介護事業について

2014-02-20

今日から数回にわたり、介護事業について記載していきたいと思います。

介護事業は市町村が運営している介護保険制度のサービスを提供する事業者として事業を提供します。よって報酬は一部被介護保険者から、大半は運営者である市町村からいただく事になります。サービスは介護受ける方々の支援や介護の度合いによって提供すべきサービスは変わります。そのサービスの内容は、多種多様用意されているので、指定事業者となる方々は許認可の必要性が多くあります。まずは介護保険とは?と言う基本を勉強し、指定事業者とはどのような事を行う事業者を述べてゆきます。

介護ビジネス開業の為に (初級)

事業主の中には、介護ビジネスやりたいと漠然と考えている方々もおられると思いますが、介護ビジネスはその介護者への介護や支援状況、現在の住居、経済状況、家族環境などで、行われるべき介護や支援の方法が大きく変わります。完全に寝たきりの方から、通所しリハビリする人、訪問介護受ける方等々さまざまな介護の形があります。

介護ビジネス行う側は、その色々ある形態の中で、どのような介護ビジネスをしたいのかを良く考えられた上で、計画しなければなりません。介護ビジネスのほとんどが行政での許可を経てしか、事業をできないようになっており、原則は介護のサービスごとに、又事業所・営業所ごとに必要な許可を得る必要性があります。そのために良く介護ビジネスの内容を知り、事前の事業計画をしっかりしないと、成功は難しいです。目標を決め、しっかりと、そして時間をかけて、起業される事が重要です。

介護保険制度とは

介護保険制度は、介護が必要な方が介護サービスを受けられる公的社会制度です。運用者は保険者と呼ばれる市町村です。原則、国民(一部障害者の方々等は除外)は40歳以上被保険者となります。40~64歳は第1号被保険者、65歳以上は第2号被保険者に区別されます。第2号被保険者で介護必要になった際に、保険者に介護サービスの申請しますが、まず要介護認定を受け、確定後からサービスを受けられます。要介護認定の等級には支援度合いの軽い方から、要支援1と2、要介護1~5に分けられ、その等級によって受けれらるサービスが変わります。

介護サービスの運営は、保険者は行わず、介護ビジネスを行う事業者となります。事業者が得る介護報酬は保険者の市町村から支払われます。保険者は被保険者からの収入と国庫金等によってまかなわれています。介護ビジネスが種類が多いのは、その支援の度合いにより、受けられるサービスが分かれているためです。

介護サービスの種類

介護サービスを大別すると要支援者の受けられる予防給付と、要介護者の受けられる介護給付に分かれます。

そして予防給付、介護給付は各々に、在宅サービス、施設サービス、地域密着サービス、ケアプラン等に分かれます。これ以外のサービスとして福祉用具の貸し出しや購入補助、住宅改修等のサービスもあります。サービスは保険者により少しずつ変わりますので、保険者へ確認が必要です。

 事業者が介護サービスを提供するために

介護サービスを提供する介護ビジネスを行うためには、行政機関(原則都道府県、一部市町村申請もあり)の指定事業者となる必要となります。指定事業者は大別すると

①指定居宅介護支援事業者 (要支援者が在宅介護を受けるサービスを提供する事業者)

②指定居宅サービス事業者 (要介護者が在宅介護を受けるサービスを提供する事業者)

③介護保険施設 (在宅で介護を受けられない方を受け入れる施設を運営する事業者) に分けられます。

指定事業者の要件や基準は、提供事業よって違います。申請に際しては、まず申請先の行政機関と事前打ち合わせが必要で、その要件や基準を、行政と具体的に詰めておく必要があります。但し、最低限必要な条件は次の3つです。

1. 事業者が法人(営利であっても、NPO等非営利であっても可)である事

2. 人員(従業員の事)基準を満たしている事

3. 運営基準や施設基準にそった適正な運営を継続的に行うことができる事

* 現在法人格あっても定款の事業目的に介護事業が無いと不可となる。その場合、定款の変更が必要。

次回以降はもっと深く介護事業の制度について述べて行きます。

介護事業に興味のある方、申請についてのご相談等は当事務所にご相談ください。

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