   切:平成27年8月 5日(水)〔当日消印有効〕

※ 申請は中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/subsidy/18240.html)での電子申請、または補助事業の主たる実施場所に所存する地域事務局宛にご郵送くださいますようお願いいたします。

3.公募要領

公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載しています。

○ 1次公募で採択された事業者の皆様は、2次公募では申請対象外となっております。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。

○ お近くの認定支援機関や、公募に関するご質問については、最寄りの地域事務局までお尋ねください。

○ お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

福利厚生に悩まれる中小企業主様へ

2015-06-24

雇用も、なかなかままならぬようになってきた昨今、事業主様は、従業員の福利厚生には気を使うことと思います。特に中小企業はなかなか大企業並みの福利厚生には難しいですが、出来る限り少ない資金で充実させたいものです。今日は少しでもそんな事業主様に参考となればと、本日ご紹介します。

福利厚生の充実のための財形制度

福利厚生の充実のために、財形制度を導入しませんか?

~7月から子育て勤労者を支援するための特例措置を実施します~

福利厚生の充実は、人材の確保や、社員の働く意欲を高める上で非常に重要です。特に、財形制度(勤労者財産形成促進制度)は、利子の非課税や低利での融資といった優遇策があり、約900万人が利用する、企業の福利厚生制度の柱の一つとなっています。 7月から、18歳以下の子などを養育されている勤労者の方を対象に、財形持家融資(住宅ローン)の貸付金利を当初5年間引き下げる特例措置を実施します。福利厚生制度の充実をお考えの事業主の皆さま、ぜひこの機会に財形制度の導入や金利の特例措置の活用についてご検討ください。

子育て勤労者の支援のための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置
[対象]18歳以下の子などを養育する勤労者
「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置(※)」との併用はできません。
[貸付金利]通常金利より0.2%引き下げた貸付金利
[実施時期]平成27年7月1日から平成28年3月31日まで(申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります)

(※)中小企業勤労者のための住宅ローン貸付金利の引下げ特例措置(参考)
[対象]常用労働者数300人以下の企業に雇用される勤労者
[貸付金利]通常金利より0.2%引き下げた貸付金利
[実施時期]平成26年4月1日から平成30年3月31日まで(申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります)

【特例措置の詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11078&m=64659&v=227dd5c8

財形貯蓄制度
使い道に限定のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のために積み立て、利子等が非課税となる「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。平成27年4月1日からは、3歳に達するまでの子を養育するために育児休業等を取得する場合、育児休業等期間中の積立を行わなくても、財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の利子等に対する非課税措置を引き続き受けられるようになりました(「育児休業等の取得者の継続適用特例」)。この特例も、ぜひご活用ください。
※「育児休業等の取得者の継続適用特例」を受けるためには、事前に勤務先を通じた手続きが必要です。

【財形貯蓄制度の詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11079&m=64659&v=87f645c6

財形持家融資制度
財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。
・融資限度額:貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)
・貸付金利:年0.86%(5年間固定)(平成27年4月1日現在)

【財形持家融資制度の詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=11080&m=64659&v=839c10e5
http://krs.bz/roumu/c?c=11081&m=64659&v=261780eb

〈お問い合わせ先〉
・厚生労働省労働基準局勤労者生活課 電話03(5253)1111(内線5367、5368)
・(独)勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部 電話03(6731)2934~2936

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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Uターン就職に役立つ助成金情報~兵庫県~

2015-06-12

最近アルバイトの不足や賃金情報の話を聞きます。特に都市部以外は、その傾向が顕著で、苦しんでおられる中小企業主も多いはずです。すべてを解決する方法は難しいですが、助成金を使って、ちょっとでも経営を優位に働ければと思い、今日はこの情報をお知らせします。内容は、人口減少が見込まれる地域への就職を促進し、地方への新しい人の流れを促すため、新規学卒者、UJIターン就職希望者の面接選考時に旅費を支給する中小企業にその半額を助成する内容です。なお兵庫県の北播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路限定ですので、要件をよくご注意ください。

ふるさと企業就職活動支援事業助成金

助成内容

人口減少が見込まれる地域への就職を促進し、地方への新しい人の流れを促すため、新規学卒者、UJIターン就職希望者の面接選考時に旅費を支給する中小企業にその半額を助成します。制度の内容は案内チラシ(PDF:546KB)ふるさと企業就職活動支援事業助成金交付要綱(PDF:186KB)を参照ください。

 

対象企業 北播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路地域に本社又は主たる事業所(実質的な本社)を置き、新規学卒者やUJIターン就職希望者に対し、面接等旅費を支給する中小企業(正社員として採用することを目的とした面接等に限る。)
対象者
  • 新規学卒者(平成28年3月に卒業予定の者。高校生は対象外。)
  • UJIターン就職希望者(対象地域外に居住し、採用予定時に45歳未満の者。)
助成額 中小企業事業主が負担した面接等選考旅費の2分の1以内(100円未満切捨て)(注1)対象者1人あたり5万円を上限とし、千円未満の場合は対象外

(注2)対象者1人につき1回限りの助成

(注3)新規学卒者の面接選考は平成27年8月1日(土曜日)以降のもののみ対象

申請方法

次の書類を本社又は主たる事業所が所在する地域を所管する県民局商工労政担当課まで持参又は郵送ください。

(1)ふるさと企業就職活動支援事業助成金申請書(様式第1号)(ワード:48KB)

(2)旅費を支給した対象者一覧(様式第1号附表)(ワード:59KB)

(3)面接等選考旅費受領確認書(様式第2号)(ワード:41KB)

(4)学生証又は在学証明書の写し(新規学卒者に限る。)

(5)運転免許証、住民票又は保険証の写しなど居住地が確認できる書類(UJIターン就職希望者に限る。)

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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You Tubeで学ぶ経営学

2015-06-10

You Tubeは便利なツールで色んな情報があります。面白い動画だけでなく事業主の経営学の勉強にも使えます。今日はそんなサイトのご紹介です。

ちょこっとゼミナール

これから創業を目指す方、小規模事業者向けのショート講座!約10分で、経営計画や会計、新商品の開発などの考え方、創業準備などを動画で分かりやすく説明します。事業のちょっとした合間に、ぜひご活用ください!

ちょこゼミは小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした講座です。ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度とコンパクトです。YouTubeに公開していますので、無料で何度でもご覧いただけます。いつでも・気軽に・何度でも、是非ご活用ください。

※講座はすべてYouTubeに掲載しています。独立行政法人 中小企業基盤整備機構が開催する講座なので、客観的かつ丁寧な内容です。まず下記の運用方針を参照ください。
中小機構公式YouTubeチャンネル運用方針

講座メニュー

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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事業主様に役立つ会計セミナーの紹介

2015-06-04

事業主様にとって、頭の痛いのは会計についてだと言うご相談が多数あります。売り上げも順調だが、締めてみたら、あんまり儲かってない。どこが悪いかよくわからない??って経営者は多いです。会計は自分の会社の鏡ですから、数字を分析すると色んな事がわかります。ただ勉強したくてもいいのが・・・とおっしゃる経営者も多いので、中小企業庁の外郭団体が行うセミナーのご紹介です。民間の会計関係セミナーより安価かつ丁寧です。ぜひご活用ください。なおこれから色々と具体的なセミナー情報が出てきます。気に入った情報はブックマークしておいてください。

平成27年度「中小企業会計啓発・普及セミナー」開催

セミナーのねらい
本セミナーは、中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。

特色

  1. 全国各地の身近なところで開催します
  2. 「経営のための会計」のポイントをわかりやすく短時間で解説します
  3. 地域の中小企業診断士、税理士等の専門家が講義を担当します

主催
セミナー開催機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構

開催期間
平成27年5月から平成28年2月まで

セミナー開催機関を募集します!
現在、セミナーを開催して頂ける支援機関を募集しています。セミナーの詳細は、開催機関募集チラシにてご確認ください。
 平成27年度開催機関募集チラシ(PDFファイル)

開催を希望される場合は、それぞれ下記にお問い合わせください。

開催を希望する支援機関 お問い合わせ先 電話番号
都道府県商工会連合会、
商工会
全国商工会連合会 組織運営部 組織運営課 03-6268-0082
商工会議所 日本商工会議所 産業政策第一部 03-3283-7844
都道府県中小企業団体中央会、
中小企業組合
全国中小企業団体中央会 経営支援部 03-3523-4904
都道府県等中小企業支援センター 財団法人全国中小企業取引振興協会 業務グループ 03-6228-3802
上記以外の中小企業支援機関 中小機構 人材支援グループ 大学校運営支援課 03-5470-1645

セミナー開催に関する運営マニュアル・フロー図・書式

開催に必要な運営マニュアル・フロー図・書式を支援機関別に掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

平成27年度「会計啓発・普及セミナー」書類一覧
セミナー動画(ダイジェスト版)、受講者用テキスト

セミナーのダイジェスト版を動画でご覧いただけます。
 動画:セミナーの様子

テキストを見ながら動画をご覧いただくと、より効果的に学習できます。
 平成27年度使用テキスト(PDFファイル)

中小企業の皆様ご活用ください! 会計に役立つソフトウェア

中小企業の皆様向けに会計を経営に活かすための支援ツールを無料で作成しています。ぜひご活用ください!

平成27年度ソフトウェアダウンロード版(新規ウィンドウ表示)

平成27年度開催一覧

現在開催機関を募集中です。

中小企業の会計に関する基本要領のご案内

「中小企業の会計に関する基本要領」の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業の会計に関する基本要領(新規ウィンドウに表示)

過去の実施機関

平成25年度に実施いただいた支援機関の一覧です。
過去の実施機関

法務・法律の問題

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雇用関係助成金の見直し情報

2015-06-04

事業主が使われる助成金の大半を占める雇用関係助成金ですが、見直しがありましたので、お知らせします。活用できるものは是非活用ください。

雇用関係助成金の見直し(平成27年度)

非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援、「多様な正社員」の普及・拡大、雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、労働市場インフラの戦略的強化などの重点施策を実施するため、雇用関係助成金の一部を見直しました。各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。ぜひ、助成金をご活用ください。

<新設・見直し助成金>
A.雇用維持関係の助成金
※新設・見直し助成金なし

B.再就職支援関係の助成金
○ 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

C.高年齢者・障害者等関係の助成金
○ 特定求職者雇用開発助成金
1 特定就職困難者雇用開発助成金
2 高年齢者雇用開発特別奨励金
3 被災者雇用開発助成金
○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
○ 障害者雇用安定奨励金
1 障害者職場定着支援奨励金
2 訪問型職場適応援助促進奨励金
3 企業在籍型職場適応援助促進助成金
○ 障害者職場復帰支援助成金
○ 障害者職業能力開発助成金

D.雇入れ関係のその他の助成金
○ トライアル雇用奨励金

E.雇用環境の整備関係等の助成金
○ 職場定着支援助成金
1 個別企業助成コース
○ 建設労働者確保育成助成金

F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
○ 両立支援助成金
1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
2 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
3 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金
○ キャリアアップ助成金
○ キャリア形成促進助成金
○ 企業内人材育成推進助成金

【事業主の方のための雇用関係助成金】
雇用関係助成金についての説明の最初のページです。
http://krs.bz/roumu/c?c=11038&m=64659&v=08e94316

【「雇用関係助成金」検索表】
取組内容などから活用を検討する助成金を調べることができます。
http://krs.bz/roumu/c?c=11039&m=64659&v=ad62d318

【雇用関係助成金申請等受付窓口一覧】
最寄りの受付窓口を確認できます。気軽にお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=11040&m=64659&v=fc21ab87

法務・法律の問題

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取引先倒産・売上減少に悩める事業主へ

2015-06-02

すこしは景気持ち直し感がある中、まだまだ少々企業においては厳しい現状は変わりありません。最近、取引先の影響で売上に痛手を負っている事業主に朗報です。

これまでも過去何度か募集あり、その都度好評であった下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募開始になりました。是非ご活用ください。

平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

公募期間

平成27年5月29日(金)~平成27年7月13日(月)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

事業概要

取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

交付の対象

下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)です。

公募資料

平成27年度2次公募要領(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)PDF
申請様式Word
(参考資料)積算基礎EXCEL
問い合わせ先

申請に関することは、各経済産業局までお問い合わせください。

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

雇用関係の助成金の紹介

2015-05-27

今日は平成27年度の雇用関係助成金のご紹介です。

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~

今年も雇用関係の助成金募集が行われています。少しずつ変更あるものもあるのでお気を付け下さい。

表紙

目次

雇用関係助成金 検索表

助成金の共通要件

詳細版 全体

法務・法律の問題

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贈与税低減の為の新しい制度

2015-05-20

以前父母、祖父母が子・孫への教育資金を贈与する為に信託銀行枠を活用し、贈与税を非課税にする制度がありました。このおかげで信託銀行は久々のヒット商品になったようです。そのためか、今年度よりもっと使いやすくなった制度に拡充されましたので、本日はご紹介します。

父母などからの結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税制度

前回は教育資金に限られていた非課税制度が結婚・子育て資金にまで拡充されました。うまく使って贈与税の低減に努めてください。

制度概要

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金(裏面へ)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。)には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。
契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額※1から結婚・子育て資金支出額※2(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。)を控除した残額(以下「管理残額」といいます。)を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

結婚子育て資金とは?

(1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)をいいます。

  1.  挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
  2.  家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

(2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。

  1.  不妊治療・妊婦健診に要する費用
  2.  分べん費等・産後ケアに要する費用
  3.  子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

 

契約終了

結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の(1)~(3)の事由に該当したときに終了します。

  1.  受贈者が50歳に達したこと
  2.  受贈者が死亡したこと
  3. 口座の残高が0(ゼロ)になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと

上記1又は3の事由に該当したことにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額が受贈者の上記1又は3の事由に該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます(2の事由に該当した場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。)。したがって、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります

詳しくは次のサイトまで

国政庁サイト

パンフレット

Q&A

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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新規補助金・女性/シニア向け~兵庫県~

2015-05-01

今日は兵庫県限定ですが、新規補助金のお話です。公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは新規補助金の公募開始してます。当方も同法人に専門家として登録してますので、事業主の方々は同法人通じて、色々とご相談してみてください。

起業支援補助金

シニア起業家支援事業

起業・第二創業を目指すシニア起業家向け補助金地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、豊富な経験や技術、幅広い人脈等の強みを有するシニアの活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「シニア起業家支援事業」を実施します。具体的には、県内で起業や第二創業を目指すシニア(55歳以上)のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
受付期間
平成27年5月14日(木)から6月11日(木)まで 最終日は16時必着
※締切日直前は、大変な混雑が見込まれます。早めの申請をお願いします。
応募資格
平成27年4月1日時点で55歳以上の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて、(1)又は(2)に該当する方が対象となります。
(1)起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)平成26・27年度(平成26年4月1日から平成28年2月末日まで)に、起業した方又は起業を予定している方

(2)第二創業にチャレンジする場合(すでに中小企業を営んでいる方)平成26・27年度(平成26年4月1日から平成28年2月末日まで)に、第二創業をした方又は第二創業を予定している方
(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の細分類(4桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます。)

対象事業

  1. 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること
  2. 地域経済の活性化に資する事業であること

<事業例>地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業など

ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。
ひょうごチャレンジ起業支援貸付
起業の場合、補助金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます。これにより事業実施に必要な経費について、上記補助金上限100万円の申請とは別に、貸付金として最大200万円を申請することができます。(第二創業の場合は貸付申請できません)
■ 貸付限度額:200万円※貸付額は万単位、最低金額は100万円
■ 貸付利率:無利子
■ 貸付期間:10年以内(うち3年据置(返済猶予期間))
詳しくは、ひょうごチャレンジ起業支援貸付(シニア起業家支援事業連携事業)をご確認ください。

ふるさと起業支援事業

UJIターンをめざす起業家向け補助金
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、県外の職業経験やネットワークを有する優秀な人材の活力を引き出し、ふるさと兵庫へのUJIターン者が起業しやすい環境を整える「ふるさと起業支援事業」を実施します。
具体的には、平成27年3月20日から平成28年3月末日までに、県外から兵庫県へ住民登録を移し、県内に活動拠点を置く、代表者(実質的な経営者)に新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
受付期間
平成27年4月16日(木)より受付開始(※予算がなくなり次第終了)
応募資格
UJIターン起業家の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて(1)又は(2)に該当する方が対象となります。
(1)起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)県内に活動拠点を置いて平成26年4月1日から平成28年3月末日までに、新たに起業した方又はする予定の方で、平成27年3月20日から平成28年3月末日までに県外から兵庫県へ移転し、かつ、平成31年3月末日まで県内に居住し続ける意思を有する方
(2)第二創業にチャレンジする場合(すでに中小企業を営んでいる方)県内に活動拠点を置いて平成26年4月1日から平成28年3月末日までに、第二創業をした方又はする予定の方で、平成27年3月20日から平成28年3月末日までに兵庫県へ移転し、かつ、平成31年3月末日まで県内に居住し続ける意思を有する第二創業をした方又は第二創業を予定している方(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の細分類(4桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます)
対象事業

  1. 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること。
  2. 地域経済の活性化に資する事業であること。

女性起業家支援事業

起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、新しい感性や豊かな経験を有する女性の活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「女性起業家支援事業」を実施します。
具体的には、県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
受付期間
平成27年6月4日(木)から7月2日(木)まで 最終日は16時必着
※締切日直前は、大変な混雑が見込まれます。早めの申請をお願いします。
対象
女性の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて(1)、 (2)又は(3)に該当する方が対象となります。
(1)起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)
平成26・27年度(平成26年4月1日から平成28年2月末日まで)に、起業した方又は起業を予定している方
(2)第二創業にチャレンジする場合(すでに中小企業を営んでいる方)
平成26・27年度(平成26年4月1日から平成28年2月末日まで)に、第二創業をした方又は第二創業を予定している方
(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の細分類(4桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます。)
(3)昨年度「起業」により補助事業として採択され、本年度に事業を本格的に展開し、ビジネス体制を強化される方
「本年度に事業を本格的に展開し、ビジネス体制を強化」とは、「店舗の拡大・出店、事業活動の拡大」を行う場合をさします。
(※「第二創業」で採択された方は応募できません。)
対象事業
新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること
地域経済の活性化に資する事業であること
<事業例>
子育て教室併設のカフェの経営、ビジネスマナー指導等の教育・研修事業、アレルギーに対応した洋菓子の販売、農漁村体験等のツアー企画、Webによる日本酒の海外販売など
ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。
ひょうごチャレンジ起業支援貸付
起業の場合、補助金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます。これにより事業実施に必要な経費について、上記補助金上限100万円の申請とは別に、貸付金として最大200万円を申請することができます。(第二創業の場合は貸付申請できません)
■ 貸付限度額:200万円※貸付額は万単位、最低金額は100万円
■ 貸付利率:無利子
■ 貸付期間:10年以内(うち3年据置(返済猶予期間))

詳しくは、ひょうごチャレンジ起業支援貸付(女性起業家支援事業連携事業)をご確認ください。

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

女性がこれだけ頑張ってます!

2015-04-17

男女参画、男女平等が叫ばれて、長く立ちますが、まだまだ女性には社会は閉鎖的です。特に民間企業においては、未だお茶くみ同然と考えているダメ企業も多く、これからの課題は大きくあります。そんな中で政府主導で色んな女性登用の話があるものの、今後日本全体で考えていくべき課題です。今日は現状の日本で、どれだけ女性が頑張っているかがわかるサイトの紹介です。

女性の元気な会社

元気な企業は、女性が活躍しています!役員・管理職への女性登用、勤続年数、育児休業復帰率など、「見える化」では他社の取り組みがわかり、ポータルではお役立ち情報を入手できます。

女性の活躍状況の「見える化」
http://mail.mirasapo.jp/c/aQoFac3Cqh78tMab

女性応援ポータルサイト
http://mail.mirasapo.jp/c/aQoFac3Cqh78tMac

4/24(金)には、素形材産業における女性活躍推進セミナーを開催!
詳細はこちら。
http://mail.mirasapo.jp/c/aQoFac3Cqh78tMad

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

創業・第2創業補助金の新規開始について

2015-04-16

平成26年度補正の創業・第2創業補助金は公募期間短いうえに、期末にぶつかり、多くの方が、認定支援機関の確認書をもらえず断念となった方が多かったようです。今回平成27年度の創業・第2創業補助金が開始となりました。今回も公募期間短く、その上、GWとぶつかります。今回こそ!って考えている方々は、是非至急動いて下さい。

創業・第2創業補助金

目的・概要

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

対象者

<創業>
募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

<第二創業>

個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

募集期間

平成27年4月13日(月)~平成27年5月8日(金)17時必着(電子申請の場合は、平成27年5月8日(金)17時まで)
内容・応募方法

詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)をご確認下さい http://sogyo-hojo.jp/27th/index.html

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

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津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の公募開始

2015-04-09

東日本大震災から4年たちましたが、まだまだ復興には程遠い現状。ただ支援の手はだんだん遠のきつつあります。少しでも支援に関係する情報を当事務所はこれからも流してゆきます。

被災地域雇用創出企業立地補助金の公募

公募概要

本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
このたび、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設の整備について、以下のとおり公募を開始します。

事業内容

本事業は、岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とする。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成27年4月1日(水)~平成27年9月30日(水)17時まで
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく採択審査、採択事業の決定を行います。

お問合せ先

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-15-9 内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局)
電話:03-5289-7214

経済産業省中小企業庁
経営支援部商業課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929
FAX:03-3501-7809

公募要領等は以下のリンク先からご確認ください。

http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/32/index.html

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

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マイナンバー制ってなんだ?企業にも関係あります

2015-04-09

マイナンバー制について最近やたらうるさくなってきましたが、その実態をご存知ですか?これは国民個人だけって思ってませんか?企業にも関係あります。事業主は知らないって言えないので、良く勉強ください。

マイナンバー制(事業者編)

法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます(法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません)。マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

  1. 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
  2. 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
  3. 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
  4. 法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用していただけます。

法人番号は、1会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、2国の機関、3地方公共団体のほか、4これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定します。これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。(個人事業者に対しても、法人番号は指定されません。)

法人番号は、平成27年10月以降、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知を行う予定です。設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

法人番号は、インターネットを通じて公表します。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号の3項目(基本3情報)です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。

法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成28年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。詳しくは、「税務関係書類への番号記載時期」をご覧ください。

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

具体的には、

①法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。

・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能

・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

2法人番号を軸に企業等法人がつながる。

・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化

・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

3法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減

・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

などが期待されます。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

安価・無料で専門家を募集できます!!

2015-04-06

経営に関して、また補助金について、専門家に聞きたいが、誰に聞けばよいか?いくらかかるのか?効果はあるのか?など考えるとしり込みしてしまいます。でも、安価に経営についての相談できたり、補助金を無料で申請書のサポートをしてくれたら、ありがたいですね。そういうサイトの紹介です。私も専門家登録してますので、是非使ってみてください。

補助金申請サポート

《相談窓口》補助金申請サポート開始!!~小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします~

小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を3月9日から開始しています。専門家が、補助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて無料でチェック・アドバイスします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150309shokibo.htm

経営専門家派遣事業~兵庫県~

民間専門家を貴社に派遣し、専門家が経営上の課題解決のお手伝いをします。
対象
兵庫県内に主たる事業所があり、次のいずれにも該当すると認められる中小企業等
経営の向上を目指す意欲ある中小企業等であること
経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確で あること
助言を受けることにより、支援の効果が期待できる状況であると判断されること
内容
制度のあらまし
「経営戦略」「事業システム構築」「企業間連携」「海外生産戦略」など、知識と経験を有する民間専門家を貴社に派遣し、経営上の課題解決をお手伝いします。経費は貴社で一部負担(1/2)していただきます。
対象企業
兵庫県内に主たる事業所があり、次のいずれにも該当すると認められる中小企業等
経営の向上を目指す意欲ある中小企業等であること
経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確で あること
助言を受けることにより、支援の効果が期待できる状況であると判断されること

http://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/keieisenmonka

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

 

「各種補助金セミナー」のお知らせ~兵庫県~

2015-04-06

今各種補助金があふれ、興味多い方も多くおられますが、どうやって申請したらいいかわからない?そもそも自分が応募できるのかもわからない?疑問多いのではないでしょうか?今日は基本の基本を教えていただけるセミナーの紹介です。興味ある方は是非ご応募ください。

「各種補助金セミナー」のお知らせ

ものづくり・商業・サービス革新、省エネ設備の導入等を中心に補助金申請のポイントを解説します。
【日  時】神戸:4月17日(金)13:00~15:30 尼崎:4月21日(火)13:00~15:30 姫路:4月22日(水)13:00~15:30
【場  所】神戸:スペースアルファ三宮 特大会議室 尼崎:みなと銀行尼崎支店 会議室 姫路:姫路・西はりま地場産業センター
【参 加 費】無料
【問 合 先】公益財団法人 ひょうご産業活性化センター 兵庫県よろず支援拠点 TEL:078-291-8518

http://web.hyogo-iic.ne.jp/files/uploads/hojyokin.pdf

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

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確定申告を間違えちゃった場合!!

2015-04-02

4月になり、事業主様も新しいお仕事や仲間ができ、やる気みなぎる季節となりました。色々と物価は上昇していますが、アベノミクスではインフレ政策だったので、これも予想の範囲でしょうか?皆様も値上げの流れに乗っかり、販売価格を上昇させ、売上上昇に努めてください。
今日は、やっと終わった確定申告ですが、周りの人に聞くと、申告間違えたって人いませんか??そんな対応法です。あきらめず、焦らず対応しましょう。

確定申告の内容が間違っていた場合

確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気付いたときは、次のような手続で申告した内容を訂正します。
(1) 税額を実際より多く申告していたとき
納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内ですから、平成26年分の所得税及び復興特別所得税については平成32年3月16日(月)までとなります。更正の請求書が提出されますと、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正(更正の請求をした方にその内容が通知されます。)が行われ納め過ぎの税金が還付されます。
(2) 税額を実際より少なく申告していたとき
確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正してください。修正申告をする場合は、「申告書B第一表」(PDFファイル/461KB)と「第五表(修正申告書・別表)」(PDFファイル/116KB)(以下「修正申告書」といいます。)の用紙に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出してください。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告をされるようお勧めします。
なお、過少申告加算税がかかる場合があります([注1]参照)。
修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めてください。この納付する税額には、法定納期限(平成26年分の所得税及び復興特別所得税は平成27年3月16日(月)、消費税及び地方消費税は平成27年3月31日(火))の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかりますので、併せて納付してください([注2]参照)。
[注1] 税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10%(税額によって15%)の過少申告加算税又は35%(税額によって40%)の重加算税がかかります。
[注2] 平成27年中の延滞税の割合は次のとおりです。
・納期限の翌日から2月を経過する日までの期間・・・・・・年2.8%
※ 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間の延滞税の割合は、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用することとなっています。
・納期限の翌日から2月を経過した日以降の期間・・・・・・年9.1%
※ 納期限の翌日から2月を経過した日以降の期間の延滞税の割合は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合を適用することとなっています。
特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。
平成26年12月12日に財務大臣が告示した割合は、年0.8%ですので、平成27年中の特例基準割合は、年1.8%となります。

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ふるさと名物で補助金もらえます

2015-04-01

今地域活性の考え方から、地域特産に対する補助金や支援が多くあります。今日は、その中でふるさと名物に対する補助金をご紹介します。

小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業

事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。

補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・ 他者が製造した商品を販売している者
・ 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者

(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・ 中小企業者として対象となる組合等
・ 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体

募集期間
平成27年3月9日(月)~平成27年4月13日(月)17:00必着

公募要領・申請方法
詳細は、ふるさと名物応援事業 小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業事務局(以下URL)を御確認ください。

http://furusato-hojo.jp/

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海外展開をしてみたい人は必見!!

2015-03-26

今政府は海外展開に大きく力を入れています。これまでのデフレ、円高の時代には、海外からの物があふれ、海外からの文化があふれ、それはそれなりに楽しい時代だったのですが、日本を考えるといろんな面において遅れてきた時代でもありました。しかし、今はインフレ、円安の時代になり、日本を世界に知らしめるチャンスです。そんな思いがある皆様に政府も後押ししてくれます。今日はそんなお話です。

地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金

地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始しました。本補助金の内容は、
(1)日本コンテンツへの字幕付与・吹き替え等の「現地化」
(2)国際見本市への出展や広告出稿等の「プロモーション」

に対して、補助していこうと言う内容です。

自動車、電機などのものづくりや、食品、観光、流通など、幅広い業界の海外プロモーションに活用できます。

(募集期間)平成27年3月16日(月)~平成28年1月31日(日)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316005/20150316005.html

是非世界に日本を知らせたいと考えている方は一度ご検討下さい。

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資金調達を考えている事業主様へ

2015-03-26

新規事業を始めたい、新商品開発したい、運転資金に苦しんでいる・・・等々事業継続にはお金が掛かります。しかしいざお金を借りたくても金利や信用などで大きな壁があります。そんな悩みを抱えておられる事業主に一考してほしい内容をご紹介します。

政府系金融機関における制度の運用

今中小企業庁では、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化しています。
2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています!~
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日(月)から開始しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm

条件等によっては金利や貸出金額に大きなメリットがあります。要件には事業計画書の策定などありますが、一般金融機関で借りるより、お得であることは明らかです。一度お悩みをご相談されたらいかがでしょうか?

補助金の申請書類代行業務

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当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

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大学と連携し、商品開発したいと思ってる事業者様へ

2015-03-25

商品開発は時間とお金が掛かり、中小企業の事業主にとっては、なかなか大変なもの。いくら良いアイディアであっても、商品化にするには、いろんな過程が待っており、スピード化は難しいのが実態です。でも教育現場とタイアップすれば、実験につぎ込める時間と労力は足ります。しかし問題はお金ですね。そんな悩みに国は補助金と言う形でお金を用意いただけるようです。まだ予定の補助金ですが、今このような補助金の必要性を考えている事業主様必見の内容です。

平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。まだ今は予定の段階ですが、実現可能性の非常に高い支援と考えられます。
(募集期間)平成27年度予算成立後~平成27年6月(予定)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150316SenryakuKoubo.htm

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金です。

2015-03-16

今年もやってきました。民間小規模製造業者にとっては、大きな補助金の公募開始です。ぜひ利用いただき、省エネと効率化に努めてください。

省エネルギー設備導入補助金

エネルギーコストの増加でお困りの企業の皆様、この機会に最新の省エネ機器・設備に入れ替えませんか?

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)

最新モデルで一代前のモデルより年平均1%省エネ性能が向上していることが
確認できる機器等の購入費用の一部に補助を受けられます。
【締切:12/11(金)16:00[必着]】
※交付決定の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても
申請の受付を終了することがあります。
http://mail.mirasapo.jp/c/aP5wacubfUuZxKab

地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)

エネルギーマネジメントに役立つ既存設備などの改修・更新について、
設備費、工事費などの一部が補助されます。
【締切:4/15(水)17:00[必着]】
http://mail.mirasapo.jp/c/aP5wacubfUuZxKac

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

新規補助金のお知らせ~小規模事業者支援パッケージ事業~

2015-03-16

小規模事業者が新規販売等を行う為には、通常色々な展示会などで実績付けを行ってゆきます。しかしながら、小事業者にとっては、なかなか展示費用等の負担が大きく機会が限られます。

小規模事業者支援パッケージ事業

各地域の商工会・商工会議所等が地方公共団体と連携して行う展示販売会・商談会において、商品を販売・商談することにより、多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造した魅力ある商品の紹介が可能となるとともに、商品に対する消費者の評価等の情報を得る機会を得ることにより、中小企業・小規模事業者の商品等の改良や、地域外への新たな販路開拓を実現することを目指し、中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図る事を目的とし、下記の通り小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募を開始いたします。

名称
小規模事業者支援パッケージ事業地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業
募集期間
平成27年3月9日(月)~3月23日(月)17時必着(1次締)
~4月23日(木)17時必着(2次締)

申請書提出先
※必ず「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業提出書類在中」と朱書き下さい。
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル北館19階

応募方法
郵送又は宅急便等により応募先まで送付してください。
問い合わせ先・連絡先
電話番号:03-6268-0086

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

起業・創業者の為の補助金です~創業・第二創業促進補助金~

2015-03-09

起業・創業時はお金に不安がつきものです。そんな時に使えるお金が多くあると安心です。企業・創業の為の補助金の公募がスタートしました。皆様方、ぜひ応募ください。ただ、前回までの個人事業者の法人成りや既に起業済の方々は、今回公募条件に該当しません。ご注意ください。

創業・第二創業促進補助金

創業者は、店舗借入や設備設置など創業費用の2/3(最大200万円)が第二創業者は、新事業にチャレンジする場合に、人件費や在庫処分といった廃業コストなどの2/3(最大1,000万円)が補助されます。
http://mail.mirasapo.jp/c/aPz2acrKbNeTihab

全国で応募に関する説明会も開催します!
公募締切は、3月31日(火)17:00必着。(電子申請の場合は、4月3日(金)締切です)
説明会の日程・申込や、補助金に関する詳細はこちらをチェック!
http://mail.mirasapo.jp/c/aPz2acrKbNeTihab

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

創業補助金の公募開始です!!

2015-03-04

最近新規創業が減ってきて、国家が弱るような意見が飛び交い、政府は創業したい人達に多くの施策を施しています。この補助金はその施策の中心となるものです。もう何度も公募があった補助金ですが、公募対象や公募期間等これまでと多く変わっています。皆様よく注意して公募ください。

創業・第二創業促進補助金

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

対象者
<創業>
募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

<第二創業>
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
募集期間
平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着(電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)

内容・応募方法
詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

すぐに役立つ補助金登場~小規模事業者持続化補助金~

2015-03-04

補助金は、助成金に比べ、手続き多く、すぐに金につながらない。めんどくさいと言った声をよく聞きます。まぁその本質から補助金は助成金に比べ、関門も多く、壁も高いので、額が大きく、役立つことも多いのです。ですが、うちの事業はそこまでの額も欲しくないし・・・と思う方々向けの良い補助金の紹介です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みを支援します。経営計画策定やフォローアップにあたっては、商工会・商工会議所が支援を行います。
1.事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。

<補助率> 補助対象経費の3分の2以内

<補助上限額> 50万円、100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、500万円(連携する小規模事業者数による

2.補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

3.公募期間
受付開始:平成27年2月27日(金)
第1次受付締切:平成27年3月27日(金)[当日消印有効]
第2次受付締切:平成27年5月27日(水)[当日消印有効]

4.その他
詳しくは、公募要領をご覧ください。

5.問い合わせ先・公募要領等
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金の急所はここ①!!

2015-03-02

既に公募開始となりましたものづくり・商業・サービス革新補助金ですが、今回も少し新しい試みがなされてます。

ものづくり・商業・サービス革新補助金の急所

今回のものつくり補助金において、新しい試みは共同設備投資の対象分野が追加となりました。複数の事業実施企業が共同となり、行う事業の補助金です。また今までの革新的サービスの対象分野においても、設備投資を必要としないコンパクト型が出来ました。それぞれの対象者の概要は以下の通りです。

対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

だいたい倍率が3倍強と言われるものづくり補助金ですが、ものづくりに励んでおられる事業者さんは是非チャレンジしてみてください。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

まだ間に合うサラリーマンの確定申告

2015-03-01

サラリーマンにとって、確定申告は会社に申告で終わりって思ってません。また、少し知識が有って、確定申告すれば、少しは還付できるけど、手続き考えると面倒って、考えられる方々も多いはず。当方も長年のサラリーマン生活中は面倒って思ってました。どんな時、サラリーマンでも確定申告できて、どうしたらいいかは知っててお得です。今日はそんな情報を。

サラリーマンの確定申告

サラリーマンがどんな時に確定申告するのでしょうか?

