身近な法律問題

2014-03-04

これまで色んな話題を提供してきましたが、今日は身近な問題で考えて行きたいと思います。

事例1

「水道の水を無料で点検する」と来訪した事業者に、流し台に浄水器を取り付けられ、1、2時間説明を受けた後、「使用したので買い取ってもらうしかない」と言われ仕方なく契約したが、契約辞めたいという相談です。

訪問販売の場合、商品を使用していても契約書面を受領した日を含む8日間はクーリングオフが可能です。また、仮にクーリングオフ期間を過ぎてしまっても、虚偽の説明があった場合などは契約を取り消すことができます。なお、特定商取引法では、訪問販売をする際には最初に事業者名と販売が目的であることをはっきりと告げなければならないとされています。
トラブルに遭わないためには、突然に事業者が訪問してきても、安易に家の中に入れないようにし、必要でないものはきっぱり断ることが大切です。また万が一間違って契約しても慌てず、身近な法律家に連絡し、対応してもらいましょう。

事例2

インターネットオークションで「ノークレーム・ノーリターン」(免責特約)と記載された商品を落札した場合、商品に欠陥があっても返品や返金を求めることはできないのですか?

原則はそのとおりですが、例外的に請求できる場合もあります。
(1)商品の欠陥が出品者の説明内容と著しく異なる場合 商品の欠陥(傷・故障など)が出品者の説明内容と著しく異なる場合は、契約は無効であるとして、返品や返金を請求できる場合があります
(2)出品者が商品の欠陥を知りながら説明していなかった場合 出品者が商品の欠陥を知りながら問題を説明欄に記載しなかった場合は、免責特約があっても責任を免れることはできません
(3)出品者が事業者の場合 出品者が事業者で落札者が一般消費者であった場合、免責特約は消費者契約法8条に基づき無効であるとして、返品や返金を請求できる場合があります。詳しくは、消費生活センターや、我々に相談しましょう。

事例3

認知すると、養育費を支払わなければならない?

その通りです。。婚姻外で産まれた子を自分の子と認めた(認知した)場合、法律上の親子関係に基づく権利や義務が発生し、養育費の支払義務が生じます。認知をすると出生したときにさかのぼって、以下の権利義務が発生します。

  1. 扶養義務→養育費の支払い ①法的な親子関係に基づき、父子が相互に扶養する義務が発生します。 ②したがって、原則として成人に達するまでは、子は父に対し養育費を請求できます。 ③
    • 逆に、子が成人した後に父が生活苦に陥っていれば、子は父の生活を支える義務を負うことになります。
  2. 親権の選択 認知しても親権が母にあることに変わりはありませんが、父母の協議で父を親権者と定めることもできるようになります。
  3. 相続権の発生 ①法律上の親子と認められますので、子に相続権が認められます。 ②かつての民法においては、嫡出でない子の相続分は、嫡出子の2分の1とされていましたが、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定を受けて、同年12月に民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等となりました。

詳しくは専門家にご相談ください。

今回は事例3件を提供しましたが、今後色々な相談にお答えしてゆきます。メール等でご相談お待ちしてます。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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