介護事業について ~その2~

2014-02-24

前回お送りした介護事業の中級編。今回は事業の種類を中心にお送ります。介護事業と言っても在宅、施設、補助事業等々色んな形があります。介護事業を始めたい方にとって、どのような方向に進むか悩ましいところであります。それぞれの特徴を良くつかみ、今後の事業計画の参考になればありがたいです。

介護ビジネス開業の為に (中級)

1.介護給付と予防給付

要支援1.2の方が受けられるサービスが予防給付と呼ばれ、次のメニューがあります。

メニュー

在宅サービス 介護予防訪問介護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問介護 介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所介護 介護予防通所リハビリティーション

介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防短期入所療養介護

特定介護予防福祉用具購入費支給 介護予防福祉用具貸与 住宅改修

施設サービス 該当給付無し
  介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型通所介護介護予防
ケアプラン 介護予防居支援(予防プランの作成)

要介護1~5の方が受けられるサービスを介護給付と呼ばれ、次のメニューがあります。

メニュー

在宅サービス 訪問介護  訪問入浴介護  訪問介護  訪問リハビリテーション  居宅療養管理指導通所介護  通所リハビリティーション  短期入所生活介護  特定施設入居者生活介護

短期入所療養介護  特定福祉用具購入費支給  福祉用具貸与  住宅改修

施設サービス 指定介護老人福祉施設 介護老人保健施設 指定介護療養型医療施設
地域密着型 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護

小規模多機能型居宅介護 複合型サービス(平成24年4月から)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(平成24年4月から)

ケアプラン 居宅介護支援(ケアプランの作成)

 

介護保険施設の種類

在宅で介護を受けることできない方々の受け入れ施設として介護保険施設がありますが、その種類は次の通りです。

指定介護老人福祉施設 一般的に特別養護老人ホームと呼ばれ、寝たきりの方や高度の心身症の方々の施設となります。
介護老人保健施設 入院後のリハビリや療養を提供する施設です。医師や看護師、理学療法士などが配属され、原則3か月入所となっています。平成20年5月以降からは医療が充実された介護療養型老人保健施設も新設されています。
指定介護療養型医療施設 医療を中心とした介護施設。将来的には、この施設は廃止の予定。

その他の介護施設について

なお上記以外の施設利用でも介護保険の適用がされる場合もあります。

例えば養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム等。このような施設利用が介護保険の対象となる場合は、在宅サービスとして認められます。そのため、施設利用でも要支援者も利用可能の可能性があります。また地域密着型サービスでも同様な施設もあります。ショートステイやデイサービスと呼ばれるもので、事業者は短期入所生活介護、通所介護、通所リハビリテーションの許可が必要となるサービスです。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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