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った所得を確定することでその所得に課税される税金を申告するものです。そもそも所得とは、年間の収入から様々な控除を差し引いた金額をいいます。今年の申告及び納付期限は、3月16日です。

どんなサラリーマンが確定申告するの?
通常、確定申告といえば、サラリーマンには関係なく、自営業の人がおこなうイメージが強いですが、サラリーマンでも例外ではありません。サラリーマンで年収が2000万円を超える人給料以外に20万円を超える所得がある人2カ所以上から給料をもらっている人などは確定申告が義務となります。
ただ税金を納めるために申告するだけではありません。払いすぎた税金を返してもらうための申告(還付申告)もおこないます。確定申告をしたほうがよい人には、住宅ローンを組んだ人、医療費をたくさん支払った人、寄付をした人、業務のための出費が多かった人などが対象となります。

住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、バリアフリーや省エネなどの特定のリフォームをした人のうち、一定の条件を満たせば10年間に渡って年末の住宅ローン残高の1%の金額が所得税から控除される住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の申告が可能です。この制度は、所得が3000万円以下、住宅ローンの返済期間が10年以上であるなどのいろいろな要件に該当した場合に適用できます。
病気やケガで年間10万円を超える医療費を支払った場合には、所得から一定の額を控除できる医療費控除の申告することが可能です。この制度は本人だけではなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に適用できます。医療費控除として認められる判断基準は、治療のために使った費用であり、予防や美容のために支払ったものは認められません。
国や地方公共団体、特定公益法人などに寄付をした人が対象で、一定の条件に該当した場合に寄付金控除として税金が還付される申告をすることが可能です。今話題のふるさと納税をおこなうと、その自治体から寄付金証明書が送られてくるので、それを添付して寄付金控除を受けることになります。
そして、仕事に欠かすことのできないことに大きな支出をした人です。従来、サラリーマンは給与所得控除という収入に応じて決められた経費のようなものがあります。しかし、人によって職務を遂行する上で欠かすことのできない支出は異なります。通常、通勤費や研修費、転勤に伴う転居費用などは会社で支払ってくれる場合が多いですが、仕事のキャリアを高めるための資格講座や書籍や雑誌などの図書費、作業服(場合によってはスーツも)などはサラリーマンが自腹を切るケースが大半です。このような支出のうち一定の条件に当てはまれば特定支出控除として申告して税金の還付を受けることが可能です。
このように税金の還付を受けるためのいずれのケースも税法上、様々な要件や基準があるので、各所でおこなわれている確定申告の無料相談会で確認してみましょう。
もし無料相談がわからない方は次のサイトまで。http://www.tax-nzk.or.jp/kakutei/

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

大企業に負けないために!~中小企業 活路開拓調査・実現化事業~

2015-02-19

大企業は、多くの会社が増収増益となっている昨今、中小企業は厳しい環境でまだまだ頑張っています。大企業に負けないアイディアと技術で生き抜いていても1社だけでは、なかなか前に進みません。いろんな産業、企業などと協賛し、知恵を出し合い新しい事業を作っていきたいです。そんな事業主に朗報の補助金が公募開始しました。まずはチャレンジしてみてください。

「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募

《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を開始しました全国中小企業団体中央会が、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行います。

事業の概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継、情報化の促進等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化に取り組む事業に係る経費の一部を補助します。

公募期間
平成27年2月16日(月)~平成27年4月16日(木)
第一次締切り:平成27年3月16日(月)
第二次締切り:平成27年4月16日(木)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150216koubo.htm

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(文書手直し・相談)

これまで創業補助金・ものづくり補助金で多数の採択者を出した当事務所のノウハウを公開いたします。

費用 1回1時間 5,000円~(ご相談内容によって変わります。)

タイプB(費用前受方法)

申請書作成費用 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他経費) (ご相談内容によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。採択の有無にかかわらず、申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプC(成功報酬方式)

補助金上限額の5%を採択時に報酬とさせていただきます。(但し、補助金上限額が500万以上については3%といたします。)

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

☆ また、ご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成もお受けしております。採択者の最後のフォローまでいたします。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

真剣にモノづくりしている方への朗報です

2015-02-17

今年もものづくり補助金の公募が始まりました。また同時に革新的なサービスの為の補助金も公募始まっています。ぜひ挑戦ください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

○「ものづくり・商業・サービス革新事業」における圧縮記帳考え方

https://www.mirasapo.jp/subsidy/files/subsidy_assyuku_26fy.pdf

募集期間
平成27年2月13日から平成27年5月8日まで

対象期間
交付決定日から平成28年6月30日まで

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

ついに始まりました~ものづくり・商業・サービス革新補助金~

2015-02-16

平成26年度補正予算による補助金が徐々に動き始めていますが、皆様の本命となる「ものづくり・商業・サービス革新補助金」が公募開始となりました。いつも倍率高い補助金ではありますが、補助金上限金の高い補助金です。頑張って公募してください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

募集期間
平成27年2月13日から平成27年5月8日まで

対象期間
交付決定日から平成28年6月30日まで

問い合わせ先
【地域事務局一覧】
北海道事務局 北海道中小企業団体中央会  011(241)9500
青森県事務局 青森県中小企業団体中央会  017(763)5205
岩手県事務局 岩手県中小企業団体中央会  019(613)2801
宮城県事務局 宮城県中小企業団体中央会  022(222)5266
秋田県事務局 秋田県中小企業団体中央会  018(874)9443
山形県事務局 山形県中小企業団体中央会  023(665)1400
福島県事務局 福島県中小企業団体中央会  024(529)7603
茨城県事務局 茨城県中小企業団体中央会  029(300)1350
栃木県事務局 栃木県中小企業団体中央会  028(678)2323
群馬県事務局 群馬県中小企業団体中央会  027(225)8000
埼玉県事務局 埼玉県中小企業団体中央会  048(783)2861
千葉県事務局 千葉県中小企業団体中央会  043(223)7707
東京都事務局 東京都中小企業団体中央会  03(6228)4514
神奈川県事務局 神奈川県中小企業団体中央会 045(263)8210
新潟県事務局 新潟県中小企業団体中央会  025(211)8091
長野県事務局 長野県中小企業団体中央会  026(228)1171
山梨県事務局 山梨県中小企業団体中央会  050(6861)9988
静岡県事務局 静岡県中小企業団体中央会  054(251)8895
愛知県事務局 愛知県中小企業団体中央会  052(485)6811
岐阜県事務局 岐阜県中小企業団体中央会  058(277)1101
三重県事務局 三重県中小企業団体中央会  059(228)5195
富山県事務局 富山県中小企業団体中央会  076(482)5738
石川県事務局 石川県中小企業団体中央会  076(255)6280
福井県事務局 福井県中小企業団体中央会  0776(23)3042
滋賀県事務局 滋賀県中小企業団体中央会  077(510)0890
京都府事務局 京都府中小企業団体中央会  075(325)1381
奈良県事務局 奈良県中小企業団体中央会  0742(22)3220
大阪府事務局 大阪府中小企業団体中央会  06(6947)4378
兵庫県事務局 兵庫県中小企業団体中央会  078(351)6211
和歌山県事務局 和歌山県中小企業団体中央会 073(421)3500
鳥取県事務局 鳥取県中小企業団体中央会  0857(26)6671
島根県事務局 島根県中小企業団体中央会  0852(21)4809
岡山県事務局 岡山県中小企業団体中央会  086(224)2245
広島県事務局 広島県中小企業団体中央会  082(222)8338
山口県事務局 山口県中小企業団体中央会  083(922)2606
徳島県事務局 徳島県中小企業団体中央会  088(678)9348
香川県事務局 香川県中小企業団体中央会  087(802)2535
愛媛県事務局 愛媛県中小企業団体中央会  089(955)7150
高知県事務局 高知県中小企業団体中央会  088(845)6222
福岡県事務局 福岡県中小企業団体中央会  092(626)7066
佐賀県事務局 佐賀県中小企業団体中央会  0952(23)4598
長崎県事務局 長崎県中小企業団体中央会  095(826)3201
熊本県事務局 熊本県中小企業団体中央会  096(277)1177
大分県事務局 大分県中小企業団体中央会  097(540)5363
宮崎県事務局 宮崎県中小企業団体中央会  0985(24)4278
鹿児島県事務局 鹿児島県中小企業団体中央会 099(222)9258
沖縄県事務局 沖縄県中小企業団体中央会  098(996)2481

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

会社設立の後は?

2015-02-13

日本において年間8万件以上の株式会社が設立されています。1日200件以上の会社が出来ています。今は資本金規制も無くなり、誰でも社長になれる時代です。会社設立は定款作成と登記が大きな柱で、手続きについては、ネットを見れば、簡単にわかります。また専門家に頼んでも、安くでできる時代です。ですが、そのあとの手続きについて知らない方が多すぎます。皆様はご存知ですが?

税金に関する届出

会社を設立すると今後は、「税金」の対象となります。そのため税務署、都道府県の税事務所、市区町村役所の3ヶ所に開設届を提出しなければなりません。届出用紙は各役所に備え付けられていますので、必要事項を記入して定款(コピー)、登記簿謄本と一緒に提出してください。

社会・労働保険の加入手続き

会社設立後に従業員を雇う場合、社会保険と労働保険への加入手続きを行う必要があります。社会保険とは健康保険と厚生年金保険、労働保険とは労災保険と雇用保険のことをいいます。人数にかかわらず従業員を雇用している会社組織は、原則としてこれらの保険すべてに加入しなくてはいけません。

提出先 提出書類 提出期限 内容・注意点
税務署 法人設立届出書 会社設立から2ヶ月以内 必須
青色申告の承認申請書 会社設立から3ヶ月以内または第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで 会社を設立したら必ず提出する(最も重要な届出書類で、提出しないと赤字を繰越せない等節税上不利となる可能性があります)
給与支払事務所等の開設届出書 会社設立から1ヶ月以内 必須
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 特例を受ける月の前月末まで 従業員10人未満の会社で、源泉徴収を年2回(1月と7月)の納付になる特例です。提出すれば、源泉所得税の納付が毎月ではなくなります
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 提出しない場合は最終仕入原価法となります。他の方法を適用したい場合に提出します
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで 提出しない場合には、移動平均法(買い増すごとに平均を計算する方法)が適用されます
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 提出しない場合は定率法となります。定額法を適用したい場合に提出します
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに 新設法人で資本金が1,000万円以上の会社は提出します。ただし、「法人設立届出書」を提出すればこの届出書は提出不要となります
消費税課税事業者選択の届出書 課税事業者を選択しようとする事業年度開始日の前日まで提出(設立事業年度の場合には、その終了日までに提出することで、その事業年度から適用されます。) 資本金が1,000万円未満の会社は、設立から2事業年度までは、消費税の納税義務がありませんので通常は提出不要です。
しかし、設立後、多額の設備投資をする予定の場合には、この届出を出すことにより、消費税が還付になる場合があります
消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税を適用しようとする事業年度開始日の前日まで 設立事業年度の場合、第1期事業年度終了日までに提出すれば、その事業年度から適用されます
都道府県税事務所 法人設立届出書 会社設立した日から1月以内 必須
市区町村役場 法人設立届出書 設立から1ヶ月以内 必須
東京23区の場合、都税事務所に提出すれば市町村への提出不要です。地方公共団体により異なるので注意してください
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 事業開始日から5日以内に提出 社長1人の場合でも、すべての会社が社会保険へは強制加入です
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 事業開始日から5日以内に提出 社会保険に加入する従業員(役員を含む)の情報を記載し、提出
健康保険被扶養者(異動)届 事業開始日から5日以内に提出 社会保険に加入した被保険者に妻や子供などの扶養家族がいる場合
適用事業報告 遅滞なく 労働基準法の適用事業となった時(従業員を採用した時)
労働基準監督署 労働保険関係成立届 保険関係が成立(従業員採用時)してから10日以内 従業員を採用したときに提出
労働保険概算保険料申告書 保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内 保険料の納付が必要
就業規則届 速やかに 従業員が常時10人以上の場合のみ提出
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となった翌日から10日以内 従業員を採用した場合に、雇用保険の適用事業所となったことを届け出るための書類です
雇用保険被保険者資格取得届 従業員採用の日の属する月の翌月10日まで 雇用保険の被保険者となる従業員を採用した場合に提出。従業員1人に1通ずつ作成します。提出しておかないと、雇用保険の失業給付を受けられなくなるので必ず提出してください

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

就農希望者向けセミナー・相談会~兵庫県~

2015-02-10

毎日JAの改革の話が上がっており、農業は大きな変換点を迎えました。今後大きな可能性秘めた分野となり、若者でも希望ある開発分野と言えます。しかし、農家をやられていない方々にとって、魅力を感じていても、なかなかいきなりは難しいです。今日はそんな興味はあるけど、なかなかとっかかりがと言う方向けのセミナー・相談会です。

就農希望者向けセミナー・相談会

就農への関心があるものの、平日は授業や会社勤めなどで相談時間がとれない就農希望者に対して、職業としての農業についての理解を深めてもらうための各種情報提供や個別相談を行う「就農希望者向けセミナー・相談会」を開催します。

 

1.開催日時及び会場

平成27年2月22日(日曜日)10時00分~16時00分 神戸国際会館9階(〒651-0087 神戸市中央区御幸通8丁目1-6)

2.概要

(1)セミナー(10時45分~15時45分の間に随時実施)

ひょうご就農支援センターによる就農に当たっての心構えや手順、本県農業の現状等の情報提供や、県内の新規就農者による体験発表、農業法人等のPRを行います。

(2)相談会(10時00分~16時00分)《終日》

新しく農業を始めたい方や農業法人・農家で働きたい方のための一般就農相談ブース、農業研修を希望する方のための農業研修相談ブース、農業法人等や農業者による相談ブースを設置し、個別相談に対応します。

3.参加方法等

(1)参加費:無料
(2)参加方法:事前申込制(インターネット申込ページから、または、所定の参加申込用紙によりFAX、メール、郵送等で事前に県農業経営課へ申し込む。)
↓インターネット申込ページはこちら(外部サイトへリンク)

(別ウィンドウで開きます)

4.主催

ひょうご就農支援センター(兵庫県担い手育成総合支援協議会)、兵庫県農業会議、(公社)兵庫みどり公社(兵庫県青年農業者等育成センター)、兵庫県農業協同組合中央会、兵庫県

5.後援

近畿農政局神戸地域センター

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

サービス業必見!!中小サービス業の為のガイドライン

2015-02-10

サービス業って一括りにしても、その範囲は広く、多くの分野があります。中小の事業主にとってサービス業で生き抜くためには多くの壁があります。しかし、その壁を乗り越えるための、スキルや手法は、なかなか確立されておらず、そのためのガイドラインはコンサルごとに言う事が違うと思いませんか?今日は経済産業省の作った中小サービス業の為のガイドラインを紹介しますので、それを通じて、サービス業が生き抜くための勉強につなげてください。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

経済産業省は、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示したガイドラインを策定しました。
中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別しています。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示しています。また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介しています。

補助金との連携

本ガイドラインで示された方法で行う、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新は、以下の2つの補助事業の支援を受けることが可能です。

①経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」
②経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

確定申告 わからない時は??

2015-02-04

確定申告がスタートします。最近開業した個人事業主など確定申告はわからないことだらけ・・・??聞きたいときはお近くの税務署が一番ですが、この時期、まっとうに対応頂ける税務署などありません。しかしお金かけて専門家聞くほどの内容でもないし・・。。そんな時には次のサイトへ。

あなたの確定申告をサポート

国税庁ホームページでは、「確定申告特集ページ」を開設し、確定申告に関する様々な情報を提供しています。
「確定申告特集ページ」では…
給与所得者の方に向けて、医療費控除の還付申告や住宅ローン控除の還付申告の手続等が流れに沿って理解できるように説明しています。また、よくある質問については、税法の取扱いを「タックスアンサー」などで確認できます。
申告書の作成に当たっては、「確定申告特集ページ」から「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、こんなに便利です。
・ 24時間いつでも使えます(メンテナンス時間を除く)。
・ 画面の案内に従って入力すれば、税額などが自動計算され、復興特別所得税額の記載漏れの心配もありません。
(プリントアウトして郵送等により提出することも可能です。)
・ 確定申告書の用紙がダウンロードできます。
・ 確定申告の手引きがダウンロードできます。
※ こちらのコーナーは、パソコン版でのみ、利用可能となっています。

【確定申告特集ページ】は、コチラから
(パソコン版)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
(スマホ版)
http://www.nta.go.jp/m/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/

確定申告期に多いお問合せ事項Q&A

申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際のご参考としてください。また、ここで掲載されていない内容は、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー(よくある税の質問)」をご覧ください。
確定申告期に多いお問合せ事項Q&A
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

子育て世代必見!女性のための再就職セミナー~兵庫県~

2015-02-04

子育て世代には、再就職の話題は気になるところ。民間企業は、まだまだ子育て世代の再就職に厳しい壁があります。そんな中、良いセミナーがありますので、今日はご紹介します。

再就職に向けて あなたの一歩を応援!「女性のための再就職セミナー」

概要

出産・育児や介護などで離職し再就職をめざす女性を対象に、応募書類の書き方指導や模擬面接を通じて再就職に必要なスキルを身に付けるともに、就職活動がうまくいかない場合の対策を考えるセミナーを開催します。

日時 ※1日でも参加いただけますが、なるべく3回連続でご参加ください。

(1)2月19日(木曜日)10時~12時

(2)2月26日(木曜日)10時~12時

(3)3月5日(木曜日)10時~12時

内容

(1)就職活動見直しレシピ~こんな時は、どうすればいいの?~

就職活動をしていてもなかなか結果が出ない…。そんなあなたの弱点を洗い出し克服するための対策を立て、就職活動の見直しを図ります。

(2)「受かる!」応募書類術~あなたの魅せ方を教えます~

あなたの力を必要としている職場は必ずあります!企業が求める人物像を知り、あなたの魅力とマッチングさせる応募書類の戦略を練りましょう。

(3)春にはあなたも新入社員!面接突破のための特別レッスン

面接は誰もが緊張するものです。うまく話すためには方法を知るだけでなく、練習が不可欠です。模擬面接を通して自分を見つめ直してみましょう。

対象 再就職を希望する女性

定員 各日20名(先着順)

参加費 無料

一時保育 1歳半から就学前まで(定員6名・無料・要予約)

申込方法

チラシ裏面の申込書に必要事項を記載し、FAXまたは郵送にてお申込みください。電話でも受け付けます。

※FAX・電話でお申込みの方には、電話で参加の可否をお知らせします。

申込先及び開催場所

兵庫県立男女共同参画センター(イーブン)

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー7階 TEL078-360-8550 FAX078-360-8558

HP  http://hyogo-even.jp

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

新規補助金の公募(2)~ふるさと名物応援事業補助金(2)~

2015-02-02

先日ご報告した補助金に続き、第2弾の公募がスタートしました。皆様どしどし応募ください。

消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業

事業概要
地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。
交付の対象
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者であって、平成24年度以前に認定を受けた者

公募期間
平成27年1月30日(金)~平成27年2月27日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

本事業には平成26年度補正予算と平成27年度予算に基づく補助金があります。よくお調べの上、ご応募ください。

平成26年公募要領

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo264.pdf

平成27年度公募要領
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo274.pdf

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業

事業概要
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

交付の対象
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者 であって、平成24年度以前に認定を受けた者

公募期間
平成27年1月30日(金)~平成27年2月27日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

本事業には平成26年度補正予算と平成27年度予算に基づく補助金があります。よくお調べの上、ご応募ください。

平成26年公募要領
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo263.pdf

平成27年度公募要領

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo27A4.pdf

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

 

新規補助金の公募~ふるさと名物応援事業補助金~

2015-01-27

平成26年度の補正予算も決まり、やっと補助金の色々と動いてきそうです。その中で今週より公募開始となった補助金を紹介します。

ふるさと名物応援事業補助金

平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始します。別名ふるさと名物応援事業補助金と呼びます。内容は次の通りです。

1.制度の目的

本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

2.事業内容

補助対象となる事業は以下の1.2をいずれも満たす必要があります。

  1. 中小企業等がグループとなって、本事業の目的達成のため、情報収集を目的として自ら行う調査、海外への販路拡大を目的としたバイヤー招聘、海外現地のビジネス動向等を把握するための有識者招聘、海外企業とのマッチング、展示会・商談会への出展等の活動により海外展開を目指す事業であること。
  2. 中小企業が海外展開を目指す上で直面する課題に対して、複数の地域支援機関等による地域ネットワークの支援を受け、課題の解決を目指す事業であること。

3.補助対象者

補助対象者は海外展開を目指す中小企業者4者以上で構成されるグループとし、この他、以下の者もグループに加えることができます。

  1. 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
  2. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
  3. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
  4. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する商工組合又は商工組合連合会
  5. 3.又は4.以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  6. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  7. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの

4.公募申請手続きについて

1.公募手続きについて

平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
(持込みでの提出は受け付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。)

2.公募資料ダウンロード

5.応募書類の提出先・問合せ先

名称及び担当課 所在地等 所轄する都道府県
北海道経済産業局
産業部
国際課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-709-1752
北海道
東北経済産業局
産業部
国際課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
022-221-4907
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部
国際課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0261
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、
長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
地域経済部
国際課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-4091
愛知県、岐阜県、三重県、
富山県、石川県
近畿経済産業局
通商部
国際事業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6032
福井県、滋賀県、京都府、
大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
中国経済産業局
産業部
国際課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5659
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県
四国経済産業局
産業部
国際課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
087-811-8525
徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州経済産業局
国際部
国際課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5423
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇市第2地方合同庁舎2号館9階
098-866-1730
沖縄県

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 海外展開支援室
担当:和田、小林
電話:03-3501-1767(直通)

 

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

契約書を作るのに・・・!?

2015-01-26

皆様日々の生活の中で契約書を使う事は稀な方ばかりだと思います。なので、いざ契約書を目の前にすると、緊張したり、どうしたらよいかわからず、内容もそこそこにサインしてませんか?大体は安全な契約書が多いですが、中にはひどい契約書も多く存在します。サインしても、相手が悪いから大丈夫と思っていても、いざ実際、表に出てみると、自分が損したって方もいます。基本契約は「契約自由の原則」。債権債務の世界は、よほどでない限り、お互いの合意で決まってしまいます。後で泣き言を言わないためにも、ぜひ契約書について知ってください。

契約書Q&A

Q1.契約書のタイトルに決まりはありますか?

契約書には金銭消費貸借契約書や不動産売買契約書などタイトルをつけますが、タイトルに法律的な効果は全くありません。タイトルが無くても立派な契約書です。よって、契約書のタイトルが贈与契約書でも、内容が金銭借用契約だったら金銭借用契約になります。内容が重要。騙されないようにしましょう!

Q2.署名のない契約書は無効ですか?

署名は自らが手書きでサインすることをいいます。しかし、会社など契約の相手方の場合にゴム印に印鑑が押してあるだけで署名のない契約書を見たことありますよね。 署名以外にも、法律で署名に代えて記名捺印という方法が定められています。ゴム印+印鑑と言う方法です。ですが、一番間違いがないのは署名捺印です。契約書の場合、出来るだけ署名捺印をもらうようにしましょう。それも目の前で署名してもらう事がベストです。

Q3.契約書に押す印鑑は実印で無いと効力がないのですか?

契約においては、法的に実印、認印どちらでも問題ありません。もっと極端に言うと他人の名前でも証明できれば有効なんです。でも、実際に契約するときは、実印が良いです。真正の証明と言って、印鑑証明書と確認ができます。よって、実印は印鑑証明書があってこその実印だと考えてください。また、印鑑を持ってない場合拇印を押すこともありますよね。署名拇印だったら一応大丈夫でしょう。でも記名拇印はダメですよ。それと、書き判(自分の名前を手書きして周りを丸く囲んだもの)についてはお勧めしませんが、どうしてもの時は(印鑑を忘れたので書き判を印として使用する)みたいな事も書き足しておきましょう。
結論としては、どんな方式でも、それなりの効力があるので、サインは慎重に。

Q4.印鑑を押すところを教えて下さい。

原則として契約当事者の方全員が同じように押印します。
1.契 印
2枚以上にわたる契約書の文書が一つで明らかにするために、各ページにまたがって押す印のことです。ただし、袋とじにした文書では、綴り目にだけ押せばよいとされています。よく契印のことを割印と言う人もいますが、正確には全然違う意味です。
2.割 印
2つ以上の独立した文書の同一性(改ざん防止のため)又は関連性を証明するために、2つの文書に1個の印を半分ずつ分けて押す印のことです。
3.訂正印
文書を訂正したことを証明するため、訂正個所に2本線を引いて正しい文字を書き、欄外に「○○字削除○○字挿入」と記載し、押す印のことです。
4.止め印
文書末尾に余白が生じた時に、「以下余白」と記載する代わりに押す印のことです。

Q5.誰と契約を結べばいいの?

1.相手が個人の場合

相手が個人の場合でしたら、その個人本人と、しかし相手が個人でも代理人だったら、本人の住所・氏名に続けて、誰々の代理人という肩書きをつけてから代理人の住所・氏名を記載します。契約の相手方が、代理人の場合は、本人から代理人宛ての委任状、本人の印鑑証明書を添付して、代理人の身分証明書も必要となります。

2.相手が法人(会社)の場合
相手が会社の場合でしたら、会社の本店所在地・会社の商号・代表者の資格・ 代表者の氏名に印となります。もし相手方個人の住所氏名しか署名していなかったり、個人の捺印しかしてていなかったり、相手方が代表権がなかったりすると、それは個人との契約と考えるべきです。相手の資格等をよく調べて、契約しましょう。法人の確認は、登記簿謄本や資格証明書を法務局で取得して確認することになります。

3.相手が個人商店の場合
契約の相手が「◯◯◯商店」だった場合は法人ではないですから相手方個人と契約を結ぶことになります。契約書には「◯◯◯商店」こと◯◯◯◯と両方記載してもらうのがいいでしょう。株式会社◯◯◯◯を名乗っているが実は会社として登記されていない場合はどうでしょうか。これも同じように相手方個人と契約を結ぶことになります。契約書には株式会社◯◯◯◯こと◯◯◯◯としておくしかないでしょう。

Q6.契約日付を入れ忘れてしまったら?

日付が入っていなくても契約書自体はもちろん有効です。しかし、時効などの関係から日付は、とても重要です。また、勝手に後から入れてはダメです。相手が日付入れるのを拒んだ場合は、確定日付を公証役場又は法務局でもらう方法もあります。

Q7.念書、覚書、確認書の違いは?

一般的になんとなく使い分けられているようですが、効力は変わりません。大事なのは内容です。無理して分けるとしたら、念書は一方的に差し入れるもの、覚書は契約前の簡単な合意、確認書は契約の事後確認って感じですかね。他にも合意書やら承認書やらといろいろありますが、参考程度にしておいてください。

Q8.契約書はいつまで保管しておいた方がいいの?

目安としてはその契約の消滅時効の期間満了でいいと思います。普通の金銭借用契約だつたら10年、商事債権だったら5年とか。消滅時効の期間は取引に形態によって様々です。

Q9.契約書を訂正するには?

法律上、特に定めはありませんが、片方の当事者のみではできません。当然両者の合意が入ります。そのために後で書き加えられないように捨印は押さないほうが無難です。訂正はできるだけしないほうがベターです。

Q10.仮契約とは?

仮契約だって立派に契約成立とみられることもありますよ。契約の効力があるかないかは内容によります。不動産などよくありがちですが、3日後に売買の本契約と決まっていて融資を受けるために、仮契約を締結した場合ではもう契約は成立していると言えるでしょう。もちろん仮契約全部が契約の効力が発生するわけではないですよ。中味を吟味しましょう。

Q11.念書はあまり効力が無いと聞いたが?

一般的に、契約書はお互いが合意して作成するものですが、念書は相手方に一方的に差し入れるために作成するものという違いがあります。たとえば「もうしません」「ごめんなさい」「もう少し待って下さい」などの内容が多いと思います。
念書というものは、契約書と違い良い受け取り方をされていないものです。契約書だったら裁判所でも堂々と通用するものが多いのですが念書の場合だとなぜ契約書ではなくて念書?って思われ契約書より証拠能力が低く見られがちです。そういう面では、契約書として作成し直しておいた方が無難です。
でも念書で効力は十分ある場合も結構あります。念書だから大丈夫かと甘く考えていたら、大変なことになります。念書をもらう場合は、何が書いてあるのか内容に注意してください。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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自転車利用の安全性について~兵庫県条例~

2015-01-23

自転車の事故が多発し、今後法整備を含め、改正の動きです。違反者は講習を受け、講習未受講は罰金等もある改正になりそうです。ただそれだけでは事故が無くなるかどうかわからず、行政は自転車自体の使用法を含め、安全性についての条例を作ろうとしています。まずは歩行者、自転車、自動車がそれぞれ規則を守ることが重要ですが、自転車のみ法規制が充実されてなかったのも事実で、今後は、充実化が望まれます。今日は条例を考えている兵庫県の施策をご紹介します。利用者として、皆様もパブリックコメントにどんどん意見を言ってください。

兵庫県条例案パブリックコメント実施

兵庫県では、自転車の安全で適正な利用を進めるため、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)」を策定することとしており、平成26年5月から自転車の安全な利用等に関する検討委員会で検討を行ってまいりました。このたび、条例案骨子がまとまりましたので、以下のとおり県民の皆さんからご意見・ご提案を募集することとしました。多数のご応募をお待ちしております。なお、ご意見などについては、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)」を策定するにあたっての参考とさせていただきますとともに、ご意見等の概要とこれに対する県の考え方を、兵庫県議会に提案する「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(仮称)(案)」とともに発表させていただきます。

1.関係資料

  1. ご意見・ご提案の募集について(PDF:115KB)
  2. 条例案骨子(PDF:73KB)
  3. 検討委員会提言(PDF:232KB)
  4. 検討委員会保険専門部会報告(PDF:259KB)
  5. 自転車の交通事故状況(PDF:221KB)
  6. 関係法令(PDF:137KB)

2.ご意見・ご提案の提出

(1)受付期間

平成27年1月20日から平成27年2月9日まで(必着)

(2)提出方法

ア記載様式は自由です(よろしければ裏面の様式をご利用ください。)。

イ提出いただいたご意見等の内容確認のため、こちらから照会させていただく場合がありますので、住所(所在地)、名前(団体名)、電話番号のご記入をお願いします。

ウ下記の提出先まで、電子メール、Fax、郵送により送付してください。

なお、お電話でのご意見等の提出はご遠慮いただいておりますのでご理解ください。

(3)提出先

〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1

兵庫県企画県民部地域安全課交通安全室交通安全対策班

電話:078-362-9071Fax:078-362-4465

e-mail:kotsuanzen@pref.hyogo.lg.jp

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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セミナー・イベント・研修の選び方は?

2015-01-21

自営業の方々や事業主にとっては、毎日が勉強の時間です。こちらからアプローチしなければ、誰も何も教えてくれません。仲の良いお友達に聞くのが、気兼ねなく、一番楽ですが、いくら顔の広い友達であっても、友達が持っている情報は少なく、偏りがちです。一番いいのはセミナーやイベント・研修に参加し、勉強するのが手っ取り早く、正解への道ではないでしょうか?

でもセミナーやイベントは当たり外れがあり、わざわざ行ったのに、「なんだこれ??」って帰ってきたことありませんか?無料なら、あきらめついても、少額でもお金出せていたら、悲しくなります。

セミナー・イベント・研修の選び方を本日は少しお教えしましょう。

選び方の極意

これだけ引っ張りましたが、正直選び方に正解などありません。なぜなら、行きたい方が何を望み、何を勉強したいなど千差万別だからです。セミナー・イベント名を見て、こんなことを聞けるだろう、勉強できるだろうと思っていても、それを参加者みんなが知りたいとは限りません。講師側はできるだけ多くの人に理解いただきたいと思い、講義するのだから、一番ノーマルな問題点を列挙し、講義するのが常です。それを有益だと思うか、ダメだと判断するかは聞き手側なのです。

ですがそれだと行った所勝負!になってしまいますよね。それは時間の無駄。できれば自分の聞きたいところあたりをしゃべるセミナーかどうか事前にわかるとありがたいです。私なりに方法を考えてみました。

方法①できるだけ多く参加する-傾向がわかってくる。しかし無駄な時間も多い。

方法②以前参加し、当たりがあれば、その主催者から検索する。-必ずしも聞きたいものだけではない。

方法③検索サイトの活用-ですが、良い事しか書いていないので、要注意下さい。

方法④直接主催者にどんな内容か聞く。また聞きたいことを事前に連絡する。-一番ベスト!でも勇気がいります。

どれも良いところ、悪いところあるので、後は個人で経験を踏んで頑張ってください。

検索サイト

イベント・セミナー・研修などは、どのように知るかは千差万別でしょうが、いろんな検索サイトも存在します。一番的確に知ることできる方法の一つですので、ぜひ活用ください。

  1. セミナー検索ドットコム http://www.seminar-kensaku.com/
  2. ビジネスセミナーガイド http://www.crosslink.co.jp/seminar/index.html
  3. イベントフォース https://eventforce.jp/event
  4. ミラサボ掲示板 https://keijiban.mirasapo.jp/?_ga=1.261414276.847587569.1410476272

一つのサイトだけで探すのではなく、2.3のサイトを比較し、調べるのがコツです。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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新しい街づくり~学生シェアハウスの入居者募集~

2015-01-19

昨今街づくりを考えるにあたって、年齢層の階層の偏りに対しての問題がよく聞かれます。阪神淡路大震災から20年が経ち、当時建造した多くの集合住宅が高齢層ばかりとなり、コミュニティーとして成り立たない形となっているようです。多くの若者は利便性を求め、都会への流れ、その傾向は顕著化してきています。問題は、年齢の階層の隔たりを如何になくしていくかと言う事が大きな点であろうと思います。そんな中で行政が進める新しい街づくりを今日は紹介します。

県営住宅を活用した学生シェアハウス 居住者の募集

明舞団地では、住民の高齢化や人口減少が進みつつあり、それに伴う地域活力の低下、コミュニティ機能の衰退等が大きな課題となっています。ミクストコミュニティの推進、地域コミュニティの活性化等を目的として、明舞団地で活動する学生に住宅を提供します。

応募要件
(1)大学生(大学院生等を含む)で次のいずれかの活動等を実施する者
・まちづくりに興味があり自治会活動等へ幅広く参加
・明舞団地を主対象とした卒業論文、修士論文、博士論文のいずれかの執筆
・明舞まちなかラボによる明舞団地内での地域活動への参加
・NPO等による明舞団地内での地域活動への参加
(2)原則として応募に先がけ実施する「説明会・意見交換会」へ参加ができる者
注1) 明舞まちなかラボは、大学によるまちづくり、福祉など団地再生の実践的な
調査研究の場であり、住民と学生が交流できる団地内学生拠点です
注 2)入居後、共同住宅居住に関するルール等を遵守する必要があります

これまで活用されていない県住を開放して、年齢階層を活発化しようとする策は斬新で今後広まっていく施策と思います。ですが、まだまだ応募要項等ハードルも高く、今後積極的な推進を行政に望みます。

詳しくは次のサイトまで。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20150107_95afc593fc11ae4f49257dc60008d7fb_2.pdf

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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子育て支援の店って知ってますか?

2015-01-14

男女平等とか女性の活躍できる社会とかの言葉がよく見られるようになりました。しかしまだまだ社会にはいろんな意味での不平等があります。特に子育てについては、妊娠中、産後の女性への配慮ある社会は、まだまだできていないと思われます。

そんな社会ですが、子育て世代を応援する子育て支援の店の制度ってご存知でしょうか?県単位でいろんな支援をしてくれるお店を紹介しています。当事務所もひょうご子育て応援の店に登録しています。女性や赤ちゃんに優しいお店です。今日はその制度の紹介です。

「ひょうご子育て応援の店」続々増加中!

「ひょうご子育て応援の店」とは、子育て世帯を社会全体で支援するため、店舗等の協賛により、子育て世帯を対象に料金の割引や各種サービスなどを行うものです。なお、この事業は、関西9府県と連携した「すくすくかんさい(関西子育て世帯応援事業)」の一環としても取り組んでいます。

スマートフォンでのパスポートご登録開始のお知らせ

スマートフォンご使用の方には大変ご迷惑をおかけいたしておりましたが、平成24年5月25日より、パスポートのご登録がスマートフォンでも出来るようになりました。ご利用可能店舗も続々増加中ですので、この機会にご登録をお願いいたします!

ひょうご子育て応援の店

18歳未満の子どもがいる世帯(*1)が、協賛店舗にパスポート(携帯電話画面等)を提示することなどにより、協賛店舗からの各種サービスが提供されるものです。賛店舗には、左のステッカーが掲示されています。兵庫県内の協賛店舗・サービス内容の検索はこちら

http://www.hyogo-kosodate.jp/#srch

(*1)店舗やサービス内容により、対象年齢や人数などの要件が別に決められている場合もありますので、不明な点など詳しくはご利用店舗にお尋ねください。<協賛店舗数:4,658店舗(26年12月末現在)>

ひょうご子育て応援の店ご利用方法~パスポートの発行について~

ご利用に当たっては、店頭でパスポート(携帯電話画面又はカード)の提示が必要です。

パスポートの取得方法はここから

http://www.hyogo-kosodate.jp/

協賛店舗の登録・協賛店舗等の募集について

ご協賛いただける店舗についても随時募集しています。

参加ご希望の企業・店舗の方はこちらから登録ください

http://www.hyogo-kosodate.jp/index.php?act=frm

関西子育て世帯応援事業(愛称:すくすくかんさい)

関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県)においては、「関西子育て世帯応援事業」として、各府県独自に事業名称・シンボルマークを掲げ、企業や商店の協賛による子育て世帯を対象とした割引・特典等のサービス事業を展開しています。「すくすくかんさい」の愛称のもと、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の2府7県においても、「ひょうご子育て応援の店」パスポートの提示で、割引や特典などのサービスが受けられます。

【三重県】子育て家庭応援事業

【滋賀県】淡海子育て応援団

【京都府】きょうと子育て応援パスポート

【大阪府】まいど子でもカード

【奈良県】なら子育て応援団

【和歌山県】家族のふれあい優待制度

【鳥取県】とっとり子育て応援パスポート

【徳島県】Go!Go!くっつき隊応援事業

各府県により、企業の協賛の有無やサービス内容が異なる場合もありますので、事前に各府県のサイトによりご確認の上、ご利用ください。

~すくすくかんさいトピックス~

相互利用の可能な他府県のお得な情報を掲載しております。観光やご旅行の際、是非ご利用ください。相互利用が可能ですので、「ひょうご子育て応援の店」パスポート会員様も利用出来ます!

法務・法律の問題

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今後の中小企業支援が決まりました

2015-01-13

平成26年度の補正予算が閣議決定され、実行されてゆきます。その中には円安・増税に苦しむ中小企業の支援も多く取られています。事業主は是非活用し、事業を活性化してください。

平成26年度補正予算案

経済産業省関連予算の総額は6,605億円です。参考として、昨年の平成25年度補正予算は 5,511億円でした。
うち、エネルギー対策 3,515億円(エネルギーコスト対策、廃炉・汚染水対策等)
うち、地域・中小企業対策ほか 3,090億円(地域活性化、中小企業の資金繰り対策等)となっています。

中小企業・小規模事業者対策のポイント

重要な支援のポイントは下記の通り。これまであった支援に、円安対策などがプラスされています。

  • 取引価格の適正化に取り組み
  • 資金繰り・事業再生を支援
  • ものづくり・商業・サービス革新
  • 省エネ設備の導入を支援
  • 小規模事業者の持続化・創業
  • 地域資源の活用を応援
  • 人材の育成・確保を支援
  • 事業承継の円滑化に取り組み

詳細は次のサイトまで。

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf

法務・法律の問題

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新たなコスト低減法!クラウドソーシングって何?

2015-01-09

新年迎え、政府や大手企業は明るい方向に向かっていると言う意見が大勢を占めています。確かに原油は安くなり、円は急落、日本を支える輸出産業は暗い材料がありません。かつて、どの企業もこぞって中国進出してましたが、それがUターンする時代になってきました。雇用も生まれる事も考えられ、確かに明るい材料が多いです。しかし中小企業は、円安による原料の高騰や人件費UP、消費税などで悪要因も多く、まだまだ苦しいところです。事業主にとっては経費節減は未だ大きな課題です。今日はそんな事業主に使っていただきたい手法のご紹介です。

クラウドソーシングって?

