人件費を考えてみませんか?

2014-02-18

毎日寒い日が続きます。アベノミクスによる好況間も消費税増税が近づき、少し後退感あります。この春の春闘がどうなるかが大きな焦点でしょうか。

今日はその人件費について考察してみたいと思います。

貴方の会社の人件費って適正?

適正な人件費を考えるに当たり、二つの面で捉える方法があります。第一には人件費の「範囲」が適正かということです。毎月賃金だけでなく賞与、福利厚生など広く捉えることが大切です。ちなみに一般的に、人件費は毎月賃金の約1.5倍が平均です。

第二は、「支払能力」からみて適正であるかということです。支払能力の判定は、「人件費支払指数」で行うことにします。人件費支払指数は、「人件費吸収力」「付加価値分配力」「人的資源貢献力」および「人件費負担力」の四つの評価項目から、総合的に判断されます。人件費吸収力とは、人件費が付加価値(粗利益や限界利益のこと)から配分されるので、人件費の伸びは付加価値の伸びの範囲内であることが求められます。付加価値配分力とは、経営活動によって生み出された付加価値から人件費にどれだけ配分されているかということです。いわゆる労働分配率で、50%以下が望ましいところであります。人的資源貢献力とは、1人当りの付加価値すなわち、労働生産性の高さを指すものです。今日現在のわが国の労働生産性は、約1,200万円です。人件費負担力とは、1人当りの人件費です。今日現在のわが国のそれは、約600万円です。

次に人件費を分析してみると

  1. 人件費の範囲を確認する
  2. 人件費は売上高、利益などどのようなもので決めているのか判断する
  3. 従業員に人件費管理のやり方を説明する

という手順で行います。

人件費支払指数は単に人件費の支払能力の判定に役立つだけでなく、企業経営の良否を判断することにも活用できます。というのは、この指数によって問題点が明らかになれば、改善の方法についても検討することができるからです。

以上のように、自分の会社の人件費を客観的に分析する事で、自分の会社の原価を判断できます。今後人件費を上げようと言う動きがある中、自分の会社の人件費の適正性を知る事は、事業者にとって非常に大事な事なのでは無いでしょうか?

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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