クラウドソーシング(英語: en:crowdsourcing)は、不特定多数の人の寄与を募り、必要とするサービス、アイデア、またはコンテンツを取得するプロセスである。従来、アウトソーシングという形で企業などが、外部に専門性の高い業務を外注するというトレンドがあった。しかし、昨今では、インターネットの普及により社外の「不特定多数」の人にそのような業務を外注するというケースが増えている。それらを総称し、クラウドソーシングと呼ばれている。 知的生産力やコンテンツなどを、多数の人々から調達・集約し、事業成果を得ることを目的にしている。たとえば、P&Gは商品開発に、ボーイングは機体組み立てにそのような手法を取り入れている。

クラウドソーシングセミナー~コスト減・納期短縮・高品質に~

クラウドソーシングとは、インターネット上で、企業が依頼したい業務と個人などの不特定多数のワーカー(外注先)のスキルをマッチングし業務(の一部)を外注する新たな人材活用のしくみですが、いざ実際どう活用していいかは分かりにくいです。その質問に、具体的に答えてくれるセミナーがあります。本セミナーでは、事例を交えながら、クラウドソーシングの特徴と活用方法を、わかりやすく説明。クラウドソーシングを上手に活用し、自社の事業コスト削減や品質アップ、ビジネス領域の拡大に取り組みませんか?2月まで、全国各地で開催予定。

お申込みはこちらから!http://mail.mirasapo.jp/c/aO4jacdrvYsSyqab

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

事業主の方向けパートタイム、短時間労働者活用のセミナー紹介

2015-01-08

巷にはブラック企業と呼ばれる企業があります。しかし有料と考えられている企業も非正規雇用者やパートを活用している会社は多々あり、ブラック企業との差は何なのでしょうか?事業主は経費を削減し、利益につなげたい。それは会社の為であり、従業員の為でもあると言います。けれど人件費の削減は、どこまでやれるのか?どうしたらいいのか?知っているようで知らないはず。そんな事を教えてくれるセミナーです。行政主体のセミナーなので、どれも原則無料です。是非時間作って行ってみてください。

パートタイム労働者の活躍に向けた職場づくり~パートタイム労働法の改正を契機に~

近年、正社員より短い時間で働くパートタイム労働者が増加しています。また、基幹的な業務を担うパートタイム労働者も多くみられるようになりました。そのため各企業には、パートタイム労働者が活躍できる職場づくりに向けた取組を推進することが求められています。平成27年4月には改正パートタイム労働法も施行されます。パートタイム労働者の雇用管理を見直す良い機会です。改正法の施行を前に開催する今回のセミナーでは、パートタイム労働者の雇用管理改善に向けた各企業の取組を支援するため、ノウハウや先進企業の事例について、パートタイム労働法の改正内容を踏まえてご紹介します。経営層、人事労務ご担当者、パートタイム労働者の活躍推進に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしています。(参加無料・事前申込制・各会場とも先着150人)

◆開催予定(平成27年)
[札 幌]1月29日(木) TKP札幌駅カンファレンスセンター
[仙 台]2月6日(金) TKP仙台カンファレンスセンター
[東 京]2月12日(木) TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
[名古屋]2月20日(金) TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
[大 阪]2月23日(月) TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター
[広 島]2月3日(火) KKRホテル広島
[福 岡]2月2日(月) TKP博多駅前シティセンター
◆プログラム
13:00  開会・主催者挨拶
13:05  有識者講演 ~他企業に先駆けてパートタイム労働者の雇用管理を見直そう!~
13:50 「雇用管理改善マニュアル・好事例集」の紹介
14:35  パネルディスカッション~パートタイム労働者の雇用管理をどう進めるか?~
15:55  閉会
16:00  個別相談会(30分~1時間程度、希望者のみ・事前申込制)
◆費用:無料
【詳細・申込先】みずほ情報総研株式会社(委託先)
http://krs.bz/roumu/c?c=10697&m=64659&v=173dea00

 短時間正社員制度セミナー(事例編、医療編/福祉編)

厚生労働省では、今年度前半に実施した、「短時間正社員制度セミナー 導入編/運用改善編」の続編として、「短時間正社員制度セミナー 事例編」、「短時間正社員制度セミナー 医療編/福祉編」の2つのセミナーを開催します。(参加無料・事前申込制)
(1)「短時間正社員制度セミナー 事例編」を全国5都市で開催します~短時間正社員制度導入企業の事例を紹介~
このセミナーでは、1万5千社を対象に本年度実施した「短時間正社員制度に関する調査」の結果とその結果から見えてきた企業の課題を考察します。また、ヒアリングやコンサルティングで収集した事例やノウハウを踏まえ、制度導入・運用改善の際の留意事項を解説します。短時間正社員制度の導入企業の具体的な事例紹介もございます。皆さまのご参加をお待ちしています。

◆セミナー内容
(1)名称:短時間正社員制度セミナー 事例編
(2)対象:企業の経営者や人事労務担当者、「短時間正社員制度」に関心がある方
(3)内容:・短時間正社員制度に関する調査結果の概要
・短時間正社員制度導入企業から見た制度導入のメリット
・未導入企業から見た制度導入時の障壁
・短時間正社員制度導入企業の事例の紹介
◆開催スケジュール・エリア 10:00~12:30 ※札幌会場のみ14:00~16:30
[札 幌]1月26日(月) 札幌コンベンションセンター 206会議室
[東 京]1月19日(月) 大田区産業プラザ PiO 特別会議室
2月12日(木) 中小企業会館  9階講堂
[名古屋]1月30日(金) ウインク愛知 12階1202号室
[大 阪]1月21日(水) 大阪産業創造館 6階会議室E
2月20日(金) 大阪産業創造館 6階会議室E
[福 岡]2月6日(金) 福岡センタービル 10階会議室3、4
(2)「短時間正社員制度セミナー 医療編/福祉編」を東京、大阪で開催します~医療業界、福祉業界における短時間正社員制度の事例とノウハウを紹介~
このセミナーでは、1万5千社を対象に本年度実施した「短時間正社員制度に関する調査」の結果とこれまでのヒアリング調査などの内容を踏まえ、医療業界、福祉業界における短時間正社員制度の活用動向や導入のメリットを紹介します。また、短時間正社員制度の導入・運用改善の際の留意事項の解説や、医療業界、福祉業界の短時間正社員制度導入法人の人事労務担当者などによる事例紹介も行います。皆さまのご参加をお待ちしています。
◆セミナー内容
(1)名称:短時間正社員制度セミナー 医療編/福祉編
(2)対象:医療業界、福祉業界の「短時間正社員制度」に関心がある方
(3)内容:・短時間正社員制度の活用動向
・短時間正社員制度のメリット
・短時間正社員制度の制度導入上の留意点
・短時間正社員制度の運用改善(職場マネジメント上の工夫)
・導入法人の人事労務担当者などによる事例紹介
◆開催スケジュール・エリア 13:30~16:00
○医療編
[東 京]1月19日(月) 大田区産業プラザ PiO 特別会議室
[大 阪]1月21日(水) 大阪産業創造館 6階会議室E
○福祉編
[東 京]2月12日(木) 中小企業会館  9階講堂
[大 阪]2月20日(金) 大阪産業創造館 6階会議室E
・セミナーの詳細、お申込みは、
パート労働ポータルサイト< http://krs.bz/roumu/c?c=10698&m=64659&v=f566851f >まで

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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商品を拡販したい~ひょうご新商品調達認定制度~

2015-01-06

商品販売を開発するのは、新商品を開発するより、難しいことです。事業主は良い商品であれば必ず売れると言う人もいますが、それは大きな間違いです。販路開拓、新規営業の難しさは並大抵では語りつくせないです。

今日はそんな問題に少しでも役に立てばと言う制度の紹介です。認定を取り、販売につなげてください。

ひょうご新商品調達認定制度/関西広域連合新商品調達認定制度

兵庫県では、地方自治法施行令及び同法施行規則の改正(平成16年~17年)により、随意契約を行うことができる場合として、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れるとき」が追加されたことを受け、平成18年度に「ひょうご新商品調達認定制度」を創設しました。

本制度は、県内の中小企業者による独創性豊かな新商品を県が認定し、その商品を県機関が必要に応じて購入、PRすることで、当該企業の信用力を高め、販路開拓を支援します。また、本制度は関西広域連合においても、府県市が認定する新商品を対象に、相互に認定するなど、共同して取り組んでいます。

平成26年度ひょうご新商品調達認定制度の募集について

兵庫県では、県内中小企業が生産する新規性、独創性のある商品を「ひょうご新商品」として認定し、商品に信用力を付与することにより、販路開拓を支援しています。

このたび、平成26年度の募集を開始します。

募集期間 : 平成26年12月12日(金曜日)~平成27年1月23日(金曜日)必着

提出書類 : 公募要領をご参照のうえ、様式1・2を下記よりダウンロードしてください。

提出先・問い合わせ先 : 兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1(県庁1号館6階) TEL:078-341-7711(内線)2266

提出方法 : 郵送又は持参

平成26年度新商品調達認定制度の募集について(PDF:195KB)

平成26年度募集案内(公募要領)(PDF:157KB)

 

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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2015年、新年の無料等経済セミナー紹介~兵庫県~

2015-01-06

新年になり、今年の経済動向を探るセミナーなどが各地で開催されます。今年一年がどんな年になるか?事業主にとっては、興味深いところ。時間がございましたら、是非一度ご参加ください。

「企業等の農業参入セミナー」のご案内

http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk04/150120kigyonougyoseminar.html
企業の人材や資産等を活用した農業経営に踏み出すきっかけづくりとしてのセミナーです。農業参入に興味ある方、是非ご参加ください。
【日  時】1月20日(火)13:30~16:00
【場  所】兵庫県農業共済会館
【参 加 費】無料
【問 合 先】兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課集落農業活性化班
TEL:078-362-4035 FAX:078-362-9394

女性が活躍する企業の魅力とチカラ

~中小企業のワークライフバランスのあり方~

http://www.ama-in.or.jp/research/sub05.html
働く女性のための一歩進んだワークライフバランスのあり方を探るセミナーです。
【日  時】1月29日(木)13:30~16:30
【場  所】尼崎市中小企業センター 1階ホール
【参 加 費】無料
【問 合 先】公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
TEL:06-6488-9501 FAX:06-6488-9525

高専&工技センターものづくり支援セミナーin明石

http://www.aicc.or.jp/topics/402289/
製品・技術開発や経営革新、人材育成など、新たな知見を得る場として、ご参加ください。技術シーズ&企業支援機関のポスター展示も同時開催。
【日  時】1月28日(水)14:00~18:10(受付13:00開始)
【場  所】明石市立産業交流センター
【参 加 費】無料
【問 合 先】一般財団法人明石市産業振興財団
TEL:078-936-7917 FAX:078-936-7916

KOBE創業塾(ビジネス最前線編)受講者募集

~創業希望者・創業間もない方に伝えたい「創業の成功方程式」~
http://www.kobe-ipc.or.jp/information/detail.asp?cd=1207
ネット通販などの各業界で活躍する先輩経営者から、事業立ち上げから成功するまでの実務ノウハウを実例を交えて学びます。
【日  時】オープニングセミナー 1月14日(水)18:00~20:00
創業塾(全3回) 1月21日(水)~2月4日(水) 毎水曜
18:00~20:00
【場  所】神戸市産業振興センター
【参 加 費】オープニングセミナー 無料
創業塾(全3回) 3,000円
【問 合 先】公益財団法人神戸市産業振興財団
TEL:078-360-3202 FAX:078-360-1419

ものづくり力向上セミナー

http://www.ampi.or.jp/seminar/monodukuri.pdf
中小企業のものづくり力の向上を図る技術セミナーを3回シリーズで開催。
「機械設計」「材料力学」「機械加工」と、興味のある方はご参加ください。
【日  時】1月28日(水)、2月3日(火)、10日(火)18:00~20:00
【場  所】エーリック 309号室
【参 加 費】1回1名 2,000円 3回1名 5,000円
【問 合 先】一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所
TEL:06-6412-7736 FAX:06-6412-8266

生産効率向上、技術伝承への取り組みに対する支援事業

http://www.niro.or.jp/n_news/index.php?mode=dtl&typ=0&cd=147
製造の合理化や熟練者の固有技術の伝承等に取り組む企業の課題解決を支援します。お気軽にご連絡ください。
【問 合 先】公益財団法人新産業創造研究機構
TEL:078-306-6805 FAX:078-306-6813

兵庫県中小企業診断士協会オープンセミナー

~日銀神戸支店長が語る!最近の金融経済情勢について~
http://www.shindan-hg.com/?p=1058
今の世界経済の局面や日本経済の現状と今後、地元兵庫県の経済についても学びます。
【日  時】2月6日(金)18:30~20:30
【場  所】神戸市産業振興センター
【参 加 費】無料
【問 合 先】一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会
TEL:078-362-6000 FAX:078-361-8722

第19回 神戸経済経営フォーラム

http://www.kobe-cci.or.jp/category/news/event/?id=3277&title=%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%99%E5%9B%9E%E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0
地域経済に元気を取り戻すため中小企業と金融機関はどのように考え、行動するべきなのか。両視点から学びます。
【日  時】1月29日(木)14:00~15:30
【場  所】神戸商工会議所 3階会議室
【参 加 費】無料
【問 合 先】神戸商工会議所 産業部
TEL:078-303-5806

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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確定申告が始まります!サラリーマンでも出来る節税は忘れずに!

2015-01-05

今年も確定申告が始まります。毎年同じようですが、少しずつ変わっていく内容もあり、色々勉強をして望まれると大きなお年玉が返ってくることも?サラリーマンだからとあきらめず、まずは次の内容を見ていただいてからにしてください。

今年の確定申告

所得税、贈与税、消費税(個人)の申告・納税期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を分かりやすく説明する「平成26年分確定申告特集ページ」を開設しました。また、画面の案内に従って金額等を入力すれば、自動計算で確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax(国税電子申告・納税システム)についても特集ページからご利用いただけます。

○ 確定申告特集ページ
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

給与所得者の確定申告

給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

○ 給与所得者の確定申告(国税広報参考資料)
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jan/01.htm

○ 確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A
→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

○ 給与所得者と還付申告
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

○ 医療費を支払ったとき (医療費控除)
→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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パートで働く人にお得な支援サイトです

2014-12-24

気軽にパート、すぐにパート、パートタイム労働は、主婦や学生には必須の労働形態ですが、気軽に働ける分、他の労働形態より、色々な面で、厳しく、損する面も多々ある労働です。ですが、企業の中にはパートで雇って、正社員以上の労働を求める企業も多くあるようです。

来年の4月より改正パートタイム労働法が施行されるに当たり、厚生労働省はパート労働ポータルサイトを一新しました。パートタイム労働者も、それ以外の方も知っててお得なサイトです。一度必見!

パート労働ポータルサイト

平成27年4月に改正パートタイム労働法が施行されます。パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまには、パートタイム労働者と正社員とのより一層の均等・均衡待遇の確保と、パートタイム労働者がいきいきと働ける職場環境づくりに取り組むことが求められます。
また、パートタイム労働者が自ら就業への意欲を高め、能力を十分に発揮することが重要となっています。パートタイム労働者のキャリアアップを図ることが職場の活性化につながり、事業主の取組との相乗効果も期待できます。そこで、厚生労働省では、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、事業主の取組を支援するためのコンテンツを充実させ、パートタイム労働者のキャリアアップを支援するためのコンテンツを追加しました!

「パート労働ポータルサイト」の概要

「パート労働ポータルサイト」は、改正パートタイム労働法の概要のほか、パートタイム労働者の雇用管理を改善するための各種ツールやマニュアル、短時間正社員制度の導入・運用を支援するための情報、他社の事例など、パートタイム労働者や短時間正社員がいきいきと働ける職場環境づくりに役立つ厚生労働省の総合情報サイトです。次へアクセスください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10675&m=64659&v=edac3c50

【主なコンテンツ】

  • パートタイム労働法とは?(改正パートタイム労働法の概要)
  • パート指標で診断しよう!(パート労働者活躍企業診断サイト)【新規】
  • パート活躍企業宣言!(パート労働者活躍企業宣言サイト)【新規】
  • 他社の事例を参考にしてみよう(パートタイム労働者雇用管理改善マニュアル・好事例集)
  • 職務評価をやってみよう(職務評価の実施方法の解説・事例紹介)
  • 短時間正社員制度を導入しよう(短時間正社員制度導入支援ナビ)
  • パートタイム労働者の方へ あなたのキャリアアップを応援します!(パート労働者キャリアアップ支援サイト)【新規】

◆充実させたコンテンツの紹介

  1. 「パート労働者活躍企業診断サイト」
    パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)を活用し、自社のパートタイム労働者の活躍推進の取組状況や同じ業界内での位置づけなどを把握できるサイトです。設問に回答すると、診断結果が、レーダーチャートや義務履行状況表などで表示されます。
  2. 「パート労働者活躍企業宣言サイト」
    パートタイム労働者の活躍推進のため、自社で行っている雇用管理改善の取組や、その特徴・工夫、今後の目標などを自主的に発信(宣言)できるサイトです。宣言をすることにより、パートタイム労働で働きたいという方や宣言企業のサービス・製品のユーザーなどに対し、パートタイム労働者の活躍に向けて取り組む企業として、自社を広くPRできます。
  3. 「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
    パートタイム労働者のスキルを伸ばし、活躍の場を広げることを支援するためのサイトです。支援サイトでは、パートタイム労働者からスキルアップやキャリアアップした方のモデル事例の紹介やパートタイム労働者向けセミナーの配信、メールによるキャリア相談の実施など、パートタイム労働者のスキルアップなどに役立つ各種情報を掲載しています。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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女性の再就職の為の無料セミナー情報です~兵庫県~

2014-12-22

女性の活躍する社会になってくる機運が強まっていますが、まだまだ再雇用には高い壁があります。そんな環境下で有益な情報を今日は提供します。

兵庫県主催、再就職の為の無料セミナー

再就職に向けて必要なスキルを身に付けるセミナーを開催。一時保育付きの1日集中講座で、受講後すぐに活かせるよう実践的なトレーニングが中心です。詳しくは次のサイトまで。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/sa01/event/saisyuusyoku.html

女性の為のチャレンジ相談室

兵庫県では女性の悩みについてイーブン(兵庫県立男女共同参画センター)にて随時開催してますが、県内の各署でもチャレンジ相談<女性対象>
再就職、起業、在宅ワーク、地域活動など何かにチャレンジしようとする女性の相談に応じます。社会保険労務士・キャリアカウンセラー等の資格をもつ女性相談員が専門的なアドバイスや情報提供をします。是非ご活用ください。

http://www.hyogo-even.jp/consultation.html#soudan-challenge

働く女性のためのステップ・アップ!セミナー

(2/10)一歩前に進む“コミュニケーションスキル”
(2/17)仕事をスムーズに進める“人間関係力”アップ
(2/24)いきいきと働くための“キャリアプラン”
働く女性などを対象にそれぞれの希望や能力を活かして、次のステップに踏み出せるように、仕事に必要なコミュニケーションや人間関係力アップのスキルを学び今後のキャリアプランを考えます。詳しくは次のサイトまで。

http://www.hyogo-even.jp/2702stepup.pdf

法務・法律の問題

当事務所は、ひょうご子育て応援の店に登録しており、働く女性を応援します。ただ、女性男性を問わず、世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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「くるみん」マークを取得してみませんか?

2014-12-22

最近くるみんマークを見たり、聞いたりした事は無いですか?くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。現在約1,800社が認定を受けています。くるみんは女性に優しい企業のしるしです。是非多くの企業がこのマークを取得する社会であってほしいです。

くるみんマークの取得

くるみんマーク取得には一般事業主行動計画の作成が必要です。

一般事業主行動計画

企業が、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、期間雇用者などを含む全従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。常時雇用する従業員が101人以上の企業には、行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。また、常時雇用する従業員が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。

企業は、全従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、一般事業主行動計画(以下「行動計画」)に、①計画期間②目標③目標達成のための対策およびその実施時期、を定めます。

行動計画策定→実施→くるみんマーク認定の流れ
① 自社の現状や全従業員のニーズの把握
② ①を踏まえて行動計画を策定
③ 行動計画を公表し、従業員に周知(②からおおむね3か月以内)
④ 行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届出
(②からおおむね3か月以内)
⑤ 行動計画の実施
⑥ 行動計画期間の終了後、都道府県労働局へ認定申請
(「子育てサポート企業」としての認定を受ける場合)
⑦ 「子育てサポート企業」として認定 くるみんマークの付与
行動計画の策定から実施、認定への流れは以下の①~⑦のとおりです。
行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、次世代法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。(くるみんマークの認定)認定された企業には、税制優遇制度があります。

詳しくは次のサイトまで

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/26.html

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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仕事や労使関係の相談窓口は?

2014-12-17

事業主や経営者は、正社員・バイト・派遣問わず、労使関係のもめ事は避けたいものです。ですので、労働契約には充分な知識や技術を持って取り組みます。しかし雇われ側の従業員は、そんな法律的な知識はなく、言われるがままであることが多いです。そんな時どこに相談しますか?

総合労働相談コーナー

厚生労働省では労使に係る労働相談窓口を各都道府県の主要市町村においています。ここの窓口はまだあまり聞かれたことないはず。色々な問題に一度ご相談ください。女性の相談員がいるところもあります。女性の問題も気軽にご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

中央労働委員会

中央労働委員会とは、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることを目的として、労働組合法に基づき設置された機関で、

  1. 中央労働委員会(国の機関)
  2. 都道府県労働委員会(都道府県の機関)

の2種類が置かれています。 労働委員会は、公益を代表する委員(公益委員)、労働者を代表する委員(労働者委員)、使用者を代表する委員(使用者委員)のそれぞれ同数によって組織されています。
労働委員会の機能としては、労働組合法及び労働関係調整法等に基づき、労働組合と使用者との間の集団的労使紛争を簡易迅速にかつ的確に解決するため、次のような事務を行っています。

[1]労働争議の調整(あっせん、調停及び仲裁)
[2]不当労働行為事件の審査
[3]労働組合の資格審査

個別相談

労働委員会では、個別労働紛争解決のあっせんも行っています(東京都、兵庫県、福岡県を除く、44労働委員会)。中央労働委員会では、労働委員会への助言等を行っています。

http://www.mhlw.go.jp/churoi/

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

 

設備投資の負担を軽くしたい!

2014-12-16

すこし中小企業にも明るさ出てきましたが、まだまだ本格的な上昇機運には程遠い現状の中で、事業主は経費や減価償却の負担を軽くしたいもの。しかし新規参入や効率化・省電化等考えると、設備投資は必須となります。どうすれば設備投資を抑えることができるか??事業主には頭の痛い問題です。今日は画期的なシステムながら、まだまだ浸透してない制度の紹介です。

設備貸与制度

*なお本日は兵庫県の設備賞与制度を例に紹介します。しかし各都道府県で同じような制度実施している場合が多いので、各都道府県に当たってください。
設備貸与制度は、設備の近代化・経営の合理化を図ろうとする中小企業の方にかわって、希望設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、長期かつ固定損料(金利)で貸与するものです。

対象

兵庫県内で設備投資する製造業・建設業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等

内容

この制度には、返済完了後所有権が移転する割賦制度と期間を定めて賃借するリース制度があります。
※長期固定損料(金利)については、金利情勢によって変更する場合があります。担当部署にお問合わせください。
【割賦】1.25%・1.5%・1.75%・2.0%・2.25% (5段階)
【リース】 リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は別途確認願います。
(平成26年4月現在)

【設備貸与課】設備貸与[制度の概要]

対象企業

項目 小規模企業者等設備貸与制度
(国の設備貸与制度)
中小企業設備貸与制度
(県の設備貸与制度)
割賦制度 リース制度 割賦制度 リース制度
業種 兵庫県内で設備投資する製造業、建設業、運送業、卸売業、サービス業、小売業等
従業員規模 ※役員・パートを除く
製造業、建設業、運送業等
20人以下 (知事特認 50人以下)
卸売業、サービス業、小売業
5人以下 (知事特認 50人以下)
※役員・パートを除く
製造業、建設業、運送業
21人以上300人以下
卸売業、サービス業
21人以上100人以下
小売業
21人以上 50人以下
出資の制限 出資金の1/3以上を中小企業者以外が単独で出資していないこと

貸与の条件

項目 小規模企業者等設備貸与制度
(国の設備貸与制度)
中小企業設備貸与制度
(県の設備貸与制度)
割賦制度 リース制度 割賦制度 リース制度
設備 兵庫県内に設置するもので、新品または中古(※1)であり本年度内に設置が完了する設備
小規模企業者等の用に供する設備
(プログラムを含む)
中小企業者等の用に供する設備
(プログラムを含む)
貸与限度額 100万円以上8,000万円以下 1,000万円以上1億円以下
割賦・
リース期間
7年以内中古設備は残存耐用年数以内 3年~7年 7年以内中古設備は残存耐用年数以内 3年~7年
償還方法 半年据置 元金均等月賦または半年賦償還 月払い(前払いリース料不要) 半年据置 元金均等月賦または 半年賦償還 月払い(前払いリース料不要)
保証金 10%(最終償還から順次充当) 不要 10%(最終償還から順次充当) 不要
連帯保証人
(担保)
原則不要(法人の場合は代表者の個人保証が必要)▼但し、審査等により担保等の提供が必要となる場合があります。

※1 中古設備については割賦制度によるものとし、次の要件を満たすものとします。

  1. 機械金属加工向け汎用設備(専用機・規格外品は除く)であること
  2. 原則として1トンを超えるもので、アンカーボルト、溶接、コンクリートによる埋め込みにより固定されたものであること
  3. 残存耐用年数が3年以上であること
  4. 設備納入業者の保証を1年以上付けられること
  5. 製造年月がわかるものであること
  6. 設備納入業者が「古物商」の許可を取得している必要があること

利用方法

制度のながれ

【設備貸与課】設備貸与[制度の流れ]

申込書類
  • 設備貸与(割賦・リース)制度申込書(押印には実印を使用)
  • 最近2ヵ年分の決算書(確定申告書・勘定科目内訳書全部の写し)
    ※ 決算後6ヵ月を経過している場合は、試算表添付
  • 固定資産評価証明書(会社・代表者・連帯保証人)
    ※ 所有不動産がない場合は、所得証明書を提出してください。
  • 申込設備の見積書
  • 申込設備のカタログまたは図面
不動産担保を提供する場合
  • 該当物件(土地・建物)の登記簿謄本
許認可・申請等が必要な業種の場合
  • 許認可・免許証の写し

 

雪・風害にご注意を!

2014-12-15

寒い毎日ですが、現在大型の寒気がやってきており、農作物の雪・風害に注意が必要です。農林水産省より注意点を喚起した内容が出ていますので、今日はそのお話を。

積雪及び寒害に伴う果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底

気象庁の予報によれば、12日夜から14日にかけて、冬型の気圧配置が強まり大雪が予想されています。また、気象庁発表の大雪に関する異常天候早期
警戒情報(平成26年12月11日発表)によると、12月16日以降から年内にかけて、北海道、東北、近畿の各日本海側、北陸、長野県北部・群馬県北
部、岐阜県山間部、山陰では、その周辺も含めて降雪量がかなり多くなることが見込まれています。
このため、作業者の安全確保に努めつつ、永年性作物である果樹及び園芸用施設・育苗用施設について、積雪及び寒害に対する被害を防止するため適切な対応が行われるよう、「農業技術の基本指針(平成26年改定)」(平成26年3月27日農林水産省ホームページ公表
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_kihon_sisin/sisin26.html
)を踏まえつつ、特に下記事項について迅速かつ適切な技術指導の徹底をお願いします。

【共通事項】
(1)降雪時は、
ア 見回りをする際には一人では行かない
イ すべりにくい靴を履く
ウ 倒壊の恐れのある施設には近づかない
エ ハウスの雪降ろし等を行う際には複数人で作業を行う
など、人命優先の対策に努める。
(2)最新の気象情報による積雪深がハウスの耐雪強度を大きく上回る場合は被覆資材を切断除去することで施設への積雪を防ぐ。

【育苗用施設】
降雪の多い地域にあっては、育苗用施設(特にパイプハウス)の積雪による破損や倒壊を防ぐため、以下の点を踏まえ、施設の保護に万全を期されたい。

(1)積雪により被害が予想される施設は、積雪前に施設のパイプを撤去する。 その際、アーチパイプのみの解体・撤去によっても、被害の軽減が期待できることに留意する。
(2)パイプの撤去が不可能な場合、積雪深がパイプハウスの肩部を超えると被害が多くなることから、作業の安全を確保した上で、除雪等を適宜実施する。

【果樹】
1 雪害対策
(1)事前準備
積雪の多い地域においては、早期のせん定、支柱等による枝の補強、果樹棚の補強等に努める。特に幼木や改植後まもない若木については、結束 して樹冠を縮める、支柱により接木部を補強する等の対応を講じる。積雪時の野そ被害を低減するため、樹幹へのプロテクター等の巻きつけ、忌避剤の塗布や散布、殺そ剤の投与等の対策に努める。
(2)降雪・積雪中の対策
安全が確保できる範囲で、樹園地を見回り、除雪を行う。雪に埋まった枝は沈下しないうちに可能な限り掘り起こす。掘り起こしが困難な場合、スコップで雪に切れ目を入れたり、樹冠下の雪踏みを行う。 園芸用施設を使用している場合は、施設内の温度を高め、積雪の自然落下を促進するほか、ハウスの屋根の補強材や支柱等を設置する。また、安全が確保できる範囲で、屋根の雪下ろしや施設周辺の除雪を行う。施設の破損、倒壊等が生じた場合には、安全に留意しつつ、早急に修復を行いハウス内の温度の確保に努める。
2 寒害対策
低温に弱いかんきつ類等の常緑果樹は、次の事項に留意する。
(1)寒害の恐れがある場合は、寒冷紗や不織布等で被覆し、樹体が直接寒風にさらされることや樹体の凍結を防ぐ。特に幼木や改植後まもない若木は寒さに弱いため、コモや不織布等で樹体を保護する等の防寒対策に努める。また、かん水が可能な場合は、土壌の過乾燥を防止するようにかん水を実施する。
(2)防風垣や防風網を設置している場合は、裾の部分を巻き上げ等を行い、冷気の停滞を防止する。また、敷わら栽培では、地表面での熱移動が妨げられるため、敷わらの全面被覆は避ける。
(3)今後、収穫・出荷期を迎える中晩柑等においては、異常低温が予想される前に収穫適期の果実を収穫する。また、寒害等によりヤケ、苦味、す上がり等の果皮・果肉障害が発生した場合には、出荷時に、これらの果実の混入防止に細心の注意をはらう。
(4)冬期に開花から結実を迎えるびわについては、通常の袋掛けの上にアルミ蒸着袋を重ね掛けする等、幼果の保温対策に努める。

【園芸用施設】
園芸用施設においては、(一社)日本施設園芸協会作成の「平成26年2月の大雪被害における施設園芸の被害要因と対策指針」
http://www.jgha.com/shiryou.html
を踏まえ、作業の安全確保と施設及び施設内作物の保護に万全を期されたい。

※「農業技術の基本指針」は以下のURLをご覧ください
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_kihon_sisin/sisin26.html

※お問い合わせ先
(作業時の安全確保)
農林水産省 生産局 農産部 技術普及課(担当:齊賀、江頭)
(03-6744-2111)
(育苗用施設)
農林水産省 生産局 農産部 穀物課(担当:坂田、富樫)
(03-3502-5965)
(果樹)
農林水産省 生産局 農産部 園芸作物課(担当:宮本、栗田)
(03-3502-5957)
(園芸用施設)
農林水産省 生産局 農産部 園芸作物課(担当:土佐、小林)
(03-3593-6496)

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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経営者の個人保証について考えてみましょう!

2014-12-11

経営するのに借金無しではなかなか難しい物ですが、どこから借りるか、どうやって借りるか、資金調達の方法は悩みます。また会社の借金なのか、個人で借りるのか色々と検討すべき点が多々あります。金融機関はその時の自分たちの利益考え、言う事がコロコロ変わる場合もあり、経営者がお金を借りるという事は大事であり、大変なことです。今日は経営書の個人保証に関するお話です。

経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会

経営者保証に関するガイドラインが作成されました。内容は次の通りです。

経営者の個人保証について、

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと。
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。

本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」を全国各地で順次開催してます。(平成27年1~2月の開催スケジュールを公開しました)

個人保証なしで金融機関から融資を受けられる(一定の要件を満たす場合)ことなどを定めた「経営者保証に関するガイドライン」の利用ポイントをわかりやすく説明するとともに、個別相談にも応じます!
http://mail.mirasapo.jp/c/aOoaacab1wqD2sab

来年2月にかけて全国で計100回開催。お近くの会場へお越しください。セミナーの詳細や、申し込みはこちらから。

http://mail.mirasapo.jp/c/aOoaacab1wqD2sab

11月4日東京会場の開催報告も掲載しています!!
http://mail.mirasapo.jp/c/aOoaacab1wqD2sac

法務・法律の問題

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海外展開考えましょう!

2014-12-08

7年ぶりの円安水準、事業主は最大のチャンスが来ました。これまでしたくてもできなかった輸出が、目の前に落ちています。このチャンスを捨てるのはもったいないですよ。本日はすぐにでも海外展開したい方の、セミナーと相談場所の紹介です。

海外向けネットショップ “まるごと” セミナー&大相談会 2014

海外向けWEBサイト構築・WEBマーケティング・翻訳・受注管理・物流・決済と海外ビジネスの各プロセスにおけるノウハウを提供する多数のセミナー実施、相談ブースではその場でお悩みをお聞きし、解決の手助けをします!その他、実際に海外でネット販売に取り組んでいる事業者様とのトークセッションなど、明日以降のビジネスにつながる情報をお届けします!!

開催は平成26年12月11日(木曜日) 13時30分~18時 TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催します。

定員は350名(先着順)!申込締切日は【12月10日(水曜日)17時】。お急ぎください!!
http://mail.mirasapo.jp/c/aOmwab8qbdtbzRab

海外展開にくわしい認定支援機関にお悩み相談

海外展開支援専門のスキルを磨いた認定支援機関をご紹介。みなさまのお困りごとに応じ、アドバイスが受けられます。お近くの認定支援機関にご相談ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aOldab7Ea92b39ab

法務・法律の問題

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農業家への電力代金節約の新プラン

2014-12-08

加速する円安で笑いが止まらない人、涙あふれる人、色々おられますが、一般的には苦しい事業者が多いはず。農家の方においても、円安によるエネルギー価格の上昇は、苦しさと後押しになってきています。今後とも上昇の方向は避けがたく、ビニールハウスの光熱費等、ボディーブローのようにジワジワと苦しくなってきます。今日は適切な電力料金を選択して、節約できる話です。

電気料金節約推進パンフレット

近年の電気料金の上昇により農業経営に対する影響が懸念されるところです。このため、農林水産省は、農業者がそれぞれの農業経営に合わせて電気料金の節約を御検討頂けるよう、パンフレットを作成し、電気料金の節約の取組を進めてまいります。農業者の皆様におかれては、本パンフレットを参考に、電気の使い方をチェックしてみませんか。

また、JAや普及指導センター等におかれましては、農業者を参集した会議等において御活用ください。なお、詳細については、「農業の電力節約について」のHPを御覧ください。HPには、低圧電力契約を季節別時間帯別契約に変更した場合のシミュレーターもございますので、御活用ください。
詳しくはこちらを御覧ください。
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=6632&m=61121&v=f56ea690

法務・法律の問題

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あなたは消費税が転嫁できてますか??

2014-12-04

消費税が上がって半年以上たちましたが、事業主の方は、転嫁できてますか?税込、税抜どちらでも良いとかの表記は、消費税の転嫁を遅らせている原因の気がします。消費税が転嫁され、緩やかな価格上昇(インフレ)がアベノミクスの望む道ですが、現状は大企業だけが、その道を進み、中小企業以下の企業などは、原料だけが転嫁され、製品に転嫁できないという声も多く聞かれます。国民は、まだまだデフレ慣れしており、言えば価格下がると思っている大手企業のバイヤーも多く、なかなか価格転嫁への壁は大きくなっています。そんな声を行政が聞いて、動いてくれる気に、やっとなった模様です。効力の効果は、まだまだ分かりませんが、たくさんの困っている事業主の方は、ダメもとでも一度声を上げてみませんか?完全に匿名で動くらしいです。

秘密厳守の消費税転嫁相談窓口

相談者の秘密は厳守されます!!消費税転嫁でお困りの方は、「消費税転嫁相談窓口」へ。

中小企業庁では、消費税転嫁拒否行為に対して徹底した監視・取締りを実施しています!お電話、ご訪問、どちらでもお気軽にご相談ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aOgLab6Sqmjrbnab

今年7月から、WEB での情報申告もできるようになりました。「4月以降も税込価格が据え置きになっている」「支払時に消費税額分差し引かれる」など、お困りの情報がありましたら、ぜひ「申告情報受付窓口」をご活用ください。(匿名可)転嫁Gメンが、いただいた情報をもとに、調査をさせていただきます。
http://mail.mirasapo.jp/c/aOgLab6Sqmjrbnac

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育児しながら働きたい~兵庫県~

2014-12-02

消費税が上がり、給与アップは、まだまだと言う家庭が多い中、育児中のお母さんも少しは家計の足しにしたいと思う今日この頃ではないでしょうか?しかし、ただスーパーのレジなどではバイト料は安いし、土日も仕事だしってお母さんも多いですね。それ以前に、働くと税金は??とか他に気になることも多いです。しかし誰に聞いていいか?と言われるお母さんに朗報のセミナーです。期間が迫ってますので、行きたいって方は、すぐに行動してください。

働く前に知って得する法律のハナシ

女性のための働き方セミナー(12/9(火)10:00~12:00)社会保険労務士に聞く!
「働く前に知って得する法律のハナシ」「よく聞くけど103万・130万の壁ってなぁに!?」「仕事と家庭をうまく両立するには?」
まずは働く前に、社会保険や税金の仕組み、ワークライフバランスについて知ることが大切です。ワーキングママとして奮闘中の講師に学び、再就職へ一歩踏み出しましょう。
詳細はこちら

産休・育休ママの職場復帰応援講座

(12/19)働くママのタイムマネジメント
(1/13)私らしい仕事と子育て
職場復帰を控えている産休・育休中のママにとって仕事と育児の両立や復帰後の働き方など不安や悩みは尽きないものです。 講師 からのアドバイスや同じ立場の仲間との情報交換を通して働き続けるためのヒントを見つけましょう !(お子さんとご一緒に参加いただくセミナーです。)

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 法務・法律の問題

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税金の勉強も大事です。

2014-12-01

来年から相続税も改訂され、法人税の見直しも検討されている中、そんなことは知らないでは、なかなか通りません。税金を知ることで、得することは、山ほどあります。今日は基礎の基礎、相続税と年末調整の関係をお知らせします。

相続税のあらまし

相続税は一般の人には関係ないと言えるのも、もう少しだけになりそうですが、まずは相続税ってなに??と言う質問も多いはずです。

そこで相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」を添付の通り、掲載しました。また、法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力することにより、相続税の申告の要否を確認いただける「相続税の申告要否の簡易判定シート」を掲載しました。一度、ご覧ください。

○ 相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
→ http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

年末調整がよくわかる

年末調整についての情報を簡単に探せる「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を開設しています。また、源泉徴収に関する情報は、「源泉徴収義務者の方へ」に掲載しています。是非、ご覧ください。

○ 平成26年分 年末調整がよくわかるページ
→ http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

○ 「源泉徴収義務者の方へ」ページ
→ http://www.nta.go.jp/gensen/index.htm

○ 2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について
→ http://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm

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ものづくり日本大賞を目指そう!

2014-11-28

日本はモノづくりにおいて、優れた技術を持ってる話は当然のことですが、その原点は、疑問であり、改善でありだと思います。それもこれも使っていただく顧客ありきの姿勢に成り立っており、その考え方はなかなか海外には少ないのだと思います。その日本においてモノづくりを自慢できることは世界の中で優れているという事です。ぜひ製造業の方々は、今回お知らせする事を挑戦してみてください。

ものづくり日本大賞

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、 日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。

第6回ものづくり日本大賞、募集中!応募は2014年12月15日必着!
http://mail.mirasapo.jp/c/aOgFab6HlK5zccab

『ものづくり日本大賞』では、ものづくりの発展に貢献されているすばらしい個人、またはグループを顕彰します。
http://mail.mirasapo.jp/c/aOgFab6HlK5zccac

表彰部門は
(1)産業・社会を支えるものづくり
(2)文化を支えるものづくり
(3)ものづくりを支える高度な技能
(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
詳細は⇒ http://mail.mirasapo.jp/c/aOgFab6HlK5zccad

優秀者は、内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞などを受賞できます。
結果が公表されるので、自社の技術・製品のアピールにも!
応募は他薦方式。ぜひご応募ください。
http://mail.mirasapo.jp/c/aOgFab6HlK5zccab

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事業主も1年振り返ってみましょう

2014-11-27

この時期なると、そろそろ一年振り返ってとか、今年の一字とか、話題に上りますが、事業主様にとって今年一年はいかがだったのでしょうか?今日は面白い統計が出ましたので、そんな話題です。なおデータは中小企業庁より抜粋しています。詳しくは中小企業庁のHPまで。

ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について

平成26年10月初旬~中旬にかけて、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を行いました。調査の結果、1年前と比べた売上高・経常利益の変化や原材料・エネルギーコストの状況は、業種によって違いが見られました。原材料・エネルギーコスト増を踏まえた価格転嫁については、半数を超える中小・小規模企業で価格転嫁が困難な状況となっており、その理由は企業規模や業種によって異なっています。また、エネルギーコストの増加による取組については、価格転嫁対策について、これまで取り組んできた中小・小規模企業の倍近くが、今後取り組むとしています。今回の調査では、中小・小規模企業の経営状況の変化や、今後転嫁に取り組みたいと考えている中小・小規模企業が多いといった実態が明らかになりました。中小企業庁では、中小・小規模企業のこうした実態を踏まえ、原材料・エネルギーコスト増加分の適切な価格転嫁の要請、公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請、原材料・エネルギーコスト増に関する中小・小規模企業向け相談員の配置、下請代金法の厳格な運用(立入検査時の徹底的な調査)、転嫁Gメンとの有機的な連携等、原材料・エネルギーコスト高の影響を受ける中小・小規模企業に対する支援に取り組んでいきます。

1.調査の概要

ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化を把握するため、平成26年10月2日から10月10日にかけて、全国の商工会、商工会議所、中央会を通じて中小・小規模企業1,414社に調査を行いました。調査内容としては、1年前と比べた売上高、経常利益の状況、経常利益変化の要因、原材料・エネルギーコストの増加が経常利益に与える影響、コスト増を踏まえた価格転嫁の状況や対策などについてアンケート形式で調査するとともに、直近の急激な為替相場の変動も踏まえ、円安が事業活動に及ぼす具体的な影響についても尋ねました。

2.結果の概要

(1)1年前と比べた売上高、経常利益の状況
売上高の状況をみると、1年前と比べて売上高が「増加した」と答えた企業が49.9%、「減少した」と答えた企業が34.5%という結果となりました。経常利益の状況をみると、1年前と比べて経常利益が「増加した」と答えた企業が38.8%、「減少した」と答えた企業が47.6%という結果となりました。経常利益が増加した企業の利益増加の要因としては、「売上高の増加」を挙げる企業が76.0%と最も多く、卸売業や加工組立型製造業では「為替の変化」を挙げる企業も一定程度ありました。経常利益が減少した企業の利益減少の要因としては、「原材料・エネルギーコストの変化」を挙げる企業が62.9%と最も多く、「売上高の変化」を挙げる企業は54.0%でした。

(2)1年前と比べた原材料・エネルギーコストの状況
全体の8割を超える企業で1年前と比べて原材料・エネルギーコストが「増加した」との回答がありました。他方、「不変」または「減少している」と回答した企業は、原材料コストで18%、エネルギーコストで14%でした。業種別にみると、特に運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業でコスト増の幅が大きくなっています。他方、小売業、サービス業では、2割を超える企業で「不変」または「減少している」との回答がありました。

(3)1年前と比べた原材料・エネルギーコスト増加の経常利益への影響
4割近い企業で、1年前と比べた原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「10%以上」との回答がありました。他方、3割近くの企業で原材料・エネルギーコストの増加による経常利益の圧迫は「5%未満」との回答がありました。業種別にみると、特に運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業、サービス業では、4割を超える企業で経常利益の圧迫は「10%以上」との回答がありました。他方、卸売業、加工組立型製造業、小売業では、3割を超える企業で経常利益の圧迫は「5%未満」との回答でした。

(4)足下の原材料・エネルギーコスト増加の商品・サービスの販売価格への反映状況
全体の約半数の企業が、これまでも、また今後も、価格転嫁が困難である(「ほとんど反映できていない」、「まったく反映できていない」と回答)という回答となっています。業種別にみると、特にサービス業、運輸・郵便業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業で価格転嫁が困難な状況となっています(これまで:6割以上、今後:5割以上)。 他方、価格転嫁ができている(「ほとんど反映できている」)と回答した企業の割合は14.8%でした。価格転嫁が困難な理由をたずねたところ、「価格転嫁すると売上が減少するため」という回答が最も多く、特に小売業、サービス業、卸売業では7割を超える企業の回答がありました。次に多い回答が「販売先が交渉に応じないため」であり、特に基礎素材型製造業、運輸・郵便業で5割を超える企業の回答がありました。

(5)エネルギーコストの増加に対する対策
省エネ関連の取組(既存設備での省エネ、設備や照明などを省エネ型に更新)を行っている企業が多い(全体の4~5割)ほか、今後取り組んでいこうとする対策として価格転嫁対策を挙げる企業が多い結果となり、ほぼ2倍近い増加となりました。また、人員・人件費以外のコスト削減(経費節減など)について取り組んでいる企業も多い結果となりました。価格転嫁対策の取組状況を業種別にみると、いずれの業種においても、今後取り組んでいきたいと回答した企業がこれまで取り組んできたと回答した企業を大幅に上回る結果となりました。

(6)省エネ関連の取組を行っていない理由
省エネ関連の取組を行っていない企業にその理由をたずねたところ、小規模企業では「資金が不足しているから」という回答が最も多く、中規模企業では「費用削減につながらないから」という回答が最も多いという結果となりました。「資金が不足しているから」と回答した企業を業種別にみると、基礎素材型製造業、生活関連型製造業、加工組立型製造業、小売業で4割を超えています。また、「費用削減につながらないから」と回答した企業は、運輸・郵便業、基礎素材型製造業、建設業、卸売業で3割を超えています。

(7)企業の円安によるメリット・デメリットに関するコメント
円安によるメリット・デメリットを聞いたところ、メリットとしては「外国材の価格が上昇することによる国産材の競争力の向上」、「為替差損の発生、海外移管された製品の国内回帰」等の声がありました。デメリットとしては、「生産コストの低減努力が輸入材、その他購入品のコストアップに追いつかない」、「為替が悪くなった分、コストに影響している」等の声がありました。

3.中小企業庁の取組

中小企業庁では、こうした中小・小規模企業の経営状況の変化や、今後転嫁に取り組みたいと考えている中小・小規模企業が多いといった中、原材料・エネルギーコスト高の影響を受ける中小・小規模企業に対する支援に取り組んでいきます。

  • 原材料・エネルギーコスト増加分の適切な価格転嫁の要請
    →原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を、745の業界団体に対し経済産業大臣名(他省庁関連は両大臣連名)で要請。加えて、全ての親事業者(約20万者)に対しても、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名で要請。
  • 公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請
    →公的金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会)に対し、個々の中小・小規模企業の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び内閣府から要請。
  • 原材料・エネルギーコスト増に関する中小・小規模企業向け相談員の配置
    →中小・小規模企業の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」(※)において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置。
    ※各都道府県48ヶ所に設置。
  • 下請代金法の厳格な運用(立入検査時の徹底的な調査)
    →下請代金法に基づく立入検査の実施時に、原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁を拒否していないか徹底的に調査。また、原材料・エネルギーコスト増の影響が大きいと思われる主な業種(製造業、流通業等)から代表的な大企業約200社を選定し、年内に集中的な立入検査(特別立入検査)を実施。検査結果を踏まえ、年始以降も検査を継続。
  • 転嫁Gメンとの有機的な連携
    →消費税転嫁対策特措法に基づき消費税の転嫁状況の監視・取締りを行う全国474 名の転嫁Gメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても厳正に確認し、下請代金法と連携して対処。

資料

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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ネットショップを開きたい方への無料セミナー

2014-11-26

ネットショップは一番簡単な事業として年々認知されてますが、まだまだその方法や仕組みについて、よくわからない方々も多いと思います。またネットショップ開いたものの思い通りにならなかったり、全く売れなかったり、何が悪いのかもわからず、続けている方も多いはず。勉強しようにも、信用できるセミナーや研修会もわからず、いろんな情報だけが多く、余計に迷ってしまったり。

そんな方々への朗報です。中小企業庁の外郭団体、独立行政法人中小機構が主催するネットショップセミナーが開催されております。今日はその案内を。

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事業主は勉強したほうが良いですよ~労働契約等解説セミナー~

2014-11-21

事業主にとって、従業員とのもめごとは無いに越したことはないですが、無いなんてことはあり得ません。そんな問題で??そんな事で??って話が大きくなって裁判沙汰になんてよく聞く話です。そんなときに当てになるのが法律です。最後もめたら法律で考えざる負えません。法律なんてややこしいので全部先生に丸投げってのでも良いですが、法律は知っているに越したことはないです。そんな法律を無料で教えてもらえるセミナーです。

労働契約等解説セミナー

“労働契約”などについて分かりやすく解説する「労働契約等解説セミナー2014」を全国で開催中です。来年1月から3月にかけての開催日程が決まりましたので、ご案内します。多くの皆さまの参加をお待ちしています(参加無料・事前申込制)

■セミナーの概要
・基礎セミナー:    14:00~15:25(85分)    労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例・事例セミナー: 15:35~16:45(70分)    基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。

■開催予定
・北海道  3月4日(水)  ・宮城   3月3日(火)
・埼玉   2月27日(金)  ・千葉   1月26日(月)
・東京   2月23日(月)  ・神奈川  2月10日(火)
・静岡   1月22日(木)  ・愛知   1月21日(水)
・三重   1月20日(火)  ・大阪   2月4日(水)
・奈良   2月3日(火)  ・和歌山  2月5日(木)
・広島   1月29日(木)  ・山口   1月28日(水)
・愛媛   1月16日(金)  ・高知   1月15日(木)
・福岡   2月19日(木)  ・佐賀   2月18日(水)
・長崎   2月17日(火)  ・大分   1月27日(火)

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東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)

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外国人を採用すると奨励金もらえます~兵庫県~

2014-11-14

最近では外国人を採用する会社やお店も増えてきましたが、まだまだ入国管理法の規制や文化面の違いなどで進んでないのが実情です。でもこれからの国際社会には必要不可欠の事ですので、今後も増加していくとは思いますが、何かメリット無いと雇う側には難しい環境でもあります。今回兵庫県限定ながら外国人採用に対する奨励金の制度が開始しましたので、本日はそのお話をしてゆきます。

国際ビジネス人材採用奨励金事業

県内中小企業の海外展開、及び県内大学に在籍する外国人留学生等の就職を支援するため、中小企業が海外事業展開等にあたって必要な人材として外国人留学生等を採用内定又は採用する場合に、採用奨励金を支給します。

  1. 助成対象 県内大学に在籍した外国人留学生を正規社員、又は非正規社員(雇用期間が1年以上、週20時間以上、雇用保険加入)として本年度に採用又は内定(平成27年4月1日までに採用)する県内中小企業
  2. 募集時期 平成26年10月1日(水)~11月28日(金)

詳しくはこちらをご覧ください
http://a00.hm-f.jp/cc.php?t=M257150&c=2874&d=339f

お問合せ:兵庫県産業労働部 国際局国際交流課地域国際化班 TEL 078-341-7711(内線2098)

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親会社と下請との取引関係を勉強しよう

2014-11-13

一時の厳しいデフレは少し収まったものの、今は原料価格や労務費の高騰に泣かされる事業主も多いでしょう。インフレである限り、原料高はコストに転嫁さざる負えませんが、なかなか簡単に認めてくれないのがユーザーです。でも力関係だけではいつまでとっても下請けは泣かされるばかり。こんな問題に下請法と言う法律があります。今日はそれをわかりやすく教えてくれるサイトを紹介します。

これだけは押さえておきたい下請取引と契約

当サイトは独立法人中小機構が運営するサイトのJ-Net21の中のページです。下請法や契約書の基本を解説。役立つ支援施策も紹介しています。

ぜひ一度参考にしてください。

http://j-net21.smrj.go.jp/features/

下請法無料セミナー

下請法をもっと詳しく勉強したいと言われる方には無料セミナーが今月より開催してます。すべての開催地で好評のため、すぐに満員となりますので、できるだけ早い申し込みを。

公正取引委員会主催セミナー

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/download/141001SG2.pdf

中小企業庁主催セミナー

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/download/141001SG3.pdf

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ネットでビジネス考えている創業希望者の方へ

2014-11-13

ネットビジネスは、もう生活の一部となってますが、自分独自のサイト内で考えるか?ビッグなオークションの中で勝負するか?簡単にできそうな商売ながら、その中身は色々と考えていかなければならないことがあります。でも主婦や学生が始めたいと思っている場合、どうやってしたらいいの?と言う基本的な疑問が出てくるはずです。今日はそんな方々へ良い無料で教えてくれるサイト紹介です。

ネットショップ開店ch

同チャンネルはそこらの怪しいサイトではなく、中小企業庁の外郭団体である独立行政法人中小機構が運営してます。非常にまじめな番組ですので、安心して活用ください。

これからネットショップを開設したい方や、運営中のネットショップの魅力を高めたい方必見のオンライン講座。実績・経験豊富な講師と、アシスタントとのかけあいで、ネットショップ運営に不可欠なポイントを解説、動画でライブ配信します!その場で質問ができ、番組内で回答してくれるのもライブ配信ならではの嬉しい機能。この機会に、ネットショップ運営を基本から学び、自社商品の販路拡大、売上アップを目指しましょう。

放送は全20回、毎週水曜日21時配信。詳しくは下記サイトへ
http://mail.mirasapo.jp/c/aN66ab4O2Uulejab

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今の時代、女性活用して助成金もらいましょう~兵庫県~

2014-11-12

現在、女性の活躍の場を作ろうと政府を中心に力を入れられてます。会社に女性の力の必要性は今語る必要もないですが、民間企業においては、その意味を理解しない事業主が多々いるのが実情です。パワハラ、マテニティハラ、セクハラ等、企業内には、まだまだ女性に対しての理解力が乏しい悲しい現状を耳にします。少しでも活躍できる場を作ることが、その企業の力をつけていく事になるのを理解し男女お互いの良さを活用する社会になればありがたいです。

そんな環境ですが、兵庫県の施策で兵庫限定ながら、事業主が女性活用等による助成金の募集が始まりました。この助成金を使って、どしどし女性活用の場を作ってください。

中小企業育児・介護等離職者雇用助成金

育児や介護等の理由により離職した者の再就業を促進するため、当該離職者を雇用した事業主に助成金を支給します。

【支給対象】

結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した方を、正規社員(短時間勤務正規社員を含む)として新たに雇用した事業主

【支 給 額】

対象労働者1人につき30万

詳しくはこちらをご覧ください
http://a00.hm-f.jp/cc.php?t=M257151&c=2874&d=339f

中小企業育児休業・介護休業代替雇用支援助成金

育児休業・介護休業の取得を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給します。

【支給対象】

従業員の育児又は介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主

【支 給 額】

代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円、総額上限100万円)

詳しくはこちらをご覧ください
http://a00.hm-f.jp/cc.php?t=M257152&c=2874&d=339f

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支給します。

【支給対象】

従業員が300人以下で、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った事業者

【支 給 額】

対象経費の1/2以内(上限100万円)(ただし、対象経費5万円未満の事業は対象外)

詳しくはこちらをご覧ください
http://a00.hm-f.jp/cc.php?t=M257153&c=2874&d=339f

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人材を辞めさせるには忍びない~労働移動支援助成金制度~

2014-11-11

会社は色々な外的要因などで、事業主の思い通りに行かないことは当たり前です。ですが、そのために大事な従業員を渋々解雇せざる負えない場面は、どんな経営者にも嫌なものだと思います。しかし辞めさせる側、再雇用する側にメリットあれば、それなりに従業員を温かく送られるというものです。今日はそんなお話です。

労働移動支援助成金

この言葉はご存知でしょうか?事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援や、受入れて訓練を実施する事業主に助成金を支給します(「受入れ」:雇入れ、移籍による受入れ、在籍出向から移籍への切り換えによる受入れ)。転職させる企業(送り出し企業)だけでなく、転職者を受け入れる企業にもメリットがある助成金です。離職を余儀なくされる方の再就職・雇用の安定のために、事業主の皆さまは、ぜひ、この助成金をご活用ください。

●再就職支援奨励金(送り出し企業)
・職業紹介事業者への委託費用の2/3(中小企業以外1/2)
※支給対象者が45歳以上の場合は委託費用の4/5(中小企業以外2/3)
・求職活動のための休暇を付与した場合、日額7,000円(中小企業以外4,000円)

●受入れ人材育成支援奨励金(受入れ企業)
・Off-JT 賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額(上限30万円)
・OJT   訓練実施助成 訓練1時間あたり700円
※Off-JTのみ、またはOff-JT+ OJTに対して助成

※労働移動支援助成金を受給するためには、「再就職援助計画」の作成のほか、いくつかの要件があります。 詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。

【詳細はこちら】
(再就職支援奨励金)
http://krs.bz/roumu/c?c=10562&m=64659&v=77754bac
(受入れ人材育成支援奨励金)
http://krs.bz/roumu/c?c=10563&m=64659&v=d2fedba2
(再就職援助計画)
http://krs.bz/roumu/c?c=10564&m=64659&v=1cae270a
・労働移動支援助成金の対象となる「再就職援助計画」の認定状況(平成26年度
第2四半期(7~9月)分)が10月31日に公表されました。詳しくは厚生労働
省ホームページの報道発表資料をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10565&m=64659&v=b925b704

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円安被害を何とかしたい事業主様

2014-10-24

為替が、ここ2年で20%以上も上昇(2012/9に78.17円/$から2014/9 107.24円/$)しました。結果、世界経済も伸び悩んでいることや生産拠点が国外に移転していたことなどを理由に、輸出産業も伸び悩み、日本経済は少し苦しい状況です。

そのような環境で原材料やエネルギーのコスト増に苦しむ事業主様も多いと思います。まだまだ根本対策は無いながら、中小企業庁は対策を考えてくれてます。今日はそれらをご紹介いたします。

原材料等コスト増の価格転嫁を要請する文書を発出

原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されるため、2日付けで、経済産業省関連の431団体に対して、適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました。今後、他省庁関連の業界団体を含め、計745団体に要請文書を発出します。あわせて、中小企業・小規模事業者のための各種対策を講じていきます。

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その他の施策

(1)公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請
2日付けで、公的金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会)に対して、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び内閣府から要請しました。

(2)原材料・エネルギーコスト増に関する中小企業・小規模事業者向け相談員の配置

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。

(3)下請代金法の厳格な運用(立入検査時の徹底的な調査)

下請代金法に基づく立入検査の実施時に、原材料・エネルギーコスト増加分が適正に転嫁されているか、また、コスト増加分の転嫁のため、親事業者が下請事業者からの価格設定の協議に適切に応じているかなどについて、徹底的に調査し,下請法違反行為が認められた場合は厳正に対処します。

今後の対策

(1)親事業者への要請文書の発出
業界団体に対する要請に加え、年後半に向けて、全ての親事業者(約20万者)に対しても、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名の文書を発出します。

(2)下請代金法の厳格な運用(特別立入検査の実施)
原材料・エネルギーコストの増加による影響が大きいと思われる主な業種(製造業、流通業等)から代表的な大企業約200社を選定し、年内に集中的に立入検査を実施します。検査結果を踏まえ、年始以降も検査を継続します。

今後効果出るまで時間かかりますが、経産省の動きに敏感にして、下請企業・中小企業は活用ください。

法務・法律の問題

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育児休業給付金の改正について

2014-10-20

女性にとって育児と仕事の両立は大変かと思います。最近はイクメンも頑張っているようですが、まだまだ世間の子育てに対する認識は低いと言わざる負えません。その中で今月10月1日より育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わりました。ご興味ある方はご残光にしてください。

育児休業給付

育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で、育児休業給付金は、

  1. 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
  2. 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。下図参照)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

の要件を満たす場合に支給されます。

育児休業給付金はこれまで、支給単位期間中※に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に11日以上就業をしても、就業していると認められる時間が80時間以下の場合は、育児休業給付を支給します。また、この取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付金受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変更となりました。詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
※「支給単位期間」とは、育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間(その1か月の間に育児休業終了日を含む場合はその育児休業終了日までの期間)をいいます。

リーフレットはこちらです

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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企業を売り込みませんか!?~創業・起業応募&おもてな起業選~

2014-10-14

今月は連日の台風でお疲れの方々も多くおられると思います。大きな被害はありませんでしたでしょうか?防災は何も無いと、わからないのですが、予防としての防災はこれからも大事です。何もない幸せを続けてください。

本日は企業の売り込みになる2つの情報をお伝えします。あなたに適する募集があれば、すぐに動いてチャンスをゲットしてください。どちらも応募期間が残りあとわずかですよ!

Japan Venture Awards2015(JVA2015)

「Japan Venture Awards 2015」は、「社会性」「先進性」「革新性」「地域性」「国際性」「技術性」などに優れた事業を行い、リスクを恐れず挑戦する起業家を表彰します。受賞者は、各種メディアで広くPRでき、さらなる事業発展につながるチャンスが得られます!

応募対象

創業後、概ね15年以内(※1)であり、高い志を持ち、 自立する中小企業等(※2)の経営者又は代表者
(※1)社歴に関わらず、経営の多角化や事業転換により、新事業展開した場合を含む
(※2)企業を主な対象といたしますが、NPO法人、LLC(合同会社)などの応募も可能とします。

中小企業について

募集対象とする中小企業などは、下記のいずれかに該当する個人事業主、法人又はそれらによって構成される組織とし、活動主体が国内にあるものとします。(中小企業基本法より)
製造業その他 資本金3 億円以下、又は常時使用する従業員が300 人以下
卸売業 資本金1 億円以下、又は常時使用する従業員が100 人以下
小売業 資本金5 千万円以下、又は常時使用する従業員が50 人以下
サービス業 資本金5 千万円以下、又は常時使用する従業員が100 人以下

●「自薦」又は「他薦(※3)」によりご応募ください。 (※3)他薦の対象となる団体とは、法人格を有する団体(公的支援機関、地方自治体、経済団体、大学等研究機関、金融機関)等とします

期待する起業家(企業像)の例

  • ○製品・サービス又は、ビジネスモデルなどに新規性、革新性がある事業を実施する起業家
    ○グローバル市場など、積極的な市場開拓に挑戦する起業家
    ○地域の活性化や雇用創出に貢献する起業家
    ○東日本大震災の復旧・復興に寄与する起業家
    ○公的支援策を有効活用し、業績を伸ばす起業家
    ○チャレンジ精神旺盛な、若手や女性、シニア世代からの起業家
    ○今後成長が期待される事業分野に取り組む起業家 など

詳しくは次のサイトまで。

平成26年度おもてなし経営企業選

”おもてなし経営”とは、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営のことです。「おもてなし」経営企業に選出されると、自社のPRの場が拡がり、社員のモチベーションもアップするなど、嬉しいメリットが!

少子高齢化、価格競争の激化、グローバル化への対応等、多くのサービス事業者は厳しい競争にさらされています。一方、各地域には、価格競争に陥ることなく、顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供し、「顧客」のみならず、「社員」、「地域・社会」から愛される経営を実現している企業が存在します。

経済産業省では、このような「①社員の意欲と能力を最大限に引き出し、②地域・社会との関わりを大切にしながら、③顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営」を、「おもてなし経営」と称して、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの一つとして推奨しています。

本年度も、サービス事業者に経営のヒントとなる取組みを紹介するため、「平成26年度おもてなし経営企業選」を実施します。平成24年度のスタート以来、全国各地から78社が選出されています。3年目となる本年度は、約30社を選出する予定です。

詳しくは次のサイトまで。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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商店街支援補助金の募集を開始しました!

2014-10-08

商店街がシャッター街になっている所も多くあり、それによって街づくりができない中小都市もたくさんあります。画期的な方策もなかなかなく、色々な手立てもうまくいかないことも多い現状です。原因は多数ありますが、個人事業主が多く、資金が少ない事や、高齢化、近隣の大型スーパーの乱立等色々な原因があります。

しかしこのまま放置していると、アーケードの劣化や人通り少なく、治安の悪化など町全体の問題ともなってきます。色々な施策講じるためにはそれなりの資金もかかるので、商店街店主たちは少しでも資金がほしいものです。今回はその為に補助金です。

商店街支援補助金

目的

地域経済の自立的循環を促進するために、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業です。

対象者の詳細

商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを適正に行うことができる商店街組織や民間事業者も対象になります。

支援内容・支援規模

1.地域コミュニティに貢献する商店街にしたい(地域コミュニティ形成促進支援事業)
2.商店街の新陳代謝を進めたい(商店街等新陳代謝促進支援事業)
3.商店街の魅力を上げたい(魅力創造支援事業)
かかった費用の2/3または1/2まで補助します。

募集期間

第2回公募:平成26年9月1日~平成26年11月6日(経済産業局に17時に必着)
※早急に事業を実施したい方のために、9月30日(火)までに要望書をご提出いただいた方については先行して審査・採択を行います。

総予算39億円の早いとこ取りなので、ご興味ある商店街様は、早い手だてが必要です。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

採択結果発表!小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金

2014-09-30

本日中小企業庁より平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(2次公募)の採択結果が発表されました。結果、申請14,502件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、4,818件の補助金の採択事業者を決定しました。

詳しくはこちら

今回も私の補助申請いたしました事業主様がめでたく採択となりました。創業補助金に続き、連続当選となりました。お客様から喜びのお電話いただき、非常にうれしい気持ちです。今回で平成25年度分の予算は使い切りましたが、平成26年度の予算がこれからです。

ぜひ色々な方々に新たなビジネスチャンスをつかんでいただきたいです。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%+経費(交通費・日当・その他)を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%+経費(交通費・日当・その他)といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォーム(こちら)でご相談ください。公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、お受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

小規模経営者の退職金

2014-09-26

中小企業にとって日々生きていくことが精一杯で、従業員の給与・賞与だけでなく、各種保険を払っていると自分には何もなくなったって愚痴を、よく聞きます。自分の給与は確保できていても、退職金なんて・・・。ってお思いの事業主様が多いのでは??

今日は手軽に自分の退職金を確保できる仕組みの紹介です。

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の現況

昭和40年に発足した本制度は、経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。平成26年3月末現在で約157.6万件の在籍件数となっています。

加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

掛金について

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

共済金(解約手当金)について

個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。

契約者貸付制度

共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。

掛金納付月数の通算

共済金等の請求事由が生じても、一定の条件を満たせば、共済金等を請求せずにこれまでの共済契約を継続することができます。共済契約者自身が継続する同一人通算と、配偶者または子が引き継ぐ承継通算があります。

共済資産の運用

払い込まれた掛金は、将来お受け取りいただく共済金(解約手当金)お支払いに充てるため、共済資産として他の経理と区分して管理、運用されています。

メリット

毎月の掛金は全額所得控除になります。また共済金は分割受取りが可能です。

加入するためには

中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。

詳しくはこちらまで

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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災害に遭われた事業主様へ

2014-09-25

このところの異常気象により、災害に遭われた方々は全国に多数おられると思います。早く立ち直られることお祈り申し上げます。事業を営んでおられた方々も多数不幸に出会い、大変な目に遭ったこと想像いたします。

事業を営む場合、その設備等は貸与や賃貸、または多くの借入金で行われていることがほとんどです。よって災害により多くの痛手とともに借金のみが残ってしまったという事業主も多くおられると思います。保険などで賄っていける場合もあるでしょうが、また新規にとなると、あらゆる意味で労力と資金が必要です。しかしまた再開したいと思う事業主様は多数おられるのではないでしょうか?今回災害に遭われた方々向けの情報です。

平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策

経済産業省は、平成26年8月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者への追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となりました。

セーフティネット保証4号とは

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

背景・制度概要

平成26年8月豪雨による災害については、既に特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の金利引き下げ等の措置を講じています。このたび、被害状況調査を踏まえ、以下の地方自治体を指定地域として、セーフティネット保証4号を発動することとしました。平成26年9月24日の官報で指定する予定ですが、本日から、セーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
指定地域

北海道 礼文町
京都府 福知山市
兵庫県 神戸市、宝塚市、丹波市、洲本市
奈良県 十津川村
広島県 広島市、安芸高田市
徳島県 徳島市、阿南市、三好市、那賀町、海陽町、東みよし町
高知県 高知市、安芸市、土佐市、宿毛市、四万十市、土佐清水市、田野町、いの町、仁淀川町、日高村、四万十町
福岡県 筑紫野市

今年は色々な災害が多くありました。今回は8月の災害に関する件を紹介してますが、これ以外でも災害に遭われた方々への支援は色々と行われています。まずは市町村で話し合い、無理であれば、都道府県で相談し、それでも拉致あかないときは、国や第三者等を探していると自分に合うものが出てきます。あきらめず、まずは行政の門をたたいてみてください。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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事業主のお得策!!「障害者就労施設等からの物品等の調達」

2014-09-24

もうすでに浸透しつつありますが、平成25年4月1日から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図っています。

国で定めた方針に従い都道府県単位で施策を行っています。本日は我が兵庫県の施策をご案内します。

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

兵庫県では、「兵庫県工賃向上計画」で定めた平成26年度の障害者平均工賃目標(月15,000円(24年度実績:12,754円))の達成を目指し、率先して障害者就労施設等から物品等の調達を行っています。県の物品又は役務(工事に関係するものを除く。)の調達については、地方自治関係法令で許容される範囲で独自の優先発注制度を制定し、障害福祉サービス事業所、ひょうご障害者ハート購入企業及び障害者雇用促進企業等の受注機会の拡大に配慮した取組を推進しています。

「ひょうご障害者ハート購入企業」認定制度について

障害福祉サービス事業所等を利用する障害者の皆さんの工賃向上支援のため、平成25年度から「ひょうご障害者ハート購入企業」認定を推進しています。兵庫県内の障害者就労施設等から年100万円を超える物品及び役務を調達した企業を知事が「ひょうご障害者ハート購入企業」として認定し、「ひょうご障害者ハート購入企業」には、県が発注する建設工事契約における加点、物品及び役務の調達契約における受注機会の拡大の措置の適用を行っています。

本制度に認定されると、県が発注する建設工事並びに物品及び役務の契約相手を選定する際に優遇されます。特に建設業については入札の際の加点となるために、大きなメリットがあります。

インターネットを活用した授産商品の販路拡大等の支援

障害福祉サービス事業所等を利用する障害者の皆さんの工賃向上支援の一環として、県がNPO法人兵庫セルプセンターに運営を委託する授産商品のインターネット販売サイトを平成25年9月に「+NUKUMORI(ぷらすぬくもり)」として全面的にリニューアルしました。

「+NUKUMORI(ぷらすぬくもり)」(外部サイトへリンク)

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下請企業の連携について~国は補助してくれますよ!~

2014-09-24

事業主の皆様、事業開始時は誰もが下請企業で中小企業であります。開始時から大企業であることは、稀であり、あまり考えられません。では下請企業、中小企業が、大企業になっていくにはどうしたらいいのでしょうか?まずは技術であり、コストであり、営業力であります。ですが、技術があってもコスト高いとか、営業力あっても、技術力が並みであるとか、すべてが揃う下請企業など存在しません。存在すれば、すぐに大企業になるはずです。

我々士業も厳しい商売となってますが、下請企業にとって、自社の強みを生かし、どう展開していくかが、事業主にとっては、難しい選択であるのでしょう。その中で、下請企業が手を取り合い、連携していくことで、自社を強化しようと言う発想があります。特定下請連携という発想です。コングロマットのように、いくつかの異業種が連携し、取りまとめ企業を作り、受注し、その中で、仕事を回して行こうという発想です。

経営サポート
上記は一例です。

国はこのような下請連携に対して色々な支援を打ち出しています。

特定下請連携事業計画

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。同法の認定は厳しいですが、大きなメリットがあります。若い事業主や異業種交流を行っている方々には朗報だと思います。受けられる支援措置には補助金(最大2000万円)、融資、信用保証、その他支援策等があります。

詳しくは次のサイトを参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

大人の武者修行~新しいインターシップ制度~

2014-09-20

インターシップは就活者には親しい言葉ですが、我々おっさん世代は何のことやらですが、意味は「学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度」とあります。一般には学生専門制度ですが、近年では大学院、短大、専門学校、高等学校、職業訓練学校でもインターンシップ制度の導入が進んでいる様です。

企業側も雇われる側も早めに会社のことが知れる、自社をわかってもらえる等の利点があります。そんな良い点も多いインターシップを既に働いている事業者や雇用者が体験しようとする制度のお話です。

社会人インターンシップ「大人の武者修行」

「大人の武者修行」は中小サービス事業者が、優れた企業に一定期間勤務しながら実地体験型研修を受けると補助が受けられる施策です。本制度の趣旨は優良企業の取組は、これまでも多数紹介されてますが、書籍などから得られる断片的な情報やセミナーの講義だけで、その本質や神髄を理解するのは難しいと考え、次世代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取っていただく、新しいタイプの社会人インターンシップです。「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を根本的に変えていくと言う制度です。

受入企業は、「ハイ・サービス日本300選」などの表彰企業!サービス業において優れたビジネスを生み出す仕組み、風土を内側から体感、習得できるチャンスです!受入企業に支払う研修費は補助金対象なので武者修行者1名、1カ月当たり3万円で参加できます。

国がインターシップを採用する側にも、受け入れ側にも補助金を出すので、使いやすい制度になってます。条件等は色々とありますが一度活用されてはいかがでしょうか?

興味ある方は、次のサイトまで。http://shugyo.jp/

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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小規模事業主のための労働契約等解説セミナー

2014-09-16

事業主にとって労働法や労働契約は、繊細に、かつ重要な事項であることは間違いありません。専門家の先生に全部丸投げすれば、安心ですが、コスト考えると、無駄な費用でしょう。また事業主にとっては、当然知っておかなきゃいけない情報でも多々あります。

そんな情報をすっきりと短時間で教えてくれるセミナーの情報です。厚生省の主催なので、無料です。ぜひご参加ください。なお多数のご応募が予想されます。一部会場はすでに満員となってます。早めにご参加の申し込みを。

労働契約等解説セミナー

ご好評をいただいている「労働契約等解説セミナー」を、今年度も10月初旬から全国47都道府県で開催します(参加無料・事前申込制)。これは、労働者と使用者をつなぐルールである“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基礎的事項についての「基礎セミナー」と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例セミナー」の2種を予定しています。
働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労務管理部門の方、事業主の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。※基礎セミナーでは、平成25年4月に施行された改正労働契約法(無期転換ルールなど)についても解説します。

■セミナー内容

基礎セミナー(85分)
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。

判例・事例セミナー(70分)
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。
※初めて参加される方で、判例・事例セミナー受講を希望される場合は、基礎セミナーへの参加もおすすめします。

【詳細・申込みはこちら】
 http://krs.bz/roumu/c?c=10274&m=64659&v=2966c71b
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)

法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題は、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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創業したい方へのセミナーやスクール情報

2014-09-05

現在、日本の創業者数は減少しており、結果中小企業の数も減少しています。このまま推移しますと、日本の経済基盤が弱まり、大手企業にも大きな打撃となります。このことに国も憂慮し、現在創業者への支援は手厚くされています。平成26年度予算の創業補助金も間もなく始まる予定ですが、その前に創業したい方々が、創業の際、創業後も速やかにかつ継続的に事業を進めていかれるかが重要であります。そのために中小企業庁は、創業者予備軍に対して、スクールやセミナーを用意してます。ご予定されている方々は、是非活用されると良いと思います。

創業スクール(冬期集中コース)の開講

現在上記の開講が決定し、スクール開催できる機関の応募が始まっています。スクール参加の希望者と開催機関に応募したい方々の情報は下記の通りです。

スクール参加希望者へのサイト

http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140819001/20140819001.html

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm

開催機関応募へのサイト

http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/

創業セミナー

「夢を実現!技術”わざ”を活かして創業!」を開催します。尼崎商工会議所では、創業の魅力を伝え、自らも創業にチャレンジするきっ
かけづくりとして、事業を起こした先輩創業者が経験談を語る創業セミナーを開催します。

[日 時]9月20日(土)13:30~15:00
[場 所]尼崎商工会議所
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.amacci.or.jp/seminar/sougyo_seminar1409/

法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題は、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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ものづくりマイスター制度~若者の職人つくりのために~

2014-09-04

建築業を中心に職人の不足感があふれてます。つい数年前は人余り、職不足、就職氷河期と言われていましたが、今は職人がもてはやされる時代に。しかしながら、職人は簡単には作れず、それなりの厳しい教育と指導のもと、本人の自覚が非常に大事です。でもそんな職人づくりを国がやってくれるとなったら、非常にありがたいです。今日はそんな話です。

ものづくりマイスター制度(厚生労働省)

若者のものづくり離れ、技能離れが見られる中、産業の基盤となる高度な技能を持つ技能者の確保・育成が課題となっています。そこで、厚生労働省では、平成25年度から「ものづくりマイスター制度」を推進しています。
「ものづくりマイスター制度」は、製造業・建設業を営む中小企業などの要望に応じ、ものづくりに関して高度な技能・経験を持つ「ものづくりマイスター」を派遣して、若年技能者に実践的な実技指導を行うことで、企業の人材育成を支援する制度です。
若年技能者の人材育成のための指導者がいないといった悩みをお持ちの中小企業の皆さまは、ぜひ、この制度の活用をご検討ください。(派遣費用などは規程の範囲内で国が負担します)

制度紹介

「ものづくりマイスター制度」とは、高度な技能をもったものづくりマイスターが技能競技大会の競技課題等を活用し、中小企業や教育訓練機関で広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うものです。対象分野は100を超える建設業および製造業に該当する職種です。

制度の仕組み

よくある質問

  • Q.厚生労働省ものづくりマイスターとは。
    A.

    厚生労働省ものづくりマイスター制度に基づき、中小企業や教育訓練機関等で若年技能者へ実技指導を行い、技能継承及び後継者の育成をする高度な技能を持った方々です。

  • Q.ものづくりマイスターの実技指導を受けるにはどうすれば良いですか。 また、費用はどれくらいかかりますか。
    A.全国47カ所にあるお近くの都道府県技能振興コーナーにご相談ください。

    ものづくりマイスターの派遣を始め、若年技能者人材育成に係る相談・援助等を行っています。原則として、費用はかかりません。(ただし、当制度の範囲内。大企業は経費負担があります。)

  • Q.厚生労働省ものづくりマイスターになるには。
    A.登録を希望する都道府県の技能振興コーナーへ認定申請書等を提出し、中央技能振興センターが運営する審査委員会において認定されると認定証が発行され、当データベースに登録されます。申請に当たっての費用はかかりません。

    詳しくは当ホームページ「ものづくりマイスターとして活躍したい(マイスター募集)」に掲載する認定申請要領をご覧ください。

    また、都道府県技能振興コーナーでは、申請前のご相談も受け付けています。

  • Q.ものづくりマイスターとして認定された方がデータベースに見当たりませんが。
    A.認定されてからデータベースに登録されるまで、一定の期間を要します。また、種々の事情により公開していない場合もあります。

    認定された方々の簡易情報は、当ホームページ「ものづくりマイスターとして活躍したい(マイスター募集)」に掲載するものづくりマイスター認定状況をご覧ください。

  • Q.運営者及び問い合わせ先は。
    A.中央技能振興センターです。

    中央技能振興センターは、中央職業能力開発協会が国からの委託を受けて運営しています。

    問い合わせ先:中央技能振興センター TEL:03(6758)2899・2907(中央職業能力開発協会技能者育成支援室管理係)

法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題は、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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無利子貸付金の情報~兵庫県の事業主様~

2014-09-02

9月に入り、学生は新学期、企業にとっては、半期決算前で、少しずつ忙しくなるこの頃。事業主様にとっては、景気がやや停滞期に入り、お金がほしくなる今日この頃ではないでしょうか?

現在金利はそれほど高くないながら、企業にとって借入金の金利はボディーブローの様に後になって効いてきます。できれば安い金利で、できれば無利子で、と言うのが誰もの本音ですね。昨日より兵庫県の事業主様にとっては朗報の貸し付けが始まりました。是非一読の上、対応なりそうな企業様は、活用ください。

新事業創出支援貸付

兵庫県では、「新事業創出支援貸付」を開始しました。IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援するための無利子貸付制度です。ご利用に際しては、公募要領をご熟読のうえ、受付期間内に必要書類を(公財)ひょうご産業活性化センターに持参または郵送により提出してください(期間内必着)。不備なく書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。

概要

 

区 分 産学連携・事業連携 単独企業(ものづくり) 単独企業(IT活用ビジネス) 生活・サービス産業創出
対 象 者 産学連携又は事業連携により新規事業開発に取り組む企業等 ものづくり産業における新規事業開発に取り組む中小企業者等 IT技術を活用した新規事業開発に取り組む中小企業者等 生活・サービス産業における新規事業開発に取り組む中小企業者等
対象分野 健康、生活文化、情報通信、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・新製造技術・新素材、輸送・物流、ビジネスサポート、防災・安全  健康、生活文化、環境・エネルギー、輸送・物流、ビジネスサポート、防災・安全
対象経費 1.試作段階までの新製品・新技術の実用化 開発に必要な経費2.マーケティング調査、販路開拓に必要な 経費 左記に加え、ソフト ウェア開発・システム構築に必要な経費 1.サービス実証に 必要な経費2.ビジネスモデル 開発、販路開拓に 必要な経費
貸付利率 無利子
貸付割合 対象経費の70%以内(貸付単位は万単位、最低貸付金額は100万円)
貸付限度額 5,000万円(単年度:2,500万円) 3,000万円(単年度:1,500万円) 3,000万円(単年度:1,500万円) 400万円(単年度のみ)
上記対象経費の70%又は貸付限度額の低い方が貸付の限度額となります。
貸付期間等 10年以内(うち3年据置)、半年賦償還
担保・保証人 原則として代表者保証のみ(個人事業主の場合は、担保または連帯保証人の選択制)※貸付の可否は審査会で決定します。

※また、審査状況により貸付条件(担保・連帯保証人等)が付加される場合があります。

 対象者

① 兵庫県内に事業所を有する方

② 兵庫県内で新たに事業を開始される方

 貸付条件

①  貸付限度額(貸付額は万円単位、最低貸付金額は100万円)

  • 産学連携・事業連携   5,000万円(最大2ヵ年、単年度は2,500万円)
  • 単独企業(ものづくり) 3,000万円(最大2ヵ年、単年度は1,500万円)
  • 単独企業(IT活用ビジネス) 3,000万円(最大2ヵ年、単年度は1,500万円)
  • 生活・サービス産業創出   400万円(単年度のみ)

※対象経費の70%または上記貸付限度額の低い方が貸付の限度額となります。

② 貸付割合   対象経費の70%以内

③ 利   率   無利子

④ 貸付期間等   10年以内(うち3年据置)、半年賦償還

⑤ 担保・保証人  原則として代表者保証のみ(個人事業主の場合は連帯保証人が必要)

法律についてのご相談

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下請法と事業継承セミナー~事業主おすすめセミナー~

2014-08-20

毎日暑い日が続きます。なかなか仕事がはかどらない日が続くので、たまにはセミナーで勉強してリフレッシュしませんか?どれも無料のセミナーです。皆様、積極的にご参加ください。

下請法関連セミナー情報

中小企業庁では、「下請代金支払遅延等防止法」の違反を未然に防止するための下請代金法講習会、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を業種毎の特性を考慮して解説する下請ガイドライン説明会、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された「消費税転嫁対策特別措置法」の概要を説明する消費税転嫁対策特別講習会を実施しております。

各講習会の開催日時等の詳細、申し込み受付ホームページは以下のとおりです。
※参加は全て無料ですので、是非御参加ください。

事業継承セミナー情報

中小企業経営者の高齢化が年々進む中、事業承継は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。中小企業白書によると、中小・小規模事業者の経営者においては、年を追うごとに高齢の者が占める割合が高まってきている状況にある一方、事業承継において最も重要となる後継者の育成には、最低でも3年以上は掛かると記載されております。こうした中で、「経営承継円滑化法」の”改正”が行われ、使い勝手が良くなって、平成27年1月に本格施行されます。中小企業基盤整備機構では、相続税や贈与税といった事業承継税制や事業承継の意義や計画的な取り組みの重要性について分かりやすく説明するセミナーを全国各地で開催いたします。本セミナーを通じて円滑な事業承継を進めていただけるよう、中小・小規模事業者の経営者・後継者の皆様及びそれらを支援される支援機関の方々のご参加を心よりお待ちしております。

詳しくは次のサイトまで

http://jigyoshokei2014.smrj.go.jp/

法律についてのご相談

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法人向けネット詐欺が増加しています

2014-08-20

今日はネット詐欺についての情報です。これまでネット詐欺は個人向けが中心でした。それは法人はある程度のネット詐欺防止対策がとれていたからです。でもネット詐欺を行う人間も、これまで以上に、巧妙になり、ネット詐欺が多くなっています。法人によるネット詐欺は件数が少ないながら、額が大きい為に、被害総額は桁違いです。相手は巧妙かつ慎重に近づきます。気を付けてください。

法人向けインターネットバンキングの不正送金対策しっかりできていますか?

全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ると、平成26年に急増していることがわかります。被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。IPAのWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html

法律についてのご相談

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貴方の顧客管理は大丈夫ですか?

2014-07-30

最近ベネッセの顧客情報が大量に流出したと言う記事が出て、久しぶりに顧客情報、個人情報の管理が目を引きました。我々の個人情報は、既にあらゆるところに流出されており、悪用されているケースも多々あるようですが、出来る限り我々は守ってゆかなければなりません。私も個人情報を管理する立場として、今回のベネッセの記事には注目しました。今日はそんなお話を。

顧客管理は目的を明確に

企業の売上増加のために、リピーターを増やすということが不可欠です。新規客獲得は大変なので、リピート率を上げることが売り上げ増加の対策です。そのために顧客管理は重要なファクターです。でもどうやって顧客を管理することが良いのでしょう。

顧客情報の項目は無限に有ります。住所、氏名、メールアドレス、誕生日…加えて自社の重要情報の来店時間や頻度、購入内容、購入額などの履歴…などです。項目をたくさん持つだけでは役に立ちません。「何のために知りたいのか?」と知る目的について考えていく必要があります。要は自社にとってどんな目的に活用したいかに寄ります。例えば、品揃えやサービスに活用するときには、いろいろな顧客の情報を分析して「傾向」をつかんで活用していくことになります。情報の数が重要になってきます。

一方、情報提供に活用する場合は、少しの情報からでも全然大丈夫です。買い手は色々な情報社会の中で生活していますので、多くの情報をただ「送った」だけでは相手には届きにくいです。こちらから発信する情報伝達を届かせるためにも欲しい情報に絞ることを心がけましょう。

情報提供の仕方ですが、メール・SNSなどIT活用が費用負担も少なく無難な方法です。しかしながら、SNSやメールは相手に設定させる手間がいる事や大量な情報に紛れてしまう事など問題も多数あります。効果上がる例として、はがきの活用は有効です。宛名も印刷でもOKです。当社も暑中見舞いをお送りしますと必ず何らかの反応があります。高い様で安い広告の一例だと思います。はがきは裏面も多くは印刷でも構いませんので、手書きでコメントを入れてみたらいいと思います。お客様独自の内容を含めていくと相手にとっても嬉しいものです。

顧客情報を取ることには故意・過失のいずれにしても漏えいのリスクがあることを知っておく必要があります。リスクを回避するための費用も掛かります。ただ集めただけではリスクばかりが残るだけですので、活用する目的・活用イメージを事前に検討しましょう。ベネッセの様に大企業ながら、契約社員がいつでも見ることできて、持ちだすことも簡単なんて??どう考えても危機管理不足です。

顧客情報は有益ながら、目的を絞り、かつ有効な管理する事が大事な時期に迫られています。これまでの顧客情報を再度見直し、売り上げ増加に努めてみてください。

法律についてのご相談

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題は、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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下請け業者向け補助金の2次募集開始のお知らせ

2014-07-24

暑い夏がやってきました。少し経済も中だるみになってきましたが、事業主としては、夏が正念場です。苦しい下請け業者の方々へ平成26年度予算の補助金2次募集が開始されましたので、お伝えします。1次募集で不採択になった方々、また1次募集に間に合わず、応募できなかった方々、是非補助金を活用して暑い夏を乗り切ってください。

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

昨年より始まった、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とした補助金です。1次募集も好評でした。激戦も予想されますので、早めに書類作りにかかってください。

補助対象者
補助事業の対象者は、下請事業者又はその共同体であって、以下の要件を満たすものを対象とします。
1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した又は申請の日以降1年以内に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
2.新分野進出要件
新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

補助対象事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

補助金率等
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業に係る補助率等は以下のとおりとなります。

  1. 補助率 補助対象経費の3分の2以内
  2. 補助限度額 1件あたり500万円
  3. 交付決定下限額 100万円

応募手続き

  1. 応募受付先及び問い合わせ先は事業所の所在地を所轄する経済産業局
  2. 受付期間 平成26年7月18日(金)~平成26年9月8日(月)

詳細はこちらまで

下請中小企業自立化基盤構築事業

本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。中小企業のタイアップで、経済の活性化をはかりたいと言う理念の補助金です。

応募対象事業
この事業の応募対象は、下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。よって本補助金は、下請中小企業振興法の認定を受けることが必要です。法認定申請は、法認定申請(変更認定申請を含む)は、地方経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年9月8日(月)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
補助金率等
下請中小企業自立化基盤構築事業に係る補助率等は以下のとおりとなります。

  1. 補助率 補助対象経費の3分の2以内
  2. 補助限度額 認定事業計画1件あたり2,000万円
  3. 交付決定下限額 100万円

応募受付等

  1. 応募受付先及び問い合わせ先 主たる事業を実施する場所を所轄する経済産業局
  2. 受付期間 平成26年7月18日(金)~平成26年9月8日(月)

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

若者専用のハローワーク~兵庫・三宮~

2014-07-15

就職状況はこれまでとは一変し、有効求人倍率も1.0を超える数字となってます。しかし世の中が求める求人は契約社員やバイトが中心で、正社員はまだまだ厳しい現状です。特に正社員を求める若者は退職後の方々も多数いるハローワークには行きにくいです。そんな人向けのハローワークが出来ました。

三宮わかものハローワークがオープン

 若者の就職を一貫してサポートします。おおむね35歳未満の方が 対象です。場所は三宮駅近い神戸市中央区小野柄通 7-1-1 日本生命三宮駅前ビル 1 階です。是非一度行ってみてください。

詳しくはこちらまで。

法律についてのご相談

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ネットショップ開設のセミナー紹介

2014-07-15

最近はやりのネットショップのお話です。育児中のママや時間に余数のある女性も手掛けやすいネットショップですが、Yahooオクや楽天だけではなく、自社のショップ開設したいとか、少し広げてみたいと考えておられる方々も多いと思います。しかしどうやって?どのようにするの?色んな疑問が出てくるのは当たり前の事です。そこで中小企業庁の外郭団体中小機構が主催する無料セミナー開設を見つけましたので、紹介します。

eコマース入門セミナー

ネットショップに興味はあるが何から取り組めば良いかわからない方や今後ネットを使って販路拡大を考えている中小企業・小規模事業者の皆さまに必要な情報をお届けいたします。参加費:無料 対象者:これからネットを使って販路拡大をしたいと考えている中小企業経営者・管理者など

eコマースとは?

eコマースとは、日本語で「電子商取引」で、インターネットを介して受発注や決済、契約などの商取引を行うことをいいます。インターネットを介しての販売となるため、パソコン1台さえあれば小資本で開始することができます。実店舗を持たずとも全国、全世界に自社の商品を売ることができ、実店舗と比べて運営コストも少なく済むことが多いです。自社の資源に限りのある中小企業にとって、販路拡大の有効なツールであるといえます。しかしながら、全国の小売・ネットショップと競合となり、価格競争になりやすいので、集客のための施策やサイトのデザイン、ネットで販売する商品の選定および価格付け等がポイントとなります。

eコマース入門セミナーの内容は?

本セミナーでは、前半部分では、実際のショップ利用事例をご紹介し、ネットショップ運営をおこなう上での「基本的な考え方」や「心構え」についてお話します。後半部分では、成功するネットショップ立ち上げるにあたってのポイントなど解説します。これから始めてみたいけど足踏みしている方はもちろん、うまく開店できず悩んでいる店長さんも、ぜひご参加ください!

開催場所・日程等(近畿地方のみ掲載)

入門編

  1. 滋賀 セミナーカルチャーセンター「臨湖」 平成26年7月16日(水曜日)18時30分~20時30分
  2. 京都 京都テルサ 平成26年7月17日(木曜日)13時30分~16時30分
  3. 大阪 マイドームおおさか 平成26年7月31日(木曜日)13時30分~16時30分

海外販路開拓編

  1. 大阪 四ツ橋・近商ビル館 平成26年7月18日(金曜日)13時30分~16時30分

全て事前予約が必要です。期限も迫ってますので、早めのご予約を!詳細はこちらまで。

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こんな仕事もあるんです~グレーゾーン解消制度~

2014-07-08

世の中には許認可のいる仕事は多々あります。許認可は権限ある官公庁が一定の要件を満たした団体、法人、個人等に許認可を与え、誰でもが権限を乱用できないようにした仕組みです。我々行政書士も、その一つで許認可いただき仕事をすることができます。

しかし、誰もができないと言う事は、良い面と悪い面があります。良い面はたとえばフグの調理に資格をあたえることで、誰もが安全に美味しく食べられると言うメリットがあります。しかし、誰もできないと言う事は、許可得た人間が、その権限を使う事で閉鎖的な業界の確立や価格の硬直化を産んだりします。今電気業界がこの両面をどうすべきか?と言う大きな論点が話題になってます。

グレーゾーン解消制度

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

現行の銀行法は、同法第2条第2項で定義する「銀行業」に該当する事業を行う場合、同法第4条第1項の規定に基づき、事業者に対し、内閣総理大臣の免許を受けることを義務づけています。
また、当該免許を受けた「銀行」は、同法第10条第2項第8号の2に掲げる「外国銀行代理業務」を行う際には、同法第52条の2に基づき、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受ける必要があります。
これに関連して、個人・企業からの依頼を受け、外国銀行の口座開設について口座開設当事者に随行し、海外において通訳補助することが、「銀行業」に当たるか否かについて、また、「外国銀行代理業務」に当たるか否かについて、照会がありました。
関係省庁で検討が行われた結果、照会内容は、「銀行業」には当たらないため、銀行業免許を受けることは不要である旨、また、「外国銀行代理業務」にも当たらないため、あらかじめ認可を受けることは不要である旨の回答を行いました(詳細は別紙をご参照ください)。
これにより、我が国の中小企業等による海外における投資活動や事業展開がより円滑化することが期待されます。

* 難しい言葉だらけでしたが、要約すると外国で外国銀行の口座開設するのに、通訳したり、手ほどきしたりする行為は、銀行業に当たらず、許可なく勝手にお客さんからお金とってもいいですよと言う、結構当たり前の判断でした。

ただグレーゾーンと思われる事は多数あると思われます。一度グレーゾーンの競合先の性で、不利益になっている事業主の方々などは、提案してみて判断あおると良いですよ。これまで勝手に業界荒らしていた奴等が、居なくなるかもしれません。

法律についてのご相談

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題は、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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働き方・休み方改善指標

2014-07-07

未だに休み方について、色んな話が出ていますが、事業主の方々にとって、働かせる事、休ませる事のメリハリについて、悩まれている方々も多いともいます。従業員の中には、残業が普通に行われ、十分定時で帰れる人間も毎日残業となっている従業員に対する対策など、頭の痛い内容ではないでしょうか?今日は厚生労働省が考える働き方・休み方改善指標についてのお話です。

働き方・休み方改善指標

厚生労働省では、昨年度に作成した、企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」を活用して、効率的に働いてしっかり休む職場を作るモデル事業の参加企業を募集しています

[モデル事業の概要]
長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など働き方・休み方の改善を図りたいと感じている企業(20社程度)に、専門家が「働き方・休み方改善指標」を活用した働き方・休み方の現状診断を行い、その診断結果に基づいて、改善に向けた取組を提案します。

モデル事業の取組を実施いただいた結果などを、今年度作成予定の事例集に掲載する予定です。

[働き方・休み方改善指標]
 http://krs.bz/roumu/c?c=10033&m=64659&v=10ba9bef

[モデル事業の実施期間]
  今年の7月から10月までの間で、都合がよい時期・期間(目安は1.5~2か月程度)に実施していただきます。

[応募締切]
 8月31日(日)

【詳細・申込みはこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10034&m=64659&v=deea6747

厚生労働省からの委託で株式会社三菱総合研究所が企業の効率的な働き方・休み方を無料で診断してくれます。自社でお金を出してコンサルに頼むと誰だけ係る仕事になるでしょうか?一度検討してみるもの面白いですよ。

補助金・助成金の申請書類代行業務

新ものづくり補助金が開始し、今後も様々な補助金が目白押しの予定です。いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。申請補助金についてはものづくり補助金や創業補助金などですが、他の補助金も対応いたします。補助金申請書作成の専門家に頼んで、楽して補助金をゲットください。

なおヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかりますので、早めに申し込まれることが有難いです。。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 30,000円~80,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に、上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の5%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については3%といたします。)。

* 不採択になった場合、経費を含め、一切費用いただきません。採択決定時に、同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々の交付申請や完了報告書の作成も、お受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。

ものづくり補助金

2014-07-02

いつも応募数が多く、激戦区であるものづくり補助金が、本日より応募開始となりました。自分の会社に自信ある技術ある方々は是非応募ください。

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募を以下のとおり開始します。1次公募で採択された事業者の皆様は、2次公募では申請対象外となっております。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。お近くの認定支援機関や御質問については、各都道府県地域事務局までお尋ねください。

補助金の概要

<1.事業概要>
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。

<2.公募概要>
・ 受付開始:平成26年7月 1日(火)
・ 締  切:平成26年8月11日(月)〔当日消印有効〕
<3.公募要領等>

● 公募要領 (PDF形式) ● 申請書様式 (WORD形式)
申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。

<4.補助金額他>

補助対象事業
本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があります。それぞれについて「1.成長分野型」、「2.一般型」、「3.小規模事業者型」があります。 注.業種の如何を問わず、【ものづくり技術】、【革新的サービス】のどちらでも申請が可能です。

ものづくり技術 革新的サービス
1.成長分野型
・補助上限額:1,500万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
「成長分野」とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」とします。 本類型に申請可能な者は、専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。
2.一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。 成長分野に属する案件、または、小規模事業者であっても、一般型に応募することができます。ただし、「成長分野型」「一般型」「小規模事業者型」への複数の申請はできません。
3.小規模事業者型
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資は不可
申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第154号)の「小規模企業者」に限ります。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

ネット出店 大手サイトvs自己サイト

2014-06-24

サイトの出店は手頃で誰にでもできるので、主婦を中心にドンドン増えて来ています。しかしその出店方法にはYahooや楽天などの大手サイト使うのか、自己サイト使うのかで迷われる事も多いはず。今日はそのメリット、デメリットを考えてみます。

大手サイトvs自己サイト

大手サイトで出店するにしても、自己サイトに出店するにしても、そのメリット・デメリットはたくさんあります。考えられるメリット・デメリットを列挙します。サイト出店される方々は一度読んでいただき活用ください。

大手ショッピングモールのメリット
・ホームページ開設が簡単にできる。
・システム(買い物カゴや決済)も使える。
・担当者が詳しくアドバイスをしてくれる。
・集客はモールがやってくれるので、モールの中での検索順位に気にするだけで良い。
・キャンペーンやメルマガ配信も、考ええなくても良い。
・広告費はかかるが、宣伝効果は抜群。

大手ショッピングモールのデメリット
・年会費が一年分前払いなど、最初にかなりの資金が必要。
・月々の固定費が高く、売り上げ少ない場合は損もある。
・売り上げに対して、ロイヤリティがかかる。
・顧客アドレスを、知る事が出来ない場合が多い。
・アクセス解析機能を設置できないので、自社へのアクセス数がわからない。
・自社サイトや自社ブログへのリンクを貼れない場合が多い。
・モールトップページへの自社サイト宣伝にはおよそ10万円/月ほどかかることがある。
・価格を重視する顧客も多く、利益を度外視した安売りを続けなければアクセスが少ない。
・大手サイトの都合で、ポイント何倍・送料無料を無理強いされる状況もある。
・レビュー機能で、誤解による悪い発言も削除もできない場合もある。
・お客さまが、リピーターとしてたどり着いてくれる可能性が低い。

自社サイトのメリット
・固定費が安い。
・他サイト(支店等)もドメイン代だけで増やせる。
・顧客管理も自分たちでやれる。
・アクセス解析も自由に実施可能。
・顧客動向の検証することもできる。
・リンクも自由で、色々な導線を作れる。
・商品点数やサイト構成などは無制限で、自由に考えられる。
・好きな時に更新できる。
・独自のキャンペーンもできる。
・カスタマイズしたりデザインも自由にできる。
・サイト内での競合が無いので、価格の心配が少ない。
・価格の制約はないので、送料やポイントなど考えなくても良い。
・レビュー機能は、必要なければつけなくて良い。
・リピーターが多い。

自社サイトのデメリット
・自己責任が大きい(これが全て。機械的な事、知識について、リスクについて等々)。
・分からないことは自分で解決しなくてはならない。
・自分でPDCAを回し続けなくてはならない。
・日々検索順位をチェックして行かなけれならない。

などなどです。まだまだ挙げていけば、たくさんありそうですが、重要な論点は列挙しました。良い所、悪い所ありますが、自分の商売に合わせ、ショッピングサイトを活用ください。

補助金申請にサポートしてほしい

2014-06-24

平成25年度の補正予算に基ずく補助金は、そろそろ終わりに近づいてますが、これからは平成26年度予算分の補助金が目白押しとなります。前回申請で不採択になった方も、敗者復活で挑戦ください。ただ何故不採択になったかと言う事を、分析する事が大事です。ですが、自分だけで申請書眺め見ていても、判らない事ばかりかと思います。専門家に相談したいが、お金払ってまでと思っている方々も多いと思います。是非一度次の制度を使ってみてください。私も専門家登録させていただいており、昨日創業補助金を目指す方の支援サポートをしてきました。我々のお金はわずかながら国から補てんいただくため、相談者は無料です。是非活用ください。

補助金申請書類の作成をサポートする制度(補助金申請サポート)

事業概要・目的
小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度(補助金申請サポート)を4月1日から開始します。中小企業庁では、平成25年度補正予算で様々な補助事業を措置しています。これまでの補助事業の執行に関して、“ちいさな企業”成長本部や審議会等において、小規模事業者等は人材が乏しく、忙しい日常の中で、大部の申請書を自ら作るのは難しい等の御指摘をいただいています。こうした御指摘を踏まえ、平成25年度補正予算事業の申請書類を原則3枚以内に削減していますが、新たに4月1日から、補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始します。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。

対象補助金
ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)
商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)
地域商店街活性化事業(にぎわい補助金)
創業補助金
※1.については、小規模事業者の方のみが支援を受けられます。
利用方法
サポートセンター(株式会社パソナ)に申請様式に必要事項をご記入いただき電子メール又はFAXで依頼が出来ます。申請様式はこちらWORDです。
支援終了後は、専門家派遣業務従事証明書WORDの提出が必要となります。

※本サポートは、申請代行ではありませんので、本サポートを依頼する場合には、予め申請者の方が補助金申請書を記載していただき、その内容について、チェック・アドバイスを受けてください。
※サポート時間は最大で2時間です。

お問合せ先
サポートセンター(株式会社パソナ)
TEL:03-6262-3616
FAX: 03-6262-3617
E-MAIL:biz-sozo@pasona.co.jp

受付時間:平日9時~17時
URL:http://www.pasona.co.jp/pr/nw/haken/outline/

参考資料
PRチラシPDF

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

スマートフォンのワンクリック請求~要注意です~

2014-06-19

本日はいつまでもなくならない架空請求のお話です。新たな試みで相手は攻めてきますが、いつでも対応は同じです。焦らず、慌てず対応すれば、悪い事してない我々の恐れることなど何もないです。私も昨日Eメールですが、変なメール。佐川急便の名をかたり、不在通知のメール。メール空けてみれば、有料サイトへの入り口でした。佐川さん使われてますよ!

登録完了画面が現れても、あわてないで

スマホのワンクリック請求の手口は、サイトに登録して契約が成立したと思わせて、利用者を慌てさせサイト使用料の名目でお金を支払わせるものです。スマートでのワンクリック請求に関しては、表示された登録画面に動揺した方が、あわててワンクリック請求業者に連絡した結果、電話番号やメールアドレスなどの情報が相手業者に知られたことを不安に思う相談が多く寄せら<ています。要は慌てず、焦らずです。スマートフォンとパソコンのワンクリック請求の手口や被害の違いを示し、スマートフォンでのワンクリック請求に遭ってしまった場合の注意点と解決策を説明します。詳細については、下記のページをご覧ください。http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html

メール等で身に覚えのない料金を請求された場合

・利用した覚えのないサービス(出会い系サイト等)の料金の請求が電子メールで来たが、支払う必要があるのか。
・利用した覚えのないサービスの料金の請求が電子メールで来たため一度支払ったところ、立て続けに追加の請求が来たがどうすればよいか。
・債権回収代行業者を名乗る者から料金支払の督促を内容とするメールが送付されてきた。請求されているサービスは利用した覚えはない。

などのご質問が良くあります。その場合のアドバイスは一つです。身に覚えのない請求には料金を支払う必要はありません。

次のような場合に有った時には
<請求メールが来た場合>

  • 受信したメールの内容を冷静に確認し、サービスを利用したことがあるかどうかをよく確認してください。
  • 利用した覚えがない場合には、料金を支払う必要はありません。不安になったり、関わりたくないと思って一度支払ってしまうと、更に請求される場合があります。
  • 請求先には安易に連絡をしないでください。電話、電子メール等で返事をすると、しつこく請求されるおそれがあります。
  • 請求のメール等は証拠として念のため保管しておいてください。
  • 裁判所等の公的機関から連絡が来た場合には、電話番号案内(104)で正しい電話番号を確認するか訪問するなどして、その公的機関へ直接真偽を確認してください。メールに連絡先が記載されていても、それを信用しないようにしてください。

<架空請求であることがわかったら>

  • その請求は今後無視してください。
  • メールソフトやプロバイダが提供する機能によりこのようなメールを受けないようにできる場合には、この機能を利用するなどしてください。

<追加で請求された場合>

  • 支払う必要がないにもかかわらず一度支払ってしまうと、次々に追加の請求をされる場合があります。このような請求が来たとしても支払う必要はありません。

まずは冷静に対応しましょう。もしそれでも不安の時は警察などへ。当事務所でも、これらの日常の不安などのご相談に乗っています。まずは無料のご相談メールお送りください。

海外留学の勧め

2014-06-17

本日は業務に直接関係なう話題で。現政府が海外留学を推し進めている事はニュース等でご存知と思いますが、具体的に何をしているのか?と言うお話です。

トビタテ!留学JAPAN

文部科学省は、意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学をはじめとして新しいチャレンジに自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、昨年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を開始しました。この取り組みは、政府だけでなく、社会全体で海外留学の促進を取り組むことにより大きな効果が得られるものと考え、各分野で活躍されている方々や民間企業からの御支援や御寄附などにより、官民協働で「グローバル人材育成コミュティ」を形成し、将来世界で活躍できるグローバル人材を育成します。これらの取組により、「日本再興戦略~JAPAN is BACK」(平成25年6月14日閣議決定)において掲げた目標である東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに大学生の海外留学12万人(現状6万人)、高校生の海外留学6万人(現状3万人)への倍増を目指します。最近の学生は留学しない事でチャレンジ精神が無くなった。言うこと聞く人間ばかり。などなどの諸問題を解決するため、また海外へ日本を知ってもらい、わかってもらう為、色々な利点を考え、進行する施策です。

総理からのメッセージ
皆様、内閣総理大臣 安倍晋三です。「トビタテ!留学JAPAN」TAKE OFFイベントの開催にあたり、メッセージを贈ります。先週、米国メジャーリーグで、ボストン・レッドソックスがワールドシリーズ優勝を成し遂げました。優勝を決めた瞬間マウンドに立っていたのは、日本人の上原浩治投手でした。野球ばかりではありません。スポーツで、研究で、またビジネスで。多くの日本人が当たり前のように海外で活躍しています。今、活躍の舞台は世界です。日本の若者たちには、高い「志」を持って日本から飛び立ち、世界の人々と出会い、それぞれの「夢」に挑戦してほしい。このため、意欲と能力のある若者全員が留学できるよう、官民が協力して、若者の海外留学を支援する新たな仕組みを創ります。多くの企業や学校に、この仕組みに御参加いただきたいと思います。この国の成長のエンジンとなる「グローバル人材」の育成は、社会総がかりで取り組まなければなりません。2020年までに留学する若者の倍増を目指し、皆で力を尽くしていきましょう。

平成25年11月4日 内閣総理大臣 安倍晋三

グローバル人材育成コミュニティ

◯官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」

◯海外留学支援制度

既に数量済の施策も多数ありますが、同施策は次年度も続く見込みです。

若者の海外留学促進実行計画

 平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」に掲げられた「2020年までに日本人留学生を6万人から12万人へ倍増させる」という目標の実現に向け、このたび、関係府省庁が一体的・戦略的に推進する実行計画を策定しました。 本実行計画を踏まえ、関係府省庁が連携し、社会で求められる国際的な資質と能力を備えた人材を育成するため、日本人の海外留学の促進に努めてまいります。

下請けのままでいいですか?

2014-06-11

事業主にとって仕事くれる親会社や関連会社あっては我々である事は事実です。ですが自分の会社を、それらの会社に神頼みみたいなので、いいのでしょうか?たぶん事業主はその事で悩まれている方ばかりだと思います。そんな悩みを少し解決できるヒントのような話をします。

下請から抜け出したい

下請企業は、親企業との関係でメリットがありますが、親企業の事情で不利な状況となる場合もあります。自社の環境を見極めて、自社の成長発展のために企業間関係の構築を目指す必要があります。下請企業と親事業者の間にみられる分業関係、すなわち垂直連携ネットワークがこれまでの日本の企業関係になります。

下請取引のメリット

  1. 仕事量が安定 最も大きいメリットですが、近年は減少
  2. 独自で営業活動が不要 安定的に仕事量が確保されるため、営業、広告宣伝に経営資源を注力しなくてもよい
  3. 取引先に関するリスクがない 長期的な関係なため、親企業の状況もある程度は把握することが可能
  4. 独自の製品開発・企画・立案が不要 製品開発などの機能があまり必要ない
  5. 技術指導が受けられる 技術的ノウハウの蓄積や製造設備を活用することが可能

親事業者の戦略の変化

市場経済が国際化している現在では、下記のような事例が下請企業に影響を及ぼす要因と言えます。

  • 工場の海外移転
  • 生産の海外シフト
  • 海外工場の新規建設
  • 下請先の再編
  • 国内工場の新規建設
  • 事業からの撤退

下請企業の戦略
下請企業としては、現状の取引状況を多角的にとらえてさまざまな方向性を検討し、戦略をたてなければなりません。次のような事が考えられます。

  1. 取引先の多様化 少数の親企業と取引している状況では、親企業に取引を断られた場合に自社の売上・利益が大きく減少します。取引先の分散、つまり多様化することで取引リスクを減少させます。自社の製品と同様な製品を扱っている企業に営業するなどです。
  2. 製品の低コスト化 他社営業の為にも、競争力増加のための必須アイテムです。調達部品の見直し、生産工程の効率化、生産管理力の強化、残業などの人件費の削減など、あらゆる観点から製造コストを改善する必要です。
  3. 付加価値の高い製品開発 他社が開発できない製品、特許を取っている製品、顧客のニーズに対応している製品など、市場競争力の高い技術や製品を強みとすることで、親企業と対等な立場で交渉できる状況をつくります。他社との連携などの方向も検討が必要です。

また、商品化した新製品などによる利益を確保する必要があります。戦略的に技術や製品の競争力を確保するため、次のような手段を検討する必要があります。

  • 他社に先駆けた商品化
  • 有能人材の外部流出防止
  • 技術情報の秘匿
  • 複雑な製品設計
  • 既存の製造設備の保有
  • 新規の製造設備の保有
  • 特許による保護
  • 既存の販売サービス網保有
  • 新規の販売サービス網保有
  • 特許以外の知的財産権による保護

経営資源の乏しい下請企業にとって、単独で新規事業などを行うことが困難な場合もあります。そうしたときは、企業間の共同開発など、他の企業や機関との事業連携活動への取り組みにより、自社に不足する経営資源を補っていくことが重要と言えます。また、企業の競争力を高める手法の一つに産学官連携があります。産学官連携とは、外部知識とのネットワークの形態であり、大学や公設試験研究機関などとの連携活動のことです。公設試験研究機関では、「技術相談(無料)」「依頼試験・分析」「各種講習会の実施」などの支援を行っています。

下請け脱却のリスク
下請け関係から脱却し自立化する場合すると、新たなリスクも発生します。自立化して、自ら企画した製品の欠陥により損害賠償を請求されるなどPL法(製造物責任法)などの法的リスクも理解しておく必要があります。適切なアドバイスのもらえる専門家も活用ください。

当事務所の経営支援活動

当事務所では長年の実績を元に、経営者、事業主のあらゆる悩みに対し、積極的なアドバイスにより、新たな経営戦略を立ててゆきます。またその会社の規模や状況を考え、研修会の立案、補助金・助成金へのアドバイス、また重要な知的財産への取り組みなど多方面で会社を支援してゆきます。http://nakatamari.com/permit.html

一度メールホームにて会社の悩みをご相談ください。

エアコン等導入を考えている事業主様向け補助金です

2014-06-10

冷夏の予想有る今年の夏ですが、夏は暑いのが当たり前です。なので今年こそエアコン、冷蔵庫、冷凍庫をリニューアルされたい事業主様向け補助金のお話です。どうせしなければならない設備投資なら、ちょっとでも補助金使って負担軽くしてください。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)

1.事業の目的

この補助金は、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助すること(以下「補助事業」という。)により、小規模事業者における省エネルギーを推進することを目的とする。

2.補助要件

(1) 補助対象者

  • 「中小企業基本法」第2条第5項に基づく小規模事業者であること。
  • ・賃貸ビル・部屋に設置するものも対象としますが、設置後から実績報告時までの間に賃貸契約が成立していなかった場合は、当該機器に対しては、補助金交付を行いません。※リースは対象となりません。

(2)補助上限額、補助率
補助上限額:50万円 補助率:1/3

(3)補助対象機器、補助対象要件
① トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
(a)業務用エアコンディショナー
(b)業務用冷蔵庫
(c)業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)
※機器更新に限ります。新設は対象外です。

② 機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26 年12 月末までの電力使用量を実績報告時に添付してください。
なお、当該計測を通じて、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量を事務局である環境経済株式会社が算定し、国に認証されたクレジットは事務局である環境経済株式会社に帰属します。電力量計測器の設置に際しては、事業者が容易に電力使用量を確認できるよう十分考慮して工事を行ってください。

(4)補助対象経費
① 設計費
補助事業の実施に必要となる設計費
② 設備費
業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)並びにその附属品並びに電力量計測器の購入に必要な経費
③ 工事費
設備の据付工事及びそれに付随する配線等の購入・据付に必要な経費
④ 諸経費
冷媒漏えい点検記録簿等にてフロン管理を行うために必要な経費応募手続き・スケジュール等

(5)募集期間
平成 26 年5 月7 日(水)~平成26 年9 月19 日(金)必着
・1次締切 5 月27 日(火)必着 採択時期: 6 月中旬予定
・2次締切 6 月27 日(金)必着 採択時期: 7 月中旬予定
・3次締切 7 月25 日(金)必着 採択時期: 8 月中旬予定
・4次締切 8 月27 日(水)必着 採択時期: 9 月中旬予定
・最終締切 9 月19 日(金)必着 採択時期:10 月上旬予定
※応募資料は、郵送等配送状況が確認できる手段で送付すること。(直接持参は不可。)

(6)事業の申請
申請される事業者は、後掲する所定の様式に従い、申請書類一式を作成し、事務局である環境経済株式会社に提出すること。また、事務局である環境経済株式会社からの問い合わせに対応できるよう申請される事業者でも提出書類の副1部を保管して下さい。なお、提出された書類は返却いたしませんのでご注意ください。

<書類提出先・問合せ先>

〒104-0031 東京都中央区京橋1 丁目8 番13 号 花月ビル2F 環境経済株式会社
電話番号<受付時間 平日 9:00 から11:30、13:00 から17:00>
(事業に関する問合せ)03-6228-6851
(申請に関する問合せ)03-6228-7342
※提出書類郵送時は、宛先として「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)申請書在中」と記入すること。

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

事業主様、厚生労働省が主体の助成金情報です

2014-06-09

事業主の方々にとって、労働者の労働時間は色々と気になるものです。それは労働者にとっても同じことですが。今日はそんな事業主様に役立つ助成金の情報です。

仕事と生活の調和に取り組む中小企業の為の助成金

厚生労働省では、仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主や中小企業事業主団体に、助成金を支給しています。

職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)

年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。平成26年度からは、助成額の増額、助成対象の拡充、申請期間の延長など、より利用しやすくなりました。

 [対象となる事業主]
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
 [対象となる取組]
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入 など
 [支給額]
対象となる経費の合計額 × 補助率(1/2~3/4)
詳細はこちら 職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
  http://krs.bz/roumu/c?c=9957&m=64659&v=0147434d

労働時間等設定改善推進助成金
傘下の中小企業事業主に対し、労働時間等の設定の改善を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行う中小企業事業主団体が対象の助成金です。
 [対象となる団体]
傘下の事業主全体の2分の1以上が中小企業であり、労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成や啓発などの事業を効果的かつ適正に実施できる団体
 [対象となる取組]
・好事例の収集、普及啓発
・セミナーの開催
・巡回指導 など
[支給額]
対象となる経費の合計額 × 補助率(1/3~3/3)
詳細はこちら 労働時間等設定改善推進助成金
  http://krs.bz/roumu/c?c=9958&m=64659&v=e31c2c52

お問い合わせ先
都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課(事業場の所在地を管轄する労働局にお尋ねください)
  http://krs.bz/roumu/c?c=9959&m=64659&v=4697bc5c

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

ネット販売を始める方、その商売は大丈夫ですか?~古物商許可について~

2014-06-03

誰もが簡単にネット取引できる時代になりましたが、その商売、本当に法律に違反してませんでしょうか?

古物商の許可が必要な商売

古物商って商売がある事は皆様ご存知と思いますが、質屋さんやリサイクルショップだけが該当すると思われがちです。古物商とは古物営業法に規定される古物(中古品および転売を目的とした新品)を、業として売買または交換する業者・個人のことで、古物をレンタル、リース等する場合であっても、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが同法の「交換」に該当し、古物商に該当します。ただし、小売を経ていない新品をレンタル等する場合は該当しないとされています。例えば、中古バイクや中古パソコン、金券ショップなどが該当します。また本やカバン類、機械類などなど中古品売買は該当すると考えるべきです。

最近、入らなくなった洋服等のリサイクル品をスマホで販売って広告がありますが、厳密には許可なく売買はアウトです。違反の罰則は懲役3年又は100万円以下の罰金(古物営業法施行規則)となっていて、結構厳しい罰則です。個人の方が一回くらい売買は、商売となりませんから、違反ではないですが、ネット販売が色々な犯罪に結びついている現状、継続的に、何度も売買する人は、法人だけでなく、個人であろうと許可を得る必要があると思ってください。ネット販売は特に注意の必要があります。 なおインターネット商売は許可では無く、届出制になります。

ではどうやって許可得たらいいの?

現在お住まい(or商売を行う営業所の管轄)の管轄する公安委員会、つまり警察署で許可を得る必要があります。その管轄の警察の申請様式の書類に従い、添付書と共に提出します。窓口は一般的に生活課みたいなところが窓口(各管轄の警察で確認ください)に平日のお昼間に提出が必要です。申請書に問題なければ、受理、審査され、1~2か月後に許可がもらえます。インターネット販売はURLの届けも必要となります。 特に難しい許認可ではないのですが、許可の要件として、犯罪履歴や破産者等が許可得られない事になってます。また住居不定者は許可得られないので、引っ越ししていて住民票を移転されていない方などは、色々と厄介な問題もあります。 その他の添付書類は個人の方は住民票や印鑑証明など、法人は定款や登記事項証明書、また法人の方で管理者を別に定める場合は、管理者の住民票なども必要となります。 なお古物商には、今回説明したリサイクル品扱う古物商以外に、質屋営業、金属物取扱い営業も同様な許可になります。少しずつ書類や添付書類が変わりますが、基本は同様です。

なお、古物商の許可証には有効期限はありません。許可証に記載された内容に変更が無ければ同じ許可証をずっと使い続けることができます。ただし、許可を受けてから6ヶ月以内に営業を開始しない場合や、営業休止の状態が6ヶ月以上続いていて現に営業を営んでいない等の場合は、許可を取り消されたり、6か月以内で古物営業の停止を命ぜられることがあります。 また、許可証を紛失してしまったりした場合は、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。その他にも許可証に記載された営業内容等に変更があった場合には、許可証の書換えを受けなければなりません。

許可欲しいが自分では取るのに自信がない

当事務所の代表は以前サラリーマン時代に古物商の許可を持っていたことから、古物許可には絶大の自信と実績があります。又安価かつ早い行動で皆様方のご期待に添えるものと確信しています。添付書類の中には、一般の行政窓口では手に入りにくいものもありますので、その書類取得も同時にご依頼ください。平日の許可ができない方、また警察の許認可が嫌な方などなど、少しでも不安があれば是非一度ご連絡ください。まずはメールにて一報ください。

当事務所 申請代理業の報酬

(税、警察の手数料、交通費、必要書類の取得等の経費は不含)

  • 古物商 新規申請 ¥30,000~
  • 古物商 変更・更新 ¥20,000~
  • 金属くず営業 新規 ¥40,000~
  • 金属くず営業 変更・更新 ¥30,000~

売り上げの減った事業者を救済する補助金

2014-05-30

今日は取引先の移転や倒産などで売り上げが急減した取引先へ、新規取引先開拓のためや新規製品開拓のための資金となる補助金の紹介です。

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の公募

この補助金は平成25年度補正予算でもありましたが、今回の紹介は平成26年度の予算としての公募です。若干申請内容等が変わってます。前回公募者はご注意ください。

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を行っています。

補助対象者

1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係(注3)にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

2.新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

補助対象事業

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

補助額等

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業に係る補助率等は以下のとおりとなります。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 1件あたり500万円
交付決定下限額 100万円

公募期間

[公募期間]4月24日(木)~7月4日(金)17時【当日必着】

詳しくは次のサイトをごらんください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

 

大事な戦力アルバイト君~パートタイム労働法の改正~

2014-05-27

平成20年に施行されたパートタイム労働法はその社会的背景として、時代の要求で設立された法律です。アルバイト社員が正社員に比べ、不当な労働環境にならないように、定められています。事業者にとっては、アルバイトは以前とは違い大きな役割を担っています。正社員並みに責任がある職種も多くあります。現況人手不足で、アルバイトがいない為に休業や廃業になる企業も続出しています。事業者は法に乗っ取り、アルバイトの地位も優先しながら、生きていく時代になってきたと思われます。

パートタイム労働法改正

パートタイム労働法は、パートタイム労働者が一方的な差別を受けることが無いように、平成20年に制定されたものです。その後、時がたち社会はもっとパートタイム労働者への期待と依存が強まりました。一方、差別的対応も多くみられ、本法律の内容だけでは難しくなってきました。特にブラック企業と呼ばれる企業が、アルバイト従事者に正社員以上の責任と労働を与えながら、給与はパートタイム並みと言うひどい社会が有ったことも事実です。結果、ワーキングプアと言う人々を生み出して行くことになりました。

アベノミクスと共に時代は変わり、アルバイトが雇いにくい時代へ転換しつつあります。事業者はアルバイト従事者への配慮と共に、法改正の意図を理解し、新しい社会へ立ち向かってもらいたいと思います。

パートタイム労働法改正のポイント

I 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
II 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

III パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

IV パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

なお現法律は4/23に交付されましたが、まだ施行されていませんので、ご注意ください。

お孫さんにお金残したい人に

2014-05-23

消費税も上がり、相続税も平成27年より上がる事も決まっており、税金を払わずにすることが難しい世の中、お金を持っているおじいちゃん、おばあちゃんがどうやってお金をお孫さん方に残したいと考えておられる方々も多いと思います。そういう方々に読んでもらいたい制度です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設

平成25年度税制改正により、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設されました。直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)からひ孫・孫・子へ授業料等の教育費を贈与したときの取り扱いが次のように改正されています。

制度の概要

  • 受贈者の年齢 30歳未満
  • 贈与者 直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)
  • 非課税金額 受贈者1人につき1,500万円(学校等以外は500万円)
  • 拠出方法 金融機関へ貯金・信託等を行う
  • 拠出期間 平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出されるもの
  • 払い出しの確認等 教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出
  • 届出書 「教育資金非課税申告書」を金融機関を経由して、税務署長へ提出終了時

①受贈者が30歳に達した場合:残額(非課税拠出額-教育資金支出額)について30歳に達した時に贈与税が課税される場合がある
②受贈者が死亡した場合:贈与税は課さない

詳しくは次をご参照ください。http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/non_taxable.html

信託銀行で同制度を活用する

金融機関で同制度を使った商品が色々と出てますが、信託銀行の2社ご紹介します。

三菱UFJ信託銀行 「まごよろこぶ」 http://www.tr.mufg.jp/mago/mago.html

三井住友信託銀行 「孫への想い」 http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/

いま三菱UFJ信託銀行で同商品の契約されるとJALのマイルをもらえるキャンペーン中です。税もマイルもお得なキャンペーンです。

相続、贈与に関する相談

これまでも色々なご相談をいただいてお客様に喜ばれております。相続、贈与や遺言に関する事項だけでなく、税金などにも精通している同事務所ではあらゆる観点から相続を考えてゆきます。お困り、悩み等何でもご相談ください。1回目の面談や電話・メール等のご相談は原則無料です。

http://nakatamari.com/inheritance.html

中小企業の必読!困った場合の味方

2014-05-21

景気上向きになってきていますが、まだまだ大変と言われる中小企業の事業主様に必読書です。中小企業庁が作成・編集のパンフレット兼情報冊子です。是非一読の上、事業の成功につなげてください。

中小企業施策ガイドブック

昨年も好評であった標記のガイドブックの26年度版が完成になりました。今年度の重点施策はもちろん、みなさまが受けたいサポート支援の施策を調べることもできます!中身は融資、補助金、情報窓口、セミナー情報などなど豊富かつ有益な情報ばかりです。色んな所でもらえることもできますが、中小企業庁に直接ご請求もできます。是非ご活用ください。次の内容(PDF版)及びご請求窓口にアクセスください。

中小企業施策ガイドブック http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h26/140401gbookall.pdf

直接ご請求先 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1~2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせと確認を行うだけです。なお認定支援機関へのつなぎは当方ではできません。

 

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書50,000円~(補助金上限額200万円の場合は50000円、上限額によって変わります。)

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします。また不採択の場合で、次回もチャレンジをご希望の方には、前回いただいた金額の半額にて申請書作成します。

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の2~5%を採択時にいただきます(補助金上限額により変わります)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

女性限定の起業・第二創業補助金です

2014-05-16

当HPでも昨年からアナウンスしてました通り、今年は補助金の当たり年となっており、その上、政府方針の予算前倒し指示から、当選率が格段上がっていると言う事です。今年はビッグチャンスです。私どもの事務所のお客様もそのチャンスを活かし、事業に活用されている方々も増えてきました。皆様も是非ご活用ください。それで今日は起業・第2創業補助金のご案内ですが、女性限定です。

起業・第二創業を目指す女性起業家向け補助金(兵庫県限定)

兵庫県内で地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、新しい感性や豊かな経験を有する女性の活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「女性起業家支援事業」を実施します。具体的には、県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。

対象は女性の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて、(1)、(2)または(3)に該当する方

(1)起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)
平成25・26年度(平成25年4月1日~平成27年2月末日まで)に、起業した方または起業を予定している方

(2)第二創業にチャレンジする場合(すでに事業を営んでいる方)
平成25・26年度(平成25年4月1日~平成27年2月末日まで)に、第二創業をした方または第二創業を予定している方

(3)昨年度「起業」により補助事業として採択され、本年度に事業を本格的に展開しビジネス体制を強化される方
「本年度に事業を本格的に展開し、ビジネス体制を強化」とは、「店舗の拡大・出店、備品の増強、事業活動の拡大」を行う場合をさします。(※「第二創業」で採択された方は応募できません)

<ポイント>

この補助金の利点は2つ有ります。

  1. 昨年起業での補助金採択された方も申請可能です。
  2. 補助金は上限100万円と起業・第2創業の補助金の半分ですが、本補助金採択者はひょうごチャレンジ起業支援貸付を同時に応募できます。 貸付限度額:200万円※貸付額は万単位、最低金額は100万円。 貸付利率:無利子。 貸付期間:10年以内(うち3年据置(返済猶予期間))

非常に大きなメリットある補助金です。応募期間は7月3日までとなってます。是非早くも応募を。詳細は 公益財団法人 ひょうご産業活性化センター創業推進部 新事業課まで。

TEL:078-230-8110 FAX:078-230-8391

http://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/joseikigyou

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

今捨てようとしているゴミは大丈夫ですか?

2014-05-13

最近ポストに無料ゴミ回収って書かれた公告・チラシがたくさん入ります。でもあれって法に抵触する可能性が高いって事をご存知ですか?昔から言われているようにゴミは「分ければ資源、捨てればゴミ」と言う標語が有ります。ですから、捨てるより、回収業者に渡した方がと言う意識があり、リサイクルショップや中古品も日常的になった現在、無料で回収するのがどこが悪いと思う方々も多くいると思います。今日はゴミについて。

ゴミの行方

無料回収業者の回収してゴミはどうなっているのでしょうか?なぜ一般には有料のごみが無料で回収できるのでしょうか?などの疑問が出ます。

まず無料回収したゴミは、近年中国をはじめとしたアジアなどに輸出されています。これは法律や国際法・条約にも違反な行為です。中国などではまだまだ一般層は貧困者も多く、選別費用が安いことから、ゴミを買い、選別し、使えるものを再利用しています。それじゃいい事じゃん!って思いますね。大きな間違いです。

ゴミの中で使えない物が適正な処分されないまま、不法投棄が進み、その為に、環境汚染が進んでます。日本には関係ないと思う人がいれば、大変な誤解で隣国が汚染されると言う事は、近い将来、必ず日本にも影響が出ます。それがどんな形で出るかはわかりませんが、最近のPM2.5の問題や異常気象の問題もほんの少し影響があるのでは!?また隣国に分ければ使えるゴミを輸出する事は、日本の有効資源を輸出していることで、資源の無い国がおかしな話です。r日本にとって再生可能資源=ゴミを輸出する事は、道義上、法的、環境上また資源の意味でも誤った行為です。

ですので無料回収業者へゴミを渡すことは大きな問題なのです。またこれらの無料回収業者は許可すらなく、実体のない業者が多いです。それらの人へゴミだから渡すと言うのは、違法行為に手を貸していると言う認識を持ってください。

環境省も近年この問題については大きな危惧と考え、PRを始めています。皆様も少しずつ状況を知ってもらって理解いただき適正な処分に努めてください。

環境省の関連HP

http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle.html

書類作成代行業務

文書作成に不安な方は是非一度ご相談してください。当事務所の豊富な人生経験と法務経験から、的確な文章を作成いたします。

法的効果の薄い書類であるにもかかわらず、是非書類にしたい場合、一般的に代行作成をすると高価な請求となる場合があります。当事務所では、内容などを勘案し、安価かつ明瞭な書類作成します。一度メールフォーム等でご相談下さい。

費用は1枚 3000円~(内容等により、ご相談主とよく話し合いお値段は決めさせていただきます)

育児中だが資格も欲しい!~休業中の女性に資格取得の補助金~

2014-05-09

昨年も同じような内容の補助金をご紹介した所、非常に多くの評判が有った補助金が、今年もあります。育児中だが資格が欲しい、いきなり働くより、手に職付けてから働きたい、スーパーやコンビニ以外の職を探したいなどの興味ある女性が多い世の中です。是非ご参考にしてください。

再就職へのスキルアップを支援する補助金(兵庫県)

4月1日から育児・介護等を理由に離職した方が、 再就職のために受講した教育訓練講座の受講料等の一部を補助する制度が始まりました。
パソコン、介護、福祉、簿記など様々な分野の講座が対象となります。スキルアップして再就職をめざしましょう。

要件

  1. 対 象 者 県内在住の65歳未満の方で、結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤で離職し、再就職をめざす方※ 教育訓練給付金の受給資格者等は対象となりません。詳細はセンターにご確認ください。
  2. 対象講座 国が指定する教育訓練講座で、平成26年4月1日から27年3月31日までに受講開始・修了するもの
  3. 補助金額 入学料及び受講料の20%(上限10万円)
  4. 申込方法 所定の書類を持参又は郵送でセンター宛に提出
  5. 兵庫県内に在住で、

    兵庫県内の事業所での再就職を希望

  6. 再就職のために教育訓練講座の受講が必要
  7. 受講開始日において、国の教育訓練給付金の受給資

    格が無い
    →資格の有無は、最寄りのハローワークへお問い合わせを

  8. これまでに、この補助金を受けたことがない
  9. 受講するのは国の指定する教育訓練講座である

    →インターネットの教育訓練制度検索システムか、最寄りの

    ハローワークで確認できます

  10. 平成 26 年4月1日以降に開始する講座である

  11. 講座の入学料+受講料が2万円以上かかる

注1 補助金が支払われるのは、講座修了後です。
注2 講座を修了できなかった場合、必要書類が未提出の場合などは、補助金を受けられませんので、ご注意ください。

メリットは色々な資格から選べる。自分の時間で考えられる等々美味しいメリットがたくさんあります。一度ご検討下さい。

詳しくは兵庫県立男女共同参画センター・イーブンまでお問い合わせください。

http://www.hyogo-even.jp/index.html

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

交際費の改定のお知らせです

2014-05-08

GWも終わり、少しやる気も少なくなった時期だろうと思います。本日は今年度改定の交際費についてお伝えします。最近アベノミクスの影響か、だんだん交際費が以前より緩やかな取扱になってます。よく勉強して、うまく経費活用ください。

平成26年度 交際費等の損金不算入制度の改正

平成26年度 交際費等の損金不算入制度が一部改正がありました。交際費等の損金不算入制度の改正のあらましは次の通りです。ご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kousaihi.pdf

なお接待交際費について、理解が難しい方は次のサイトもご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

 

印紙税 改定されてますよ

2014-05-02

今日は税金の話です。契約書、領収書などなど証書類には付きものなのが、印紙です。意外と高く、何とかごまかしたいと領収書を何枚かに割ってもらったり・・・・。実はこんな事も過去の話になりそうです。

印紙税改定

「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が「5万円未満」のものが非課税とされています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
平成26年4月1日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm

つまり5万円までは非課税と言う事です。調べてみて印紙貼ってない領収書出てきたら、困って貼ってたものですが、今後はこんな思いも楽になりそうです。

なお改定印紙税の一覧表は次の通りです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

書類代行業務

それでもどう買いて良いかわからない方は是非一度ご相談してください。豊富な人生経験と法務経験から、的確な文章を作成いたします。

契約書、公正証書等々の法的効果の薄い書類だが、是非書類にしたい場合、安価かつ明瞭な書類作成します。一度メールフォーム等でご相談下さい。

費用は1枚 3000円~(内容等により、ご相談主とよく話し合いお値段は決めさせていただきます)

最新補助金の公募情報です

2014-04-24

今年は補助金の公募が多くあります。平成25年度補正予算の恩恵ですが。事業者の方々は是非ともこの機会にチャンスをつかんでください。

最新の補助金情報

平成25年度補正予算に係る公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/140307koubojyoukyou.pdf

一部締切済みもあります。気を付けてください。

なお補助金申請には、申請したいと思ってから申請まで、最低でも約1か月はかかります。まだ5月後半の申請だからと思っていたら、きっと間に合わなくなります。すぐに動きましょう!

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 20,0000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000~50,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

補助金まだ間に合うものもありますよ!

2014-04-21

平成25年度補正予算の補助金もだいぶ終盤戦となりました。既に打ち切られた補助金もありますが、まだ間に合うものもあります。もし考えておられるものあれば、お急ぎください。

補助金等公募状況のお知らせ

現状の公募状況の一覧表です。平成25年度補正予算に係る公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。

考えておられる方は、お急ぎください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/140307koubojyoukyou.pdf

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてます。早めのご連絡いただかないとお受けいただけない場合ありますので、ご了承ください。

鳥インフルエンザがでましたね!

2014-04-17

鳥インフルエンザが3年ぶりに発生。内容は熊本・多良木町の養鶏場で鳥インフルエンザが確認された。4月13日朝の鳥インフルエンザ感染確認から、24時間態勢で、丸3日間続けられた封じ込めの作業。2つの養鶏場では、あわせて11万2,000羽の鶏や餌などを敷地内に埋め、鶏舎内の洗浄などの防疫措置を行い、作業は、16日午前7時半までに完了した。

発生された養鶏場の持ち主には本当にかわいそう、残念とかの言葉だけでは足りないくらいの気持ちで一杯です。しかし今回の世間の受け止め方はいたって冷静で安心します。もうすでに一般の方々も鳥インフルエンザの知識が周知されつつあると思います。しかしながら念のためにもう一度。

鳥インフルエンザとは

鳥インフルエンザとは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。トリインフルエンザとも表記される。
鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類(アヒルなどのカモ類)を自然宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では(水中の)糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。
ウイルスの中には、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがある。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。また、このうちH5N1亜型ウイルスなどでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されており(ただし、感染者はヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた)、今のところ一般の人に感染する危険性は極めて低いが、ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人の間で感染(ヒトヒト感染)する能力を持つウイルスが生まれる(変異する)ことが懸念されている。将来、それが爆発的感染(パンデミック)になりうる可能性がある。
(注:上述のように鳥インフルエンザとは文字通り「鳥のインフルエンザ」であり、一般の人が感染するインフルエンザとは別物である。しかしながら、一部の人に感染する場合があり人から人へ直接感染できるようにウイルスが変異すると、一般の人の間でパンデミックを引き起こす懸念があることから感染の動向が注視されている。)

以上の通り、現状ではいわゆるバイオハザードの様に大発生し、人類に大きな脅威となる恐れがあるので、注意しましょうね。と言う代物です。しかし、日本では鳥インフルエンザの感染例もなく、現状脅威となるものではなさそうです。ただ海外では非常に大量に菌を吸い込んだ人間がうつり、死亡例もあるので、注意は必要でしょう。ただインフルエンザ感染した鳥を万一食べても十分な加熱処理されていれば、それなりには安心です。ですが、今後どのような蔓延化や脅威の発生もあるかもしれませんので、注視すべきウィルスである事は間違いないです。

最後に農林水産省のQ&Aをつけときますので、ご参考にしてください。

鳥インフルエンザについて知りたい方へ(Q&A)
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=482&m=61121&v=ff9393c8

知ってますか?兵庫県/受動喫煙防止条例について

2014-04-11

ここでも前にお伝えしたことありますが、まだまだ浸透してないので、再度お伝えします。

兵庫県受動喫煙防止条例

兵庫県では、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことから、受動喫煙の防止等に関する取組を推進してきましたが、依然として多くの県民が受動喫煙に遭っている状況にあります。このため、平成23年6月にとりまとめられた「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会報告書」を踏まえ、実効性のある受動喫煙防止対策として、「受動喫煙の防止等に関する条例」を制定しました(平成24年3月21日公布)。この条例により、受動喫煙の防止等を推進し、県民の健康で快適な生活の維持を図ります。

【条例の施行期日】
平成25年4月1日(ただし、罰則規定は、平成25年10月1日)→経過措置として、社会福祉施設、運動施設、公共交通機関(鉄道駅の屋外のプラットホーム含む)、物品販売業店舗、公衆浴場、宿泊施設、飲食店、理容所・美容所等の民間施設等については、各種義務等の規定は平成26年4月1日から、罰則規定は平成26年10月1日から適用されます。

上記のように民間施設においても、今年の4月から適用されており、10月から罰則も適用されます。しかし、民間の事業主の方々はおろか地方自治体においても知っているのか?知らないのか?私の住む明石市の明石駅前に最近喫煙場所が出来ましたが、天井が全く無く、これは受動喫煙防止法違反に該当すると思われ、是正の必要があります。

知らない、条例が浸透してないからでは、罰則言われてからでは遅いので、是非とも事業主様は一度閲覧いただきたいと思っております。特に営業、飲食関係や理髪業などの方々は必要度が高いです。

条例及び条例の解説は次の通り。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei_kaisetsu.html

条例の詳細や補助金等は次の通りです。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

取引先がなくなった事業主様への補助金情報です

2014-04-10

平成25年の補正予算では、これまで無かった要件での補助金が出て来てますが、今回もその中で帝国データバンクを事務局とする今までにない取り組みの補助金をご紹介します。

取引環境改善型需要開拓支援事業の公募

中小企業庁の正式な名前は平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募と言います。簡単な概要は取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的としてます。株式会社帝国データバンクを事務局として、補助事業の公募を開始してます。

これまで取引環境が悪くなった等の補助金は多々ありましたが、今回は非常に具体的な要件である事、補助金上限が1000万円である事、公募期間の締切が随時となっている事などが大きな特徴の補助金です。1000万円の上限は中小企業庁の補助金では最高額のランクになりますが、その分、事務局が帝国バンクとなっていることから理解されます通り、中身の適格性は充分に問われると考えられます。しかしながら、最近までは取引先が海外転出や閉鎖・合併・倒産などで苦しまれた方々はたくさんおられると思います。過去3年間にこのような実態があれば要件に当たります。一度チャレンジされてはいかがでしょうか?

要件としては以下の通りです

① 取引先事業所が過去3年以内に閉鎖している又は申請日以降3年以内に閉鎖予定であること。
② 取引先事業所が過去3年以内に縮小している又は申請日以降3年以内に縮小予定であること。
③ ①または②であって、閉鎖等の予定のある事業者との取引関係にあり、閉鎖等後の申請者の年間売上が前年比▲10%以上が見込まれること。
④ 補助金申請時の雇用数を補助事業終了時点まで維持すること。

補助率・補助限度額等
補助率 : 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 : 1,000万円(下限100万円)
補助事業期間 : 交付決定日から平成27年3月末日まで

公募期間
平成26年3月14日(金)~ 【随時受付】

申請方法
募集要項等の詳細は、http://www.torihiki-kaizen.jp/dl/gaiyo.pdfをご参照ください

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

春です。子供がいても、働きたいお母様の為のセミナー~兵庫県男女参画センター~

2014-04-09

子育てしながら、働きたい!けれども資格もないし、実績もないし、どうしたらいいのかな?って悩まれているお母様が多いのに驚きます。子育てやひとり親支援の当事務所が、そんな悩みの有る方々向けのセミナー見つけましたので、ご報告します。あまり時間が無いので、ご興味ある方はお早めに申し込みましょう。

女性のための働き方セミナー(春からパートを始めてみませんか?)

そろそろ仕事を始めてみたいけど「何から始めたらよいか分からない」と思っていませんか?経験豊富な講師が知っておくべきルールや再就職の不安にお答えします。自分に合った働き方を見つけて、再就職への一歩を踏み出しましょう!

日時:平成26年4月18日 AM10:30~12:00
場 所: 県立男女共同参画センター セミナー室
定 員: テーマに興味のある再就職を希望する女性8名(定員を超えた場合は抽選となります)
一 時保育: 無料・定員6名(1歳半から就業前まで 要予約)
講 師: 藤原 寛子(キャリアカウンセラー・社会保険労務士)
申 込締切: 4月10日(木)必着
受 講決定: 申込締切日の翌日以降に参加いただける方のみご連絡します。

詳細はhttp://www.hyogo-even.jp/hatarakikata4.18.pdfまで

女性のための働き方セミナー(自分の強みを発見しよう!!)

「自分にはどんな強みがあるの?」と考えたことはありますか。コラージュを使って、自己分析し、これからの働き方のヒントを見つけてみませんか。

日時:平成26年4月25日
会 場: 県立男女共同参画センター セミナー室
定 員: 8名(定員を超えた場合は抽選となります)
対 象: テーマに関心のある再就職をめざす女性
講 師: 李 たか子(キャリアコンサルタント)
持ち物: 筆記用具、紙きりハサミ、のり
一時保育: あり 無料・定員 6 名(1歳半から就学前まで 要予約)
申込締切: 4月17日(木)必着
受講決定: 申込締切日の翌日以降に参加いただける方のみご連絡します。

詳細はhttp://www.hyogo-even.jp/26hatarakikatasemi260425.pdfまで

今回情報提供は兵庫県男女参画センター「イーブン」からです。女性の方々の良い情報が満載。ハローワークも常設してますし、ご相談の間は子供さんを一時保育してもらえます。一度お試しください。

退職金は大丈夫ですか? ~中小企業退職金共済制度~

2014-04-06

大手の会社は当然ながら退職金積立金をしてゆかなければなりませんが、中小零細企業となると事業主は自分自身の退職金どころか、会社によっては従業員の退職金も用意できていないと言う事業主さんもたくさんおられると思います。今日はそこで良い情報を届けたいと思います。

中小企業退職金共済制度

ご存じですか? 安全・有利・手軽な国の退職金制度があること~平成26年度に中小企業退職金共済制度へ加入している従業員の皆様に対し、1.82%相当の付加退職金が支給されることになりました!~

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難である中小・零細企業を対象とした、国が運営する退職金の共済制度です。平成24年度末現在で324万人が加入しています。

この制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単 (2)掛金は損金または必要経費として全額非課税 (3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。また、支給される退職金は、毎月の掛金に運用利率を加算した「基本退職金」と、将来の運用収入の見込額等を勘案して支給される「付加退職金」で構成されています。なお、平成26年度における付加退職金の利回りは、1.82%相当となりました。

退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらし、労働力の確保にも繋がります。従業員の福利厚生の充実のために、ぜひ、制度への加入についてご検討ください。

<モデルケース>
毎月の掛金が10,000円の従業員が平成26年度末に掛金納付月数120月(勤続10年)で退職した場合、基本退職金額は約127万円となりますが、今回の付加退職金の支給により約2万円が上乗せされて支給されることになります。

【問い合わせ先】

・勤労者退職金共済機構中小企業退職金事業本部
電話:03(6907)1234
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9766&m=64659&v=2840b5f6
・厚生労働省労働基準局勤労者生活課
電話:03(5253)1111(内線5376)

新規の助成金情報

2014-04-03

これまで補助金情報を多数ご紹介しましたが、今回は助成金情報です。助成金は応募が多く、申請も大変でしょうが、頑張って勝ち取ってください。

人材育成を実施する事業主への助成金を拡充

平成25年度補正予算の成立に伴い、企業内の人材育成を実施する事業主への助成金の内容を拡充しました。
[対象となる助成金]
・キャリア形成促進助成金  主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
・キャリアアップ助成金(人材育成コース)  非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
[主な拡充内容]
<キャリア形成促進助成金>
・「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
・「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した訓練にも拡大
・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
<キャリアアップ助成金(人材育成コース)>
・Off-JTの経費助成額の引き上げ

※詳しくは最寄りの都道府県労働局、またはハロ-ワークにお問い合わせください。

【拡充内容の紹介リーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9763&m=64659&v=76766f03

テレワークの導入に助成制度

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。
◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
[対象となる事業主]
テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的な導入も対象)
[対象となる取組]
・テレワーク用通信機器※の導入・運用  ※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士など)
[支給額]
対象となる経費の合計額※ × 補助率(1/2~3/4)
※機械装置等購入費、通信運搬費、消耗品費、委託費など
【職場意識改善助成金(テレワークコース)】
http://krs.bz/roumu/c?c=9767&m=64659&v=8dcb25f8
【テレワーク相談センター】
電話:0120(91)6479 FAX:03(5577)4582
電子メール: sodan@japan-telework.or.jp
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9768&m=64659&v=6f904ae7

雇用保険の失業等給付に「就業促進定着手当」

厚生労働省は、平成26年4月1日以降に再就職し、再就職手当の支給を受けた方のうち、再就職先での6か月間の賃金が、雇用保険の給付を受ける直前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数40%を上限として、低下した賃金の6か月分を「就業促進定着手当」として支給することにしました。
この手当は、早期に再就職した雇用保険受給者の職場定着を促進するためのもので、採用した事業主側のメリットにもなります。
労働者が支給申請を行う場合、申請書の事業主証明事項の記入や、原本証明した出勤簿・賃金台帳の写しなどの交付を求められますので、ご協力をお願いします。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9769&m=64659&v=ca1bdae9

なお助成金の申請書作成に関しての作成補助及び申請書作成代行も行います。1件当たり、¥20,000-。ご興味ある方は是非ご連絡ください。

確定申告を間違った!どうしよう??

2014-04-02

事業主の皆様、無事確定申告は終わられましたでしょうか?所得税の払込みなどでお忙しい事にことでしょう。

でも確定申告間違ってたとか、まだ終わってないんだけど・・・・って方もいるのかな?そんな方の対応を今日は書いてみます。

確定申告の内容が間違ってしまった!!

確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気付いたときは、次のような手続で申告した内容を訂正します。

(1) 税額を実際より多く申告していたとき

納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄の税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内です。更正の請求書が提出されますと、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正が行われ納め過ぎの税金が還付されます。

(2) 税額を実際より少なく申告していたとき

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正してください。修正申告をする場合は、「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」(以下「修正申告書」といいます。)の用紙に、必要事項を記入して所轄の税務署長に提出してください。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告をされるようお勧めします。なお、過少申告加算税がかかる場合があります。
修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めてください。この納付する税額には、法定納期限(平成25年分の所得税及び復興特別所得税は平成26年3月17日(月)、消費税及び地方消費税は平成26年3月31日(月))の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかりますので、併せて納付してください。

過少申告加算税、重加算税及び延滞税がかかりますが、金額についてはお近くの税務署に確認ください

確定申告を忘れていたとき!!

確定申告をしなければならないのに、確定申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。申告の必要があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合には、税務署長が所得金額や税額を決定します。なお、税務署長が決定を行う場合や提出期限に遅れて申告した場合などには、新たに加算税が賦課される場合があるほか、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付しなければなりませんので、ご注意ください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

文章つくりのコツ!!契約書類は大丈夫ですか?

2014-03-31

毎日当事務所に色んな相談がありますが、契約書や書面にすればいいのに・・・って、相談聞きながら思う事がたくさんあります。

例えば企業の事業主様が、コンプライアンス上で取引様から、色んな証明をしてくださいって言われますが、説明してもわかってくれません!どうしたらいいのでしょうか?って質問が多々あります。ただ中身をよく吟味してみると、原因は質問しているしている取引先が質問の意味良くわかっていないとか、事業主様が難しく取り間違えて解釈して答えに困っているとか、単純による場合が多いです。そういう場合に一番いいのは、書類で、まず自分の気持ちを文章にして相手にぶつけることです。

でもその文章が一番作るのが一番嫌いなんですってお客様の多さにびっくりします。今日は簡単な文章つくりのコツをご紹介しましょう。

文章つくりのコツ

  1. 日時、有効期間等日程をまず限定しましょう。
  2. 当事者 誰宛の書類ですか?誰が書いたのですか?これは法人の場合、会社からの発信ですか?代表からの発信ですか?それが重要となります。相手先も会社宛ですか?取引先の個人宛ですか?これも大きな問題です。
  3. 目的・趣旨 要は何について書く書類ですか?って事だけです。
  4. 対象・目的物(品名、単価、数量) 対象を具体化し、その書類を見ただけで品物を限定させられるようにしなければいけない。対象、品質の程度、価格の明確さ、数量の限定、その他売買ならば、納品方法、代金支払方法等の明確な記載がされていなければなりません。
  5. 当事者の権利・義務 書類を送る事で、当事者の権利と義務をはっきりと明記されていることが必要です。

難しい言葉が多かったですか?要は書類にすることで、

  • 関係を明確にする
  • 問題点を明確にする
  • 問題を解決する

つまりだらだらした関係をすっきりさせる効果があります。

表題はこだわらなくていいのですよ!

日付、相手先、送り側記載の後、表題を書かなければなりません。注文書なり、納品書なり、簡単に決まられる標題ならば良いですが、決めにくい標題ならばどうしよう??って良く聞かれます。実は何でもいいのです。標題ってそれほど重要ではないのです。反対に言うと契約書って書いて無くて、軽い気持ちでサインしたら、書いてある事は実際契約書だったって事も、詐欺の手口の様に、表題と中身が少し違っても、法律上の効果が変わる事はほとんどありません。ですが、注文書のように標題に意味持っている場合は違いますが。

要するに書類作る上で大事なのは中身で有って、表題ではないのです。標題は簡潔に書かれていればこだわりは入らないですよ。

書類代行業務

それでもどう買いて良いかわからない方は是非一度ご相談してください。豊富な人生経験と法務経験から、的確な文章を作成いたします。

契約書、公正証書等々の法的効果の薄い書類だが、是非書類にしたい場合、安価かつ明瞭な書類作成します。一度メールフォーム等でご相談下さい。

費用は1枚 3000円~(内容等により、ご相談主とよく話し合いお値段は決めさせていただきます)

 

これから住宅リフォーム等を考える方々へ~兵庫県の住宅融資、補助金~

2014-03-28

後何日かで消費税が上がってしまいます。わかってたことなので、いまさらと思ってる方々、最後まで頑張って買いだめって方々さまざまな状況を呈していますが、増税後の社会・経済がどうなるのか?って発想がまだピンと来ない感あります。しかし行政では増税後経済を停滞させない制度をたくさん用意してくれています。これから機会のある事に、様々なお得情報を流してゆきたいと思っています。

わが家の耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。計画において、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定し、この目標を達成するための施策の一つとして、平成15年度から「わが家の耐震改修促進事業」を実施しています。また、従来の制度に加えて、平成26年度から南海トラフ巨大地震等に備え、少なくとも人命を保護するために、地震に際して瞬時に倒壊しない程度の簡易な改修工事について、計画策定と改修工事をパッケージ化し、定額補助とした簡易な耐震改修定額助成パックを実施します。なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)(TEL:078-222-0186)にお問い合わせください。

住宅耐震改修計画策定費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方(個人、法人でも可)
2 対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合 木造住宅耐震診断基準による総合評点1.0未満
イ 非木造住宅の場合
a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
b a 以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3 対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用
4 補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸を限度

住宅耐震改修工事費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
3 対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事及びそれに併せて実施する耐震改修工事に要する費用
(3) 居室耐震型(シェルター型)工事に要する費用

4 補助額
(1) 戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(80万円(耐震診断の評点が0.7未満の木造住宅は93.3万円)を限度)
(2) 共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)

 簡易な耐震改修定額助成パック

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)

2 対象となる住宅
下記の条件を全て満たす木造戸建住宅
(1)昭和56年5月以前着工の木造戸建住宅(店舗等併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1月2日未満のもの)を含む)
(2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
1.耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
2.「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、評点が0.7未満であると診断されたもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3 対象となる費用
耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費 (総額が50万円以上のものに限る)

4 補助額
50万円を限度

その他や詳細は次を参照ください。http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd30/wd30_000000017.html

平成26年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)

自ら居住する県内住宅に設備(以下「対象設備」という。)を設置する方に、県が業務委託する金融機関(以下「融資機関」という。)から、設備の設置に係る資金を低利で融資します

1.融資対象者

(1) 自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の方
(2) 当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、平成27年3月末までに融資を必要とする方
(3) 融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす方(各融資機関の審査によります。)
(4) 「うちエコ診断」を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した方

2.融資金利

1%(償還期間を通じて固定金利)
3.融資限度額等

1件あたり50万円以上500万円以内(複数の設備を設置する場合は合計額) 償還期間10年以内

4.受付期間

平成26年4月1日(火曜日)~平成27年3月2日(月曜日)
5.対象設備

ア 住宅用太陽光発電設備
(太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のものに限る。)
イ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
ウ 家庭用蓄電池
エ 家庭用太陽熱利用設備(自然循環式又は強制循環式)
オ 内窓または複層ガラス
カ 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート等)
キ 家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)
ク 家庭用潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
ケ 家庭用潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

6.融資条件

(1) 償還方法
元利均等月賦償還(毎月の均等償還)

元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還(ボーナスでの償還)の併用
(2) 保証及び物的担保
保証は融資機関所定の条件とし、担保は原則として無担保

(3) 融資実行
原則として対象設備の設置工事が完了したとき

その他の条件や融資期間については次をご参照ください。http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/yuushi2014.html

現在公募中の補助金情報です!

2014-03-27

現在中小企業庁を中心に多数の補助金等が公募されています。まとめてみましたので、事業主様には是非活用ください。

公募中補助金一覧

1. 創業支援事業者補助金【第1回】の公募を行っています

中小機構では、産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月28日(金)~3月31日(月) 締切日17時必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/sogyoshiensha/index.html
2.平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募を行っています

中小機構及び都道府県事務局では、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業などに要する経費の一部を助成する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月28日(金)~6月30日(月)17時【当日必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
3.平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を行っています

商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変など)などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月27日(木)~第1次受付締切:3月28日(金)(締切日17時必着)、第2次受付締切:5月27日(火)(締切日17時必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm
4.地域振興等機関主催型広域展示販売・商談会事業の公募を行っています

全国商工会連合会では、中小企業・小規模事業者の商品等改良や、地域外へ新たな販路開拓に資する広域的な展示販売会などの実施を支援する事業の公募行っています。

[応募期間]2月21日(金)~2次締切日:4月21日(月)17時【必着】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-502.htm
5.平成25年度補正地域商店街活性化事業の募集を行っています

全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業の募集を行っています。

[募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)(17時必着)※早急に事業を実施したい方のために、 4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm
6.平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています

商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。

[募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)(17時必着)※早急に事業を実施したい方のために、4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。※第4次募集でお知らせした今後の予定から変更になりました

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm
7.平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています

経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。

[募集期間]2月21日(金)~8月15日(金)17時必着 ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日(水)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm
8.平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募を行っています

各都道府県地域事務局では、革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも
連携しつつ、試作品開発・設備投資などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月17日(月)~2次締切:5月14日(水) 【当日消印有効】

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html
9.平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています

全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行っています。

[公募期間]2月12日(水)~第2次締切:4月14日(月)(必着) ※第1次締切までに応募があった案件で基準を満たしているものから、順次採択して、予算枠に達し次第、終了しますので、お早めに御応募ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140212koubo.htm
10.平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募を行っています

中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すための取組みに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[公募締切り]4月4日(金)17:00(必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてます。早めのご連絡いただかないとお受けいただけない場合ありますので、ご了承ください。

事業主の皆様は、自分の退職金の準備はしてますか?

2014-03-24

本日は保険や共済制度を使った退職金の確保し、節税する方法を検討してみましょう。

小規模企業共済制度と保険

「小規模企業共済制度」をご存じでしょうか。小規模企業の経営者(従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主や会社役員など)を対象に、ご自身の老後や事業の廃止など将来に備えるための制度です。いわゆる中小企業の退職金制度とも言えます。現在、約122万人の方が加入されています。

経営者などの個人事業主は国民年金の第1号被保険者にあたるために、公的年金が厚生年金制度の会社員などに比べて手薄であることが課題となります。このため、国民年金基金や個人年金保険などの利用を検討されることも多いと思います。

小規模企業共済制度の主な特長は次のとおりです。
①年齢に関わらず、事業を廃止した際に共済金が受け取れます。
②15年以上加入し65歳以上になると、事業を廃止しなくても共済金が受け取れます。
③共済金の額は法令で決められているため、計画的に退職金を準備できます。
④掛金の全額が所得控除、受け取る共済金も退職所得扱いとなり、税制面でもサポートされます。

小規模企業共済制度では、毎年5万人以上の方が共済金を受け取り、多くの方がリタイヤ後のゆとりある生活を実現されています。また年齢に関係なく事業を廃止した際に共済金を受け取れますので、ケガで事業を続けられなくなった場合の生活資金や、新たな事業にチャレンジするための資金としても利用されています。従業員への退職金は準備していても、ご自身の分は?と言う経営者の方もいらっしゃると思います。ご自身の為に、小規模企業共済制度への加入を検討してみてはいかがでしょうか?

なお別な方法として会社の経費で生命保険を掛けて、退職金とする方法も有益と考えられます。これは法人のみで個人事業主では不可能ですが、色々と将来設計するのも良いかもしれませんね。小規模企業共済制度も保険も経費でまかなえるために節減効果があり、退職金と節税と一挙両得と言えます。

補助金申請書代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1、2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用(別途消費税がかかります)は次の通り。

タイプA 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他)

*タイプAは成功を確約しませんが、成功するために最大限努力します。

タイプB 補助金上限額の3%。ただし成功報酬制(不採択になった場合、一切費用いただきません)

 

 

新規補助金情報~取引先との取引が無くなった、減った方々へ~

2014-03-20

平成25年度補正予算事業の中で、新たな補助金が公募開始となりましたので、お伝えいたします。

取引環境改善型需要開拓支援事業補助金

平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募です。取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。補助金が最大1000万円と大きな補助金です。

現在消費税増税による価格交渉において、大手ユーザーへの税の価格転嫁を悩まれてる事業主が多いようにお聞きします。それにより不当な取引になった方々などが今回の補助金の該当にもなります。また主要ユーザーの海外展開により需要減に悩まれているユーザーなども該当します。

詳しくは下記のサイトをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm

補助金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法) 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 25,000~30,000円程度

* 成功の確約いたしませんが、成功するための最大限の努力をいたします

タイプB(成功報酬方式) 補助金上限額の3%を採択時にいただきます。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません

*一度メールフォームや電話でご相談ください。

会社を評価してみませんか?~ひょうご中小企業技術・経営力評価制度~

2014-03-18

現在多数の補助金・助成金が有りますが、申請してもなかなか通らない。またいい商品を開発しても、なかなか成果が上がらない。事業者の皆様は自分の会社に自信があっても、評価に結び付かないと思われている方々は多いかと思われます。

そこで兵庫県のひょうご産業活性化センターでは次のような制度があります。事業主の方々は。有益に活用し、融資や投資の際に活用ください。

ひょうご中小企業技術・経営力評価制度

ひょうご産業活性化センター(以下「センター」)が技術力・ノウハウや成長性・経営力を評価した評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援します。
明らかになった問題点の解決に向けて、センターや関係機関の支援メニューを活用し、中小企業の事業改善を支援します。

対象 兵庫県内に事業所を有し保証協会の保証対象業種に属する中小企業の皆様が利用できます。金融機関も利用できます。
内容
評価書とは
  • 技術・製品・サービスだけでなく、将来性や経営力を含む総合的な事業評価を行います。
  • 10の項目について5段階評価し、コメントが示されます。
  • 企業の抱える問題点、改善すべき点についてもコメントが示されます。
  • 業種に応じた専門家が現地でヒアリングのうえ評価書を作成します。
  • 評価書は、センターの技術評価支援委員会で内容を審査したうえで発行しますので、第三者による公平、公正でわかりやすい評価を入手することができます。

評価書の活用方法とメリット

中小企業の皆様は

  • 自社の強み、弱みを確認できます。
  • 取引先や金融機関に対して、技術・製品・サービスをアピールできます。
  • 事業の方向性をチェックできます。
  • 事業改善のヒントがみつかります。

金融機関は

  • 取引先の事業実態がわかり、技術・製品・サービスなど事業内容の価値判断の参考になります。
  • 取引先の抱える問題点が明らかになり、事業改善に向けた支援の基礎資料となります。
  • 融資判断の参考になります。

※評価は、技術・製品・サービスだけでなく、将来性や経営力を含む総合的なもので、金融検査マニュアルの検証ポイントの要求にかなったものとなっています。

費用について

標準評価型(専門家1名でヒアリング)とオーダーメイド型(専門家2名でヒアリング)があります。

標準評価型 67,000円(手数料10万円のうち、33,000円はセンターが負担)
オーダーメイド型 134,000円(手数料20万円のうち、66,000円はセンターが負担)

評価書の発行までの時間

標準評価型、オーダーメイド型ともに、現地ヒアリングから約1か月で評価書を発行します。

お申し込みについて

センターへ直接申し込む方法(A方式)と金融機関を通じて申し込む方法(B方式)とがあります。

金融機関には、中小企業の同意を得てセンターに申し込む方法(C方式)があります。お申し込みの流れ

くわしくはこちらまで

補助金申請書代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用(別途消費税がかかります)は次の通り。

タイプA 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他)

*タイプAは成功を確約しませんが、成功するために最大限努力します。

タイプB 補助金上限額の3%。ただし成功報酬制(不採択になった場合、一切費用いただきません)

 

 

補助金の申請について

2014-03-13

ベアアップを勝ち取る企業もたくさん出て来て、本格的な好景気が近くまで来ている実感が出てきました。消費税増税がインフレ傾向への良い方向に出るのか、悪い方向になるのか、4月からの経済動向が気になります。中小企業や個人事業主にとっても、今がチャンスと思う事業主も多くおられると思います。

本日平成25年度補正予算事業での補助金について、またその申請方法の概略についてお知らせします。

公募補助金一覧

平成25年度補正予算に係る公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/25fy_hosei_koubo.html

既に一回目の公募締切期限に近づきつつあります。早めの行動が大事です。

申請のポイント

補助金によって違いはあリますが、原則事業者から直接中小企業庁へ申請はできません。一般的には認定支援機関と呼ばれる金融機関や税理士等の機関が、その実効性を確認して、申請主は申請書を認定支援機関に提出し、認定支援機関より審査先に提出と言う流れになります。

認定支援機関には先行きの顧問契約等や融資とセットで書類作成してくれる機関もあるようですが、そのような場合、結局高くつつき、申請が採択されても、色んな制約に苦しむことにもなりかねません。認定支援機関の選択も重要です。

審査で大事なことは書類が適正に書かれているかでは無く、内容に独自性や革新性があるかと言う事が重要です。いくら難しい言葉で有っても、内容に具体性や革新性のないものは採用されることはありません。例えばM&Aで優良企業を買うので、補助金欲しいと言っても、優良なのは、相手の企業であって、自分の会社に独自性はありません。またフランチャイズなどは、その仕組みを作った会社が優良であって、自社は全く革新性がありません。以上のように、対象物、商品、市場はいかなるものであっても、その内容が、独自性・革新性とその具体性のないものには補助金の対象となりません。

ただただ金が欲しいだけなら、良い条件の融資を探されることをお勧めします。補助金は、いいアイディアを持っているが、それを道付けるための資金が不足している場合に該当し、補助金をもらう資格ができます。

具体的に申請書類において大事なポイント

  1. 内容に独自性、革新性があり、その具体性が列挙されている事が重要です。
  2. あまりに美辞麗句で飾り付けるのではなく、必要簡潔を意識して、文章を考える。またテーマが非常に大事なので、印象付ける内容にする。
  3. できれば自筆でなく、PC活用した文章の方が審査上、見やすい。また添付書類も重要。写真・カタログ等々。しかし多すぎない程度に。
  4. 2回以上の公募期間がある場合、できるだけ1回目に申請で。2回目は倍率が悪くなる。

倍率が申請の80%以上採択される場合から、5倍以上の高倍率になる場合といろいろあります。ですが、早めに越したことないので、一度チャレンジしたいと思われたら、すぐに行動に移しましょう。なお一度不採択でも再チャレンジは可能です。何度でもチャレンジしましょう。

一般的申請流れは以下の通り

申請書作成→認定支援機関へ提出→審査先へ提出→採択→交付申請→交付決定→交付願いの書面提出→補助金の受取

補助金採択後すぐにお金もらえると思っている方々が多いのにびっくりします。一般的に申請から補助金の受領は早くても半年以上かかります。長いものでは1年以上かかるものもあります。即座にはもらえない事を認識ください。また公募期間は最終審査先に申請書類が届く日ですので、認定支援機構への申請書類の提出は公募期間より遅くとも1~2週間前に提出するべきです。

申請書代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用(別途消費税がかかります)は次の通り。

タイプA 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他)

*タイプAは成功を確約しませんが、成功するために最大限努力します。

タイプB 補助金上限額の3%。ただし成功報酬制(不採択になった場合、一切費用いただきません)

*一度メールフォームや電話でご相談ください。

補助金を獲得されたい事業主様へ

2014-03-06

今日も補助金情報をお伝えします。私のお客さまも地域需要型創業補助金の採択され、喜ばれたところです。事業主にとって、資金は潤沢にあった方が良いのは当たり前ですが、補助金は決まれば融資のように、すぐにもらえる物ではないと言う事を理解していただけねばなりません。

補助金の手続き

事業主の方が、補助金をもらいたいと考えた場合の手続きについて説明します。(一般的な補助金申請手続きです。中には手続き変わる場合がありますので、当方のような専門家か補助金の公募先までお問い合わせください)

  1. 指定用紙の申請書を作成する。
  2. 認定申請機関に申請書を提出する。  * 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。
  3. 認定支援機関より申請先に申請書提出する。これが公募期間内である事。認定支援機関に提出したのが公募期間内であっても受理されない。
  4. 採択される。不採択の場合は、原則不服審査等は無理なので、次回にチャレンジとなる。
  5. 採択者は交付申請する。交付決定から補助期間内(3か月から6か月程度が多い)の認められる経費が補助金の対象となる。
  6. 補助金対象となる経費をまとめ、請求する。審査のうえ、補助金受けとりとなります。

大概の場合、最初の申請書を出されてから、補助金を手にされるまで1年以上かかる場合が大半です。すぐに金を手にしたい、運転資金にしたいと考えられている事業主の方々は、補助金はそぐわないです。資金融資などを検討下さい(現在補正予算を使った良い資金融資も存在します)。

また補助金はもらえば、それで終わりでなく、報告義務があります。また補助金によっては、利益が大幅に出た場合、補助金返還義務がある物もあります。お金をそんなに簡単にもらえるはずもなく、補助金申請にはそれなりの覚悟が必要です。ですが、一定条件合えば、お金くれる訳ですから、うまく活用してください。

申請書の書き方

まず認定支援機関に提出するために、作成する申請書を文章にするためのポイントは次の通りです。

  1. 動機が明確であり、かつ他との差別化が明確である事。具体性も大きく問われます。
  2. ニーズや市場と合致している事。特に業界の現状、地域の現状等をマクロにとらえ、その中で自社の位置を客観的にとらえている事。
  3. 価格競争は記載事項にあまり意味がない。できれば付加価値のある製品、商品の開発力や販売力が問われる。中小企業庁は「独自性」「革新性」と言う言葉で説明求めます。
  4. あまりに大げさな脚色は行わない。自分の意思をできるだけ客観的、明確かつ簡潔に文章にする。ただ写真やカタログ等の参考書類は必ず添付の事。ただし枚数は少なくする。
  5. 判定には、継続性が重要となってきます。一時的な効果のみを書いても意味はありません。また、中小企業庁の発行しているパンフレットやHP等の文言は参考となります。相手の要求に対する答えのような申請書がベストとなります。

なお当事務所では申請書の作成について補助・代行を行っています。自分の意思や意向を文章にするのが、苦手な方々は是非ご活用ください。費用は下記2タイプよりご選択いただけます。現状このシステムお使いの方は80%以上が採択されています。

  • タイプ1   補助金1申請につき15,000円+経費(税別) *成功報酬ではありませんが、できる限り採択される様に努力いたします。
  • タイプ2   採択時に補助金額上限の3%をご請求いたします。不採択の場合には報酬はいただきません。

創業補助金 ~申請書の書き方に悩まれてる事業主様へ~

2014-03-05

事業主の方々はすでにご承知かと思いますが、平成25年度の補正予算を活用した補助金の公募が多数始まっています。今日は創業補助金についてご紹介すると共に申請書の書き方のポイントをご紹介します。

創業補助金

「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
1.補助対象者及び補助内容

(1)補助対象者

  • 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様と助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
  • 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

(2)補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。補助率:2/3 補助金上限 200万円。

2.公募期間

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
3.募集要項、応募申請書様式
募集要項、応募申請書様式等は地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。昨年募集された創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。

申請書作成のポイント

当事務所では平成24年度の創業補助金の申請書作成代行を請け負い、採択者を出しましたが、申請書の作成には重要なポイントがあります。ただ認定支援機構たる金融機関等はそこでお教えいただけないと思います。次に掲げるポイントを意識して作成すると良いと思います。

  1. 創業する動機が明確であり、かつ他社との差別化が明確である事。具体性も大きく問われます。
  2. 創業内容がニーズや市場と合致している事。特に業界の現状、地域の現状等をマクロにとらえ、その中で自社の位置を客観的にとらえている事。
  3. 価格競争は記載事項にあまり意味がない。できれば付加価値のある製品、商品の開発力や販売力が問われる。中小企業庁は「独自性」と言う言葉で説明求めます。
  4. あまりに大げさな脚色は行わない。自分の意思をできるだけ客観的、明確かつ簡潔に文章にする。ただ写真やカタログ等の参考書類は必ず添付の事。ただし枚数は少なくする。

中小企業庁はその創業する企業が継続的に事業を行っていけるかを判定しています。中小企業庁の発行しているパンフレットやHPの企業支援などを参考にするのも良いです。

なお当事務所では申請書の作成について補助・代行を行っています。自分の意思を文章にするのが、苦手な方々は是非ご活用ください。費用は下記2タイプよりご選択いただけます。補助金は創業補助金以外もお受けいたしますので、ご相談ください。

  • 補助金1申請につき15,000円+経費(税別) *成功報酬ではありませんのでご注意ください。ただしできる限り採択される様に努力いたします。
  • 成功報酬方式をご希望の場合は、採択時に補助金の3%をご請求いたします。

身近な法律問題

2014-03-04

これまで色んな話題を提供してきましたが、今日は身近な問題で考えて行きたいと思います。

事例1

「水道の水を無料で点検する」と来訪した事業者に、流し台に浄水器を取り付けられ、1、2時間説明を受けた後、「使用したので買い取ってもらうしかない」と言われ仕方なく契約したが、契約辞めたいという相談です。

訪問販売の場合、商品を使用していても契約書面を受領した日を含む8日間はクーリングオフが可能です。また、仮にクーリングオフ期間を過ぎてしまっても、虚偽の説明があった場合などは契約を取り消すことができます。なお、特定商取引法では、訪問販売をする際には最初に事業者名と販売が目的であることをはっきりと告げなければならないとされています。
トラブルに遭わないためには、突然に事業者が訪問してきても、安易に家の中に入れないようにし、必要でないものはきっぱり断ることが大切です。また万が一間違って契約しても慌てず、身近な法律家に連絡し、対応してもらいましょう。

事例2

インターネットオークションで「ノークレーム・ノーリターン」(免責特約)と記載された商品を落札した場合、商品に欠陥があっても返品や返金を求めることはできないのですか?

原則はそのとおりですが、例外的に請求できる場合もあります。
(1)商品の欠陥が出品者の説明内容と著しく異なる場合 商品の欠陥(傷・故障など)が出品者の説明内容と著しく異なる場合は、契約は無効であるとして、返品や返金を請求できる場合があります
(2)出品者が商品の欠陥を知りながら説明していなかった場合 出品者が商品の欠陥を知りながら問題を説明欄に記載しなかった場合は、免責特約があっても責任を免れることはできません
(3)出品者が事業者の場合 出品者が事業者で落札者が一般消費者であった場合、免責特約は消費者契約法8条に基づき無効であるとして、返品や返金を請求できる場合があります。詳しくは、消費生活センターや、我々に相談しましょう。

事例3

認知すると、養育費を支払わなければならない?

その通りです。。婚姻外で産まれた子を自分の子と認めた(認知した)場合、法律上の親子関係に基づく権利や義務が発生し、養育費の支払義務が生じます。認知をすると出生したときにさかのぼって、以下の権利義務が発生します。

  1. 扶養義務→養育費の支払い ①法的な親子関係に基づき、父子が相互に扶養する義務が発生します。 ②したがって、原則として成人に達するまでは、子は父に対し養育費を請求できます。 ③
    • 逆に、子が成人した後に父が生活苦に陥っていれば、子は父の生活を支える義務を負うことになります。
  2. 親権の選択 認知しても親権が母にあることに変わりはありませんが、父母の協議で父を親権者と定めることもできるようになります。
  3. 相続権の発生 ①法律上の親子と認められますので、子に相続権が認められます。 ②かつての民法においては、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1とされていましたが、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定を受けて、同年12月に民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等となりました。

詳しくは専門家にご相談ください。

今回は事例3件を提供しましたが、今後色々な相談にお答えしてゆきます。メール等でご相談お待ちしてます。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

新規補助金の情報です! ~平成25年度補正予算~

2014-02-28

ここでも何度か取り上げているようにアベノミクスで新しい事業支援策が数多くされています。今日もその支援策の一環である平成25年度補正予算を原資とします新規補助金のお知らせです。ご参考にしてください。今回の補助金は常に人気の高い補助金です。希望者は早めに申請されることをお勧めします。

ものづくり補助金

1. 目的 

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

2.主な対象者

① ものづくり技術

(1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

② 革新的サービス
(1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

3.支援内容・補助額

対象経費  原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など。
補助上限額  成長分野型:1,500万円 一般型:1,000万円 小規模事業者型:700万円
補助率  3分の2

4.公募期間

1次公募:平成26年2月17日(月)~5月14日(水)  一次締切:3月14日(金)  二次締切:5月14日(水)

 平成25年度補正予算関連の支援策

人気ある創業補助金を始めとして、活気ある商店街つくりやJAPANブランド販促支援など新しい支援もあり、色んな観点から支援策をそろえております。是非活用ください。

詳細は中小企業庁のサイトまで。http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/

金融機関などの認定支援機構に提出される申請書が補助金採択を受けるキーポイントです。当事務所はこれまでものづくり補助金、創業補助金を始めとして事業者に代わり、申請書の作成に大きな実績が持っております。補助金の仕組みが良くわかっていない事業者の方や、文章作成の苦手なである事業者の方は文書作成の専門家の行政書士である当事務所に一度ご相談ください。

申請書作成の料金価格  原則1申請辺り15000円+経費・交通費

介護事業について ~その2~

2014-02-24

前回お送りした介護事業の中級編。今回は事業の種類を中心にお送ります。介護事業と言っても在宅、施設、補助事業等々色んな形があります。介護事業を始めたい方にとって、どのような方向に進むか悩ましいところであります。それぞれの特徴を良くつかみ、今後の事業計画の参考になればありがたいです。

介護ビジネス開業の為に (中級)

1.介護給付と予防給付

要支援1.2の方が受けられるサービスが予防給付と呼ばれ、次のメニューがあります。

メニュー

在宅サービス 介護予防訪問介護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問介護 介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所介護 介護予防通所リハビリティーション

介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防短期入所療養介護

特定介護予防福祉用具購入費支給 介護予防福祉用具貸与 住宅改修

施設サービス 該当給付無し
  介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型通所介護介護予防
ケアプラン 介護予防居支援(予防プランの作成)

要介護1~5の方が受けられるサービスを介護給付と呼ばれ、次のメニューがあります。

メニュー

在宅サービス 訪問介護  訪問入浴介護  訪問介護  訪問リハビリテーション  居宅療養管理指導通所介護  通所リハビリティーション  短期入所生活介護  特定施設入居者生活介護

短期入所療養介護  特定福祉用具購入費支給  福祉用具貸与  住宅改修

施設サービス 指定介護老人福祉施設 介護老人保健施設 指定介護療養型医療施設
地域密着型 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護

小規模多機能型居宅介護 複合型サービス(平成24年4月から)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(平成24年4月から)

ケアプラン 居宅介護支援(ケアプランの作成)

 

介護保険施設の種類

在宅で介護を受けることできない方々の受け入れ施設として介護保険施設がありますが、その種類は次の通りです。

指定介護老人福祉施設 一般的に特別養護老人ホームと呼ばれ、寝たきりの方や高度の心身症の方々の施設となります。
介護老人保健施設 入院後のリハビリや療養を提供する施設です。医師や看護師、理学療法士などが配属され、原則3か月入所となっています。平成20年5月以降からは医療が充実された介護療養型老人保健施設も新設されています。
指定介護療養型医療施設 医療を中心とした介護施設。将来的には、この施設は廃止の予定。

その他の介護施設について

なお上記以外の施設利用でも介護保険の適用がされる場合もあります。

例えば養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム等。このような施設利用が介護保険の対象となる場合は、在宅サービスとして認められます。そのため、施設利用でも要支援者も利用可能の可能性があります。また地域密着型サービスでも同様な施設もあります。ショートステイやデイサービスと呼ばれるもので、事業者は短期入所生活介護、通所介護、通所リハビリテーションの許可が必要となるサービスです。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

行政書士記念日

2014-02-21

明日2月22日は行政書士記念日です。全国各地でさまざまなイベントが行われます。我が明石支部でも次のようなイベントが開催されます。

☆☆あなたの遺言「ゆ・い・ご・ん」~伝わっていますか?あなたの想い~☆☆兵庫県行政書士会明石支部で行う市民講座に向け着々と準備中です。
日時:平成26年2月22日13:30~16:00     場所:明石市民ホール(らぽす5階)   定員:150名(申込先着順)   参加費:無料(事前予約必要)

なお行政書士の業務をお知らせするPR動画も作成されました。一度見てください。http://www.gyosei.or.jp/members/products/detail.php?product_id=541

介護事業について

2014-02-20

今日から数回にわたり、介護事業について記載していきたいと思います。

介護事業は市町村が運営している介護保険制度のサービスを提供する事業者として事業を提供します。よって報酬は一部被介護保険者から、大半は運営者である市町村からいただく事になります。サービスは介護受ける方々の支援や介護の度合いによって提供すべきサービスは変わります。そのサービスの内容は、多種多様用意されているので、指定事業者となる方々は許認可の必要性が多くあります。まずは介護保険とは?と言う基本を勉強し、指定事業者とはどのような事を行う事業者を述べてゆきます。

介護ビジネス開業の為に (初級)

事業主の中には、介護ビジネスやりたいと漠然と考えている方々もおられると思いますが、介護ビジネスはその介護者への介護や支援状況、現在の住居、経済状況、家族環境などで、行われるべき介護や支援の方法が大きく変わります。完全に寝たきりの方から、通所しリハビリする人、訪問介護受ける方等々さまざまな介護の形があります。

介護ビジネス行う側は、その色々ある形態の中で、どのような介護ビジネスをしたいのかを良く考えられた上で、計画しなければなりません。介護ビジネスのほとんどが行政での許可を経てしか、事業をできないようになっており、原則は介護のサービスごとに、又事業所・営業所ごとに必要な許可を得る必要性があります。そのために良く介護ビジネスの内容を知り、事前の事業計画をしっかりしないと、成功は難しいです。目標を決め、しっかりと、そして時間をかけて、起業される事が重要です。

介護保険制度とは

介護保険制度は、介護が必要な方が介護サービスを受けられる公的社会制度です。運用者は保険者と呼ばれる市町村です。原則、国民(一部障害者の方々等は除外)は40歳以上被保険者となります。40~64歳は第1号被保険者、65歳以上は第2号被保険者に区別されます。第2号被保険者で介護必要になった際に、保険者に介護サービスの申請しますが、まず要介護認定を受け、確定後からサービスを受けられます。要介護認定の等級には支援度合いの軽い方から、要支援1と2、要介護1~5に分けられ、その等級によって受けれらるサービスが変わります。

介護サービスの運営は、保険者は行わず、介護ビジネスを行う事業者となります。事業者が得る介護報酬は保険者の市町村から支払われます。保険者は被保険者からの収入と国庫金等によってまかなわれています。介護ビジネスが種類が多いのは、その支援の度合いにより、受けられるサービスが分かれているためです。

介護サービスの種類

介護サービスを大別すると要支援者の受けられる予防給付と、要介護者の受けられる介護給付に分かれます。

そして予防給付、介護給付は各々に、在宅サービス、施設サービス、地域密着サービス、ケアプラン等に分かれます。これ以外のサービスとして福祉用具の貸し出しや購入補助、住宅改修等のサービスもあります。サービスは保険者により少しずつ変わりますので、保険者へ確認が必要です。

 事業者が介護サービスを提供するために

介護サービスを提供する介護ビジネスを行うためには、行政機関(原則都道府県、一部市町村申請もあり)の指定事業者となる必要となります。指定事業者は大別すると

①指定居宅介護支援事業者 (要支援者が在宅介護を受けるサービスを提供する事業者)

②指定居宅サービス事業者 (要介護者が在宅介護を受けるサービスを提供する事業者)

③介護保険施設 (在宅で介護を受けられない方を受け入れる施設を運営する事業者) に分けられます。

指定事業者の要件や基準は、提供事業よって違います。申請に際しては、まず申請先の行政機関と事前打ち合わせが必要で、その要件や基準を、行政と具体的に詰めておく必要があります。但し、最低限必要な条件は次の3つです。

1. 事業者が法人(営利であっても、NPO等非営利であっても可)である事

2. 人員(従業員の事)基準を満たしている事

3. 運営基準や施設基準にそった適正な運営を継続的に行うことができる事

* 現在法人格あっても定款の事業目的に介護事業が無いと不可となる。その場合、定款の変更が必要。

次回以降はもっと深く介護事業の制度について述べて行きます。

介護事業に興味のある方、申請についてのご相談等は当事務所にご相談ください。

人件費を考えてみませんか?

2014-02-18

毎日寒い日が続きます。アベノミクスによる好況間も消費税増税が近づき、少し後退感あります。この春の春闘がどうなるかが大きな焦点でしょうか。

今日はその人件費について考察してみたいと思います。

貴方の会社の人件費って適正?

適正な人件費を考えるに当たり、二つの面で捉える方法があります。第一には人件費の「範囲」が適正かということです。毎月賃金だけでなく賞与、福利厚生など広く捉えることが大切です。ちなみに一般的に、人件費は毎月賃金の約1.5倍が平均です。

第二は、「支払能力」からみて適正であるかということです。支払能力の判定は、「人件費支払指数」で行うことにします。人件費支払指数は、「人件費吸収力」「付加価値分配力」「人的資源貢献力」および「人件費負担力」の四つの評価項目から、総合的に判断されます。人件費吸収力とは、人件費が付加価値(粗利益や限界利益のこと)から配分されるので、人件費の伸びは付加価値の伸びの範囲内であることが求められます。付加価値配分力とは、経営活動によって生み出された付加価値から人件費にどれだけ配分されているかということです。いわゆる労働分配率で、50%以下が望ましいところであります。人的資源貢献力とは、1人当りの付加価値すなわち、労働生産性の高さを指すものです。今日現在のわが国の労働生産性は、約1,200万円です。人件費負担力とは、1人当りの人件費です。今日現在のわが国のそれは、約600万円です。

次に人件費を分析してみると

  1. 人件費の範囲を確認する
  2. 人件費は売上高、利益などどのようなもので決めているのか判断する
  3. 従業員に人件費管理のやり方を説明する

という手順で行います。

人件費支払指数は単に人件費の支払能力の判定に役立つだけでなく、企業経営の良否を判断することにも活用できます。というのは、この指数によって問題点が明らかになれば、改善の方法についても検討することができるからです。

以上のように、自分の会社の人件費を客観的に分析する事で、自分の会社の原価を判断できます。今後人件費を上げようと言う動きがある中、自分の会社の人件費の適正性を知る事は、事業者にとって非常に大事な事なのでは無いでしょうか?

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

新しい補助金等の公募のお知らせ

2014-02-14

今日も寒い日になりそうです。雪での怪我などされませんように!

本日は平成25年度補正予算による新規補助金等の公募が始まってます。ご興味ある方は、まずはチャレンジください。

平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の公募

中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うための連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。こうした中、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置することを予定しています。本事業では、各都道府県に設置されるよろず支援拠点の能力向上、活動支援、評価、拠点間連携等を図り、効果的に事業を実施するための全国本部を設置する事業の公募を開始しました。
[公募期間]2月7日(金)~2月27日(木)17:00(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140207onestop.htm

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)の公募

中小企業庁では、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的に、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すための取組みに要する経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
[公募期間]2月7日(金)~4月4日(金)17:00(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2014/140207Jbrand-koubo.htm

平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の公募

中小企業庁では、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
[公募期間]2月7日(金)~3月6日(木)17:00(必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2014/0207NoushokouKoubo.htm

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(地域産業資源活用支援事業)の公募

中小企業庁では、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援することを目的に、地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。

[公募期間]2月7日(金)~3月6日(木)(17:00必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/0207ChiikiShigenKoubo.htm

平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金(新連携支援事業)の公募

中小企業庁では、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)を支援することを目的として、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う新商品・新サービスの開発、販路開拓等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
[公募期間]2月7日(金)~3月6日(木)(17:00必着)
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2014/0207ShinrenkeiKoubo.htm

補助金申請は認定支援機関として登録されているお近くの金融機関と共に申請しなければなりません。しかし申請書類はご自分で書かれる必要があります。書き方等、不安や心配がある方々に朗報です。当事務所では認定支援機構への提出書類の代行業務も行い、多くの実績を持っております。安価・丁寧・迅速をモットーに業務行います(1申請¥20,000~)。まずはメール等でご連絡ください。

農業限定! 公募・交付金情報

2014-02-08

今日は外はすごい雪です。皆様転んだりしない様、ご注意ください。本日は以前より情報発信してます様に、現在政府主導で農業に力を入れており、農業関連の補助金、助成金等多数あります。今回もそんな情報です。

新着情報

「都市農村共生・対流総合対策交付金」公募開始について(~2/21)

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用しながら、農山漁村地域の活性化と地域コミュニティの再生を図るため、地域の活動を総
合的に支援するため、都市農村共生・対流総合対策交付金の公募を開始しました。今回の公募では、

  1. 全国及び都道府県単位で人と情報のネットワークを構築し、都市と農山漁村のニーズのマッチング、アドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取組を国が定額助成する取組(広域ネットワーク推進対策)
  2. 集落連合体が取り組む、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の活動を国が定額助成(800万円が上限)する取組(集落連携推進対策)
  3. 地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組を国が定額助成(250万円が上限)する取組(人材活用対策)
  4. 空き家、廃校等の補修等を国が1/2以内で助成する取組(施設等整備対策)

が対象となります(ただし、3.4は、2と併せて実施することが必要です)。詳細は、以下の申請先にお問い合わせいただくか農林水産省のホームページでご確認下さい。

(申請先)各地方農政局農村計画部農村振興課(北海道にあっては、農林水産省農村振興局都市農村交流課、沖縄県にあっては、沖縄総合事務局農林水産部経営課)

(公募期間)平成26年1月29日(水)から平成26年2月21日(金)まで※ 郵送の場合は、2月21日消印有効
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/koubo.html?mode=previe

◇「『農』のある暮らしづくり交付金」公募開始について(~2/21)

都市農業の振興や都市農地の保全に向けた農業者、NPO、市町村等の活動を支援するため、平成26年度「『農』のある暮らしづくり交付金」の公募を

開始しました。今回の公募では、

  1. 「農」のある暮らしづくりに向けた地域の活動や簡易な施設整備を国が400万円まで定額助成する推進対策(ソフト事業)
  2. 地元農産物を楽しめる施設等の整備を国が1/2以内で助成する整備対策(ハード事業)

が対象となります。詳細は、以下の申請先にお問い合わせいただくか農林水産省のホームページでご確認下さい。

(申請先)各地方農政局農村計画部農村振興課(北海道にあっては、農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室、沖縄県にあっては、沖縄総合事務局農林水産部経営課)

(公募期間)平成26年1月29日(水)から平成26年2月21日(金)まで※ 郵送の場合は、2月21日消印有効
http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kurashi/index.html

平成26年度経営局関係補助金等の公募について(輝く女性農業経営者育成事業)

平成26年度輝く女性農業経営者育成事業の公募を開始しました。(公募期間:平成26年2月6日(木)から平成26年3月5日(水)まで)全国的に事業が展開できる民間団体等が次の取組を行う場合に応募することができます。

  1. 次世代リーダー活躍促進(公募要領の別表No.就7) 次世代リーダーとなりうる意欲ある女性農業者の資質向上及び活躍を促進するため、商談会への出展等活躍機会の提供や、女性農業者の特徴ある取組の情報発信、全国規模のフォーラムの開催等の取組を実施する事業です。
  2. 全国ネットワーク強化(別表No.就8) 女性経営者発展支援事業(全国段階事業)(24~25年度)により形成された女性農業者等による全国ネットワーク(女性農林漁業者とつながる全国ネット)を活用しつつ、その機能を一層発揮させるために、会員同士の情報交換及び民間企業等との交流の促進、女性農業者の経営意欲と資質を高めるために有効な情報の受発信等の取組を実施する事業です。
  3. 地域リーダー育成(別表No.就9) 地域における女性農業者の経営への意欲及び資質を高め、全国レベルでの活動に誘導するため、地域ブロック単位での研修・セミナーの開催、地域における女性農業者の自発的な取組に対するサポート活動等を実施する事業です。

公募要領をご覧いただき、積極的なご応募をお待ちしております。 公募の詳細については、こちらをご覧ください。 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/140206.html

当事務所では申請書等の文章作成に関して、指導・作成等のサポートをさせていただき数々の実績あります。一度ご相談ください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

 

女性起業家向けセミナー等のご案内

2014-02-04

立春を迎えましたが本日は寒い朝です。新しい年にあり、新年度をひかえ、新しい仕事を起業・創業されようと言う考えの方々も多いと思います。今日は当事務所を全面支援してます働く女性向けセミナー等のご案内です。

日本政策金融公庫主催のセミナー

①「女性創業応援セミナー」のご案内~なりたい自分になるために、今できること~
⇒ https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140124e.pdf

創業前や後の様々な悩み・不安を解消し、事業を軌道に乗せる方法について学びます。

  • 日   時 2月22日(土)13:00~16:00
  • 場   所 神戸クリスタルタワー
  • 問 合 先 日本政策金融公庫 神戸支店 国民生活事業 神戸創業支援センター 担当:森、久保 TEL:078-341-5135 FAX:078-341-4995
②「創業課題解決セミナー」のご案内~なりたい自分になるために、今できること~

⇒ https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140124c.pdf

創業時の留意点と事業を軌道に乗せるためのポイント、創業時の社会保険 用について説明します。

  • 日   時 2月15日(土)13:00~16:00
  • 場   所 姫路商工会議所
  • 問 合 先 日本政策金融公庫 姫路支店 国民生活事業 担当:武藤 TEL:079-225-0572 FAX:079-282-4527

農業事業を起業考える女性へ情報

①チャレンジする女性の皆さんを応援します!経営体育成支援事業(平成26年度)の募集が始まりました。

女性経営者や女性農業者グループの皆様に、また、女性の働きやすい環境整備についてお考えの法人の皆様に、是非、ご活用いただきたいと考えている「経営体育成支援事業」の平成26年度の募集(要望調査)が始まりました。経営体育成支援事業は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が、融資を活用して農業用機械等を導入し経営改善・発展に取り組む場合に、事業費の10分の3を上限として助成する事業です。女性経営者や女性農業者グループの取組が、同プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容(6次産業化への取組など)を実現する上で必要であると市町村が認める場合は、中心経営体でなくとも事業を活用することが出来ます。 また、これまで、現場の女性からは、圃場へのトイレの設置の希望が多く寄せられていたことから、平成26年度からは圃場に設置するトイレ(環境衛生施設)についても補助対象としました。現在、市町村を通じて要望調査を行っています。調査締切は市町村ごとに設定されていますので(概ね2月末)、事業の活用をお考えの方は、お住まいの市町村役場にお早めにご相談ください。詳細はこちらをご覧下さい。       http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/26_shien/index.html

②「輝く女性農業経営者育成事業」の公募が間もなく始まります。

女性農業経営者の発展支援のため、平成26年度から新たに「輝く女性農業経営者育成事業(新規)」を実施します。この事業では、次世代リーダーとなりうる意欲ある女性農業者による消費者への直接販売や商談会出展等を促進して、ビジネス発展を支援するとともに、女性農業者の特徴ある取組を社会に発信し、女性農業者の社会的存在感向上を図ります。また、各地域の女性農業者ネットワーク等と連携し、情報交換等を行いながら、地域における女性農業者の農業経営への意欲を高め、全国レベルの活躍に誘導する取組を実施します。事業実施主体は、民間企業や団体等から公募により選定する予定です。公募開始等詳細については、順次情報を下記HPへ掲載いたします。2月初旬頃を予定しておりますので、ご確認ください。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html

③「地域女性活躍加速化交付金」の交付候補者を募集しています!

内閣府では、「地域女性活躍加速化交付金」の交付候補者を募集しています。この交付金は、地域経済の活性化を図るため、女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援することにより、地域における関係団体や企業等の連携を促進し、女性の活躍を加速することを目的としています。地方自治体と連携することで、農業協同組合、農業組合連合会も応募することが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/kobo.html

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確定申告情報~申請は混みますから、お早めに!~

2014-02-04

1.平成25年分確定申告の相談・申告書の受付期間

  • 所得税及び復興特別所得税 平成26年2月17日(月)~平成26年3月17日(月)
  • 個人事業者の消費税及び地方消費税 平成26年1月6日(月)~平成26年3月31日(月)
  • 贈与税 平成26年2月3日(月)~平成26年3月17日(月)
  • 所得税及び復興特別所得税の還付申告は、平成26年2月15日(土)以前でも行えます。
  • 平成25年分確定申告に係る納税の期限は、それぞれの申告期間の末日です。なお、振替納税をご利用の場合、所得税及び復興特別所得税の振替日は平成26 年4月22日(火)、消費税及び地方消費税の振替日は平成26年4月24日(木)です。

○ 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について

→ http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shinkoku/shinkoku.pdf

○ 一部の税務署では、平成26年2月23日と平成26年3月2日の日曜日に限り、確定申告の相談や申告書の受付を行います。なお、税務署は、通常、土・日・祝日は閉庁しています。
→ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

○ 国税還付金の受取は口座振込をご利用ください
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/koza-furikomi.pdf

○ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに
→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Feb/01.htm

2.国税庁の確定申告特集ページの開設

申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を分かりやすく説明する「確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに掲載しています。また、画面の案内に従って金額等を入力すれば、自動計算で確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Tax(国税電子申告・納税システム)についても特集ページからご利用いただけます。

3.インターネット番組のご案内

国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」では、確定申告に関する情報を分かりやすく動画で紹介しています。

  • 寄附金控除を受ける方
  • 不動産収入がある方の確定申告
  • 年金収入がある方の確定申告
  • 医療費控除を受ける方

「Web-TAX-TV」では、これら以外にも税の取扱や手続などを紹介する様々な動画を配信しています。
→ http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

4.国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、「e-Tax」をご利用いただくと次のようなメリットがあります。
①自宅からネットで申告 ②添付書類の提出省略 ③還付がスピーディー ④24時間受付
e-Tax → http://www.e-tax.nta.go.jp/

外国人 入国管理に関する高度人材ポイント制について

2014-02-02

昨年5月から実施されている外国人の入国管理に関して、高度人材ポイント制と言う制度があります。まだ多くに浸透していない制度なので今回ここで取り上げてみることにしました。

高度人材ポイント制とは?

  1.  制度の概要・目的 高度人材外国人の受入れを促進するため,高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。高度人材外国人の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与えることにより,高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
  2. 高度人材外国人のイメージ 我が国が積極的に受け入れるべき高度人材外国人とは・・・ 「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書)

ポイント評価の仕組みは?

3類型の活動 高度人材外国人の活動内容を1. 高度学術研究活動 2. 高度専門・技術活動 3. 高度経営・管理活動の3つに分類し,それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,申請人ご本人の希望する活動に対応する類型について,ポイント計算による評価を実施します。

どのような優遇措置が受けられる?

高度人材と認定された外国人の方には,次の出入国管理上の優遇措置が認められます。

  1.  複合的な在留活動の許容 通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,例えば,大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。
  2.  在留期間「5年」の付与 高度人材外国人に対しては,法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。※この期間は更新することができます。
  3.  在留歴に係る永住許可要件の緩和 永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に,永住許可の対象となります。※高度人材外国人としての活動を引き続き4年6月以上行っている場合には,永住許可申請を受理します。
  4.  入国・在留手続の優先処理 高度人材外国人に対する入国・在留審査は,優先的に早期処理が行われます。入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途。在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途。
  5.  配偶者の就労 配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が,在留資格「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。
  6. 一定の条件の下での親の帯同の許容 現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが,①高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合②高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合 については,一定の要件の下で,高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。主な要件 ①高度人材外国人の世帯年収※が800万円以上であること ※高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。②高度人材外国人と同居すること ③高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること
  7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容 外国人の家事使用人の雇用は,在留資格「投資・経営」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ,高度人材外国人については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。主な要件

① 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型)

  • 高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は1名まで
  • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
  • 高度人材外国人が本邦から出国する場合,共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)

  • 高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は1名まで
  • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 家庭の事情(申請の時点において,13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること

そのほか,永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)に関して,出入国管理及び難民認定法の改正を予定しています(日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定))。

ご覧と通り色々と特典高い制度です。ご本人様または外国人を雇っておられる方々などに特典高い制度です。一度ご検討下さい。

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確定申告の時期になりました~白色事業者の帳簿義務開始について~

2014-02-01

2月に入り、今年も確定申告の時期になりました。個人事業主の方々にとっては、色々と頭が痛い時期ですね。知ってました?来年から白色申告者でも帳簿記帳義務ができるんです。これまでも、ご紹介しましたが、今日はそんな話題です。

今年から白色申告でも記帳・帳簿等の保存が必要です

例年2月16日から始まる確定申告について、今年はその日が休日のため2月17日から始まります。個人事業主の方々、農家の皆さんなどは、サラリーマンと異なり、所得税が源泉徴収されるのではなく、自ら所得を計算して申告し、納税を行う必要があります。申告方法には、白色申告及び青色申告の二通りがありますが、今回は青色申告についてお話をしたいと思います。
所得税は、納税者自らが所得を正確に計算した上で、申告し納税するという申告納税制度をとっています。この申告納税制度が円滑に実施されるためには、納税者が自ら正しい記帳に基づく適正な申告と納税を行う必要があります。そこで、この制度の普及を図るために、昭和25年の税制改正で青色申告制度が設けられ、所定の帳簿を備え付けて日々の取引を記録し、自分の所得を正確に計算できる人(青色申告者)には、様々な特典が与えられています。
青色申告者に与えられている特典には、1.適正な青色事業専従者給与額の必要経費算入(白色の場合、最高86万円が限度)、2.青色申告特別控除(最高65万円)、3.純損失の繰越しと繰戻し、4.中小企業者の機械等の特別償却などがあります。
そして、備えつける帳簿の種類(簿記方式)によって、青色申告の特典の内容がまた、変わってきます。簿記方式には、複式簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記(前々年の所得が300万円以下の場合)の3つがあり、特に、複式簿記は一番特典が多くなっています。例えば、複式簿記の場合、青色申告特別控除として最高65万円を所得の計算上控除することができますが、簡易簿記では、10万円までしか控除が認められていません。
このように、白色申告者と比べると、税制面で有利な特典を受けることができます。
一方、本年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者がすべての白色申告者(現行では、前々年分あるいは前年分の所得が300万円を超える白色申告者が対象)となり、所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存(法定帳簿は7年、たな卸表等の書類は5年)をしなければなりません。
このため、青色申告でも白色申告でも記帳して帳簿等を保存しなければなりませんので、これを機に青色申告を始めてみましょう。青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記載して、納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますので、具体的な手続き等については、最寄の税務署にご相談ください。

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働くママ・パパ応援します!~サイト・イベント情報~

2014-01-28

当サイトでは母子家庭支援、働く女性への支援を目指し、その時々に新しいニュースや情報の提供や活動をしています。さて本日も良いサイト情報やイベントを見つけましたので、ご紹介をいたします。もし機会あればどしどし参加ください。

子育て応援フェア@兵庫

今週末開催される今イベントは大手企業も協賛参加されており、このような企画においては、ビッグなイベントとなってます。機会あれば、お子様をアンマンマンミュージアムに連れて行かれるついでにお寄りください。

AsMamaがおくる、親子で楽しめる体験型イベント。神戸・西宮・京都で送迎や保育を手伝うAsMama公認子育て有志者ママサポーターとつながり、子育ての頼りどころに。子育てに役立つ耳ヨリ情報と素敵なプレゼントも用意。クイズ付きスタンプラリー、バレンタインカード制作&オリジナル石膏ペンダント作りワークショップ、ステージパフォーマンス(チアダンス・ダブルダッチ・ベビーサイン・歌・ウクレレ)が楽しめる。

開催地:神戸ハーバーランド デュオこうべ デュオドーム

開催期間:

問い合わせ先:株式会社AsMama 045-263-6433

詳細のサイト:http://asmama.jp/fair/2014/kobe0201.html

日経DUAL

情報サイト日経DUALのご紹介です。(http://dual.nikkei.co.jp/

このサイトは言うまでもなく日本経済新聞社の主催サイトですが、ターゲットは働くママパパで、いわゆる共稼ぎの方々を悩みを解決したり、情報を入手できたりするサイトです。妊娠・出産に始まる育児・子育てから、夫婦関係や趣味、家事、お金の話まで多種多様な情報サイトです。また子育てについては、年齢別の悩みの情報や受験、待機児童に関する問題など、今差し迫った問題など、新聞社が持っている豊富な情報で内容が充実しています。

面白いのが女性のターゲットだけでなく、パパ専用の情報も多く、男女ともが参考になり、勉強となるサイトです。一度試しに見てください。

当事務所では母子家庭に関するご相談等は無償でお受けしています。是非何でもご相談ください。

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農業にもスマホやネットの活用が…!

2014-01-27

政府が農業の活性化を目指し、注力注いでいることは、ここでも以前取り上げましたが、これまでの農業の概念が変わりそうな面白い記事を探し出しましたので、取り上げたいと思います。あまり関係のない方々が多いと思いますが、興味本位で参考にしてください。

農業にIT化を

  1. 農地の土壌の種類がわかるスマートフォン用無料アプリ“e-土壌図”を公開 農地の土壌の種類がわかるスマートフォンやタブレットコンピュータ用の無料アプリケーション“e-土壌図”を公開しました。画面上で知りたい場所の農耕地土壌図を表示できるとともに、土壌の種類や特性に関する情報を入手できます。また、自分が集めたメモや画像を土壌図に保存することもできます。営農指導や土壌調査の支援ツールとしての利用が期待されます。[農業環境技術研究所]http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/press/140108/
  2. 世界中の農業環境の変化を衛星画像で見よう! -高頻度観測衛星データによる「”世界の農業環境”閲覧システム」の 公開-
    食料・環境問題への関心から「衛星画像を使って世界各地の土地利用・水環境・作物生育の変化を見てみたい」という要望が寄せられていましたが、専門知識を持たない人にとって、過去データの検索・閲覧を行うことは容易ではありませんでした。農環研は、膨大な衛星画像データを加工し、世界各地の農業環境の変化を誰でも簡単に見て確かめることができるWebシステムを構築しました。「東日本大震災による東北部沿岸浸水被害」、「ベトナムメコンデルタにおける水稲三期作・エビ養殖地拡大」など、地球観測衛星から見た農業被害や農業環境の変化を自分の目で確認できます。小中学校・高校における理科・環境教育の電子副教材として、大学や研究機関における環境研究の参考情報として活用でき、国民レベルでの地球観測衛星データの利用促進が期待されます。[農業環境技術研究所]http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/press/140109/
  3. 簡単かつ高度な農産物生産工程管理を実現するウェブアプリ 「apras(アプラス)」の開発
    「apras」は、農薬の使用や施肥などの農産物の生産工程の記録や管理を簡単かつ高度に行うことのできるウェブアプリです。手書き、パソコン、スマートフォンなど多様な入力方式が可能です。北海道内における長年の実証試験に基づき、開発されました。[農研機構 北海道農業研究センター]http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/harc/049880.html

知らない世界でもあり、面白い内容です。今後も農業に関して面白い記事があれば、取り上げたいと思います。なお農地法関連の許可・届けに関しては実績の多い当事務所にご相談ください。

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個人事業主が株式会社になる事の意味は?

2014-01-15

我々のよくある質問として、個人事業主が会社になるメリット・デメリットは?ってよく質問されます。私のブログ以外にも、このことについては良く書かれてあるし、以前ここでも紹介しました。でも大半がメリットが全面出ていて、本当なのって?良く聞かれます。

確かにメリット多いから会社にしたい人が多いのですが、会社の形態・業種等によっては、デメリットの方が大きい場合もあります。ただ事業主としては顧客や金融機関への信頼、信用から、どうしても会社に移行したいと思われる方が、多いと思います。今日はデメリットに焦点を当てて書いてみます。独立開業しようと考えてる方、一度良く考えてみませんか?

個人事業から法人成りした場合のデメリット

法人成りをすると、個人事業主の頃には必要がなかった諸手続きも多くなります。また、節税対策を主目的に法人成りするケースが多いようですが、税目の違う税の発生、想定しない費用などが発生し、個人事業の方がよかったということもありえます。特に会社は会計基準による会計を行わなければなりませんから、これまで簡単に経費や接待費って考えていた費用がそうでなくなることも多くあります。また会計報告作成に費用が多くかかります。

人格の相違に注意

個人事業と法人では、人格が相違します。法人化する場合、個人事業は廃業し、法人という形で新たにスタートを切ることになります。つまり、経営主体の継続性がないことに留意すべきです。たとえば、許認可では、新たな取得、届け出などが必要となります。単に、商号や屋号の変更届ですまないのが一般です。また会社は登記義務を伴い、役員変更等々少しの機関変更に登記変更が伴い、そのたびに多くの費用が掛かります。

節税面でのメリット

個人事業の場合には、個人事業主の事業所得(事業で得た利益と考えてください)に対して所得税が課せられますが、わが国の所得税には「累進税率」が適用されています。規模の大きな個人事業には多くの税が課せられます。そのため、一般には法人の所得税の方が安く、税制面ではメリットが高いと言えます。つまり、多くの法人成りのケースでは、所得税で納税するよりも、法人税で納税する方が税金面での負担が軽くなると思って法人成りするケースが多いようです。しかし、これはあくまでも所得(つまり利益)が予想どおり多く出た場合に言えることであって、そうはならないケースもあり得ることを知っておくべきでしょう。いままで利益を出されていない個人企業家にとっては、利益を出さない限り、税制のメリットはありません。

個人事業主では発生しなかった費用と手間

前述の累進課税制度を考えて、税率が個人事業のケースよりも低くなることを想定して「法人成り」を考えるケースが多いのですが、法人化すると、税金面では個人の時には発生しなかった均等割りの法人住民税7万円(事業規模で変動有り)がかかりますし、個人事業主のときには必要がなかったさまざまな手続きなども多くなります。

たとえば、株式会社では、定時株主総会の終結後、遅滞なく「貸借対照表」を公告する義務があります(会社法第440条第1項)。官報で公告を行う場合、約6万円程度かかることになります。また、これを怠ると100万円以下の過料に処せられることになっています。このような公告は毎年となると、結構な手間にもなりますし、これに加えて、法人ならではの諸手続き、たとえば株式会社であれば、定時株主総会の開催と議事録の備えおき、さらには役員の改選などさまざまな事務手続きも多くなります。これらの諸手続きも中小企業者となると結構な負担に感じることも少なくありません。

法人となる場合、社会保険の強制適用事業所となることも検討しておきましょう。

以上のことから、会社の今後のあるべき姿、企業経営の方向性などを考慮して、法人化を検討すべきです。節税目的のみで法人化する場合、思ったほどに利益が出ないときには、「やっぱり個人事業主でいた方が手間はかからなかった」ということもあり得るのです。メリットと手間とのバランスなど、総合的に判断することが必要でしょう。

なによりも

一番の違いは個人企業は個人の物ですが、会社は会社の物で個人の物ではありません。これが日本人にとって一番理解されていない事です。社長がいなくなっても、翌日も会社は残ります。中小零細企業の社長さんは自分が死ねば会社がつぶれると思っていますが、社長はいなくても、会社は無くなりません。会社になればM&Aや乗っ取り、吸収合併等々、会社を奪われる可能性がある事を十分認識する必要性があります。個人事業主の代わりはできませんが、社長の代わりはいくらでもいるって事を考えておかなければなりません。会社は営利と継続する事を目的に作られるのであって、会社法の考え方は、社長の為には存在しない事を理解ください。

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自分の会社の事を知ってますか?

2014-01-14

毎日寒い日が続きます。新年始まり、事業主の方々は会社について良く考えることが多いと思います。ですが、本人程わからないって事ありませんか?

今日はそんな話です。

「強み」は他人に聞きましょう

「自分(自社)の強みを知りたいが、どのように考えたらいいのか?」、また「自分(自社)の強みを作りたいが、どうしたらいいのか?」と言う風な質問を受けることが、よくあります。「強み」を自分で考えることも大事なのですが、実は「強み」の中には自分で考えていることと違う場合もあるのです。人間自分の事が一番わからないように、事業主が自分の会社を一番わからないものなのかもしれません。

例えば、本業と違うことなのに、お客様に頼まれてしょうがなくやってみたことが好評。その事業がやがて本業になってしまったなどという場合がそうかもしれません。また、嫌いな仕事で高めに価格設定し続けていたら、意外に続いて儲かり、事業となってしまった。などなど、意外な事で事業は広がっていきます。一番いいのは、お客さまに聞いて見ることでしょう。でも、起業・新規事業のようにお客さまがまだいない状態だったり、聞きにくい場合もあります。そのようなときには、周囲の方や自分の「強み」と思うことを話し、気づいた点を教えてもらったりすることで、さらに真の強みに近づくことができるでしょう。強みを知ることが、自社を知る事になり、弱みもわかってきます。

客観的に自社を知る質問として次のような質問があります。自社を知っている方々にしてみてください。そして、感じたこと・思ったことを言ってもらうことで、外部の方の意見を取り入れる方法があります。

1.自分(自社・商品・製品・サービス)のウリや特徴をひとことで説明してください

2.その説明だけで興味を持ってくれる人はどんな人(会社)か具体的に想像してみてください

3.お客さまが他ではなくこの自分(自社・商品・製品・サービス)を選んでくれた理由について考えてみましょう

4.自分が、どのようにお客さまの悩み(不便さ)を解決することが出来るかを考えましょう。また、それを信用できる根拠として何があるか考えましょう

これらの質問から得たフィードバックを生かしていくことで、自分(自社)の強みがさらに強力なものになっていくのではないでしょうか。事業が継承しているには理由があり、強みがあります。強みや弱みを知って、新しい事業計画ができます。新年に自分の会社を見つめてみましょう。

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女性が働きやすい社会になるための情報です

2014-01-10

今年も働く女性を支援する当事務所ですが、男女雇用均等法の改正他、女性が働きやすくなる社会に関する新しい情報です。まだまだ社会は女性に厳しいですが、少しずつでも良くなる社会へ進めばいいと思う新年の思いです。

改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行

厚生労働省では、雇用の分野での男女格差の縮小、女性の活躍をより一層推進するため、男女雇用機会均等法施行規則及び関連の指針の改正等を行い、7月1日から施行することにしています。

主な改正内容は、次の4点です。
(1)間接差別となり得る措置の範囲の見直し
(2)性別による差別事例の追加
(3)セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
(4)コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の制定

【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=9429&m=64659&v=531b61f4

【詳しくは、お近くの都道府県労働局雇用均等室へ】
http://krs.bz/roumu/c?c=9430&m=64659&v=3d86c4da

第15回「イクメンの星」を募集

厚生労働省では、働く男性がより積極的に育児を行うことや育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的に「イクメンの星」を選定しています。このほど第15回「イクメンの星」を選定するために、イクメン(育児を積極的に行う男性)の皆さまからの体験談を募集します。これまでの「イクメンの星」の体験談には、仕事と育児を両立するために職場に働きかけたこと、工夫したことや苦労したこと、仕事への良い影響など、イクメンたちが実際に行ってきたこと、感じたことが率直に書かれています。ぜひ、皆さまの体験談をお寄せください。

○応募方法
・イクメンプロジェクト公式ホームページで「イクメン宣言」を行い、育児休暇や育児の体験談を記入してください。

[応募フォーム] http://krs.bz/roumu/c?c=9431&m=64659&v=980d54d4

○選定・公表
・1月31日(金)登録分までが対象
・イクメンプロジェクト推進チームにて審査・選定
・イクメンプロジェクト公式ホームページ( http://krs.bz/roumu/c?c=9432&m=64659&v=ade0e287 )、
厚生労働省ホームページで、2月下旬に発表予定

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク募集

厚生労働省は、親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示す、シンボルマークのデザインを募集します。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。介護離職を未然に防ぐために、ふるって、ご応募ください。

[募集内容]
介護のための離職を防止するため、仕事と介護を両立しやすい職場環境の整備促進の取組のシンボルとなるマーク(絵柄でも図柄でも構いません)。労働者が介護に直面しても前向きに積極的に働き続けられる明るいイメージのある、分かりやすく親しみやすいデザインを募集します。なお、応募するマークには、デザインの簡単な解説(コメント)を付けてください。

[応募締切]
1月31日(金)必着。郵送の場合は、当日消印有効。

【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9433&m=64659&v=086b7289

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雇用延長について考えてみましょう

2014-01-08

景気が良くなっている様なニュースが多くなる一方、一般市民にとっては実感つかみにくい感が多い環境でスタートしましたが、昨年末から一部人手不足をにおわすような話も、ちらほらあり、今後の期待も高まっています。事実、都会のアルバイトや建設業においては人手不足が顕著化していってるので、今後は価格や納期に反映していくと思われます。建設業では外国人雇用も緩和しようと言う動きもあり、急速に雇用環境は変わっていくと思われます。その中で今日は高齢者雇用について考えようと言うお話です。

年齢に関係ない雇用基準の創生

高年齢者雇用安定法が平成25年4月1日から施行されました。その効果も上がってきていると以前ご報告いたしました。この法律は依然あった大企業のみの規制をすべての企業に対して、希望者全員に65歳までの雇用機会を提供することを義務付ける法律です。企業は、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度(勤務延長、再雇用)および定年制の廃止のいずれのかの措置を講じなければなりません。今回の法改正の背景には、厚生年金の支給開始年齢の引き上げがあります。今後、雇用延長を希望する者はますます増えていくのでしょう。

しかし、企業としては雇用延長者の活用、総額人件費の適正な管理、若年労働者への技能伝承と育成、人事制度の見直しなど課題が山積しています。まず人事制度の基本的な考え方を、年齢に関係なく仕事基準へ変換することにより、企業業績の向上と社員満足の向上が図れます。高齢者活用のメリットは技能やコストですが、反面若年層の精神的プレッシャーはあります。どうしてもベテランには萎縮してしまい、若年層は伸び悩む傾向が高いです。そのうえ、日本人は技能の継承が下手であるため、高齢者のいる企業は若年層が伸びない傾向が強いです。だから経験豊富な高年齢者に対しては、技能の伝承や指導といった役割に就いてもらったり、メーカーにおいては機械・設備のカスタマイズなどを行うことで活躍して貰うことに選任させる方法も有効的です。

さらに雇用延長者への研修として「生涯現役として働くために」「これからの年金、雇用保険」などについて、基本的なことを学ぶライフプランプログラム、「コミュニケーションの取り方」「教え方について」「労務管理」などについて、実務的なことを学ぶキャリア開発プログラム、必要な資格取得に対して、支援する生涯支援プログラムなどが有益であると思われます。

なお高齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的として「高年齢者雇用安定助成金」があります。詳しくは当HPの記事をご参照ください。

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確定申告の季節です~給与所得者の確定申告~

2014-01-06

あけましておめでとうございます。今年最初の投稿です。今年は新年から太平洋岸は天候も良く、良い正月だったと思います。消費税増税はありますが、ソチオリンピック、W杯など大きなスポーツの祭典もあり、景気も持ち直す傾向有り、日本にとっては明るいスタートとなりました。

その中、確定申告を終えて今年度への反省をし、今年更に飛躍してゆきたいものです。もう1ヶ月もすると確定申告の受付が始まります。確定申告は事業主だけの者とサラリーマンは思われますが、給与所得者も必要な場合もあります。また必要なくても確定申告すると還付される方もあります。今日はそのあたりのお話です。

給与所得者の確定申告

基本的に給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

次の計算において残額があり、さらに1から6のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

確定申告が必要な方を求める計算式

  • 1 給与の収入金額が2,000万円を超える。
  • 2 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える。
  • 3 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える。
    • ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  • 4 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた。
  • 5 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。
  • 6 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている。

給与所得者の還付請求

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

  • (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  • (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
  • (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
  • (4) 認定(長期優良)住宅の新築等をした場合(認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除)
  • (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
  • (6) 特定支出控除の適用を受けるとき
  • (7) 多額の医療費を支出したとき
  • (8) 特定の寄附をしたとき
  • (9) 平成21年分以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。

次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。

(1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

(2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

(3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

(4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

上手く還付請求をして、節税に役立ててください。

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原発関連の法律 ~福島・東北の為に~

2013-12-26

あと今年も少しになりましたが、福島・東北の方への法律の成立がありました。年末に朗報をお伝えできる事をうれしく思います。福島・東北の方々は、今後も色んな心配がありますが、少しは低減になればと思います。

東京電力に対する損害賠償請求権の請求期間延長に関する特例法が成立

福島・東北の方々にとって、将来原発事故がどのような健康被害に繋がっていくかと言う不安を常に抱えております。しかし現行法(民法第709条)では、不法行為に基づく損害賠償請求期間について、①損害及び加害者を知った時から3年、または②不法行為の時から20年のいずれかの期間内に請求しないと、その後、損害賠償請求できなくなると規定しています。

まさか東電が時効(消滅時効)を援用(主張)する事はあり得ないとの見方でしたが、法的根拠がなく、被災者は不安がありました。また不幸行為時(原発事故発生時)から、20年間(除斥期間)で現れなかった健康被害に対する保障もありませんでした。今回の福島第一原子力発電所の事故については、来年3月で丸3年を迎えることになります。しかし、被害を被った方々の中で賠償請求していない人が数多くいらっしゃり、また将来に健康被害を受ける場合、こうした方々が事故から3年経過後に請求した場合に、東京電力が、消滅時効を主張して損害賠償責任を免れようとするのではないかということが問題となっていました。

これらの諸問題を解決すべく、この平成25年12月4日、東京電力に対する損害賠償請求権の請求期間延長に関する特例法が成立しました。

今回の法律の概要

福島第1原発事故についての損害賠償請求権の時効期間が10年になりました。また、事故から20年で自動的に賠償請求権がなくなる「除斥期間」を、損害発生から20年に変更する内容も盛り込まれています。これによって、健康被害が将来発生した場合にも、発生したときから20年間(不法行為時ではなく、損害発生時よりに起算点が変更)は損害賠償が請求できるようになりました。

これらの諸問題解決には各都道府県の弁護士会や多くの人々の努力があり、法律制定に繋がりました。

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超高齢社会での助成金情報

2013-12-23

ちょっと前まで、65歳まで働ける社会の実現を目指すと言われてましたが、今は70歳まで働ける社会を作ると言う事に目標が変わってきました。日本は超高齢社会として、これから進んでいくとき、社会保険料や医療保険の減少のため、また若年層の補助として、また経験や技術を生かした技能の取得のため、高年齢層はうまく活用すれば、日本の将来も暗いだけではありません。しかし、高齢者より、若齢者の方が雇い手側は魅力的ですし、何らかのメリットがなければ、経営者は、高齢者の雇用に進みません。今日はそのような環境下で、使えそうな高齢者雇用のための助成金の話です。生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の雇用環境整備などに取り組む事業主には各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。

高年齢者雇用安定助成金のご案内

1.高年齢者の雇用環境整備(機械設備の導入や雇用管理制度の整備など)を実施した事業主への助成金 (高年齢者活用促進コース)

本助成金(コース)は、企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。

(1)環境整備計画の認定

高年齢者の活用促進のための次の[1]~[4]のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること

  • [1]新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
  • [2]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大
  • [3]高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入
  • [4]労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

(2)高年齢者活用促進の措置の実施

(1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

2.他企業で働く高年齢者を定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金 (高年齢者労働移動支援コース)

本助成金(コース)は、次の(1)の対象労働者を(2)の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

(1)対象労働者

本助成金(コース)における「対象労働者」は、雇入れを行おうとする事業所以外の事業所(以下「移籍元事業所」という)に在籍する65歳未満の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)です。

(2)雇入れの条件  対象労働者を次の[1]~[4]のすべての条件によって雇い入れること

  • [1]対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して1年前の日から当該定年に達する日までの間に、当該対象労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること
  • [2]対象労働者と移籍元事業所の事業主との間で、[1]によって移籍をすることについて同意していること
  • [3]対象労働者を民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
  • [4]雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくは詳しくは、都道府県高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。

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ノマドワーカーについて考える

2013-12-20

ノマドワーカーって

ノマドワーカーって言葉をご存知でしょうか?自宅や会社のオフィスではなく、喫茶店やファーストフード店などでノートパソコンやipadなどを使って仕事をする人と言う意味です。ノマドはフランス語で遊牧民を意味するようです。確かにスタバなどに行くと、結構見かけますね。

事務所を構えなくても十分仕事ができ、名刺住所は自宅のままとなりますので、自宅住所をできるだけさらしたくない「ノマド女性経営者」の名刺を見ると「名前・携帯番号・メールアドレスのみ」、ということもよくあります。特にWEBショップなどの事業者は多く、女性でも気軽にできることから、ドンドン増加してきています。我々士業も結構その傾向が強く、タブレットとスマホで仕事できる人もたくさんいます。

メリットと今後の展開は?

事務所費用が掛からない。結構タブレットも費用安くなり、ランニングコストも安い。それらから起業しやすい等がメリットとして考えられます。でも少しずつ売上多くなると事務所機能が必要になります。そういう方はシェアオフィスが有効です。シェアオフィスとは執務スペースを登録会員同士で「シェア(共同利用)」できる施設です。共同の執務スペース、業者打ち合わせが可能な会議室、コピーなどの作業スペースからなっています。名刺住所として使えるほか、施設によっては法人登記住所としても使えます。電話の取次ぎや荷物の預かりなど秘書機能サービスや、