創業補助金 ~申請書の書き方に悩まれてる事業主様へ~

2014-03-05

事業主の方々はすでにご承知かと思いますが、平成25年度の補正予算を活用した補助金の公募が多数始まっています。今日は創業補助金についてご紹介すると共に申請書の書き方のポイントをご紹介します。

創業補助金

「創業促進事業」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
1.補助対象者及び補助内容

(1)補助対象者

  • 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様と助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
  • 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

(2)補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。補助率:2/3 補助金上限 200万円。

2.公募期間

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
3.募集要項、応募申請書様式
募集要項、応募申請書様式等は地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。昨年募集された創業補助金(平成24年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の申請様式とは内容が異なっていますので、申請にあたっては、必ず創業促進補助金の様式をご使用ください。

申請書作成のポイント

当事務所では平成24年度の創業補助金の申請書作成代行を請け負い、採択者を出しましたが、申請書の作成には重要なポイントがあります。ただ認定支援機構たる金融機関等はそこでお教えいただけないと思います。次に掲げるポイントを意識して作成すると良いと思います。

  1. 創業する動機が明確であり、かつ他社との差別化が明確である事。具体性も大きく問われます。
  2. 創業内容がニーズや市場と合致している事。特に業界の現状、地域の現状等をマクロにとらえ、その中で自社の位置を客観的にとらえている事。
  3. 価格競争は記載事項にあまり意味がない。できれば付加価値のある製品、商品の開発力や販売力が問われる。中小企業庁は「独自性」と言う言葉で説明求めます。
  4. あまりに大げさな脚色は行わない。自分の意思をできるだけ客観的、明確かつ簡潔に文章にする。ただ写真やカタログ等の参考書類は必ず添付の事。ただし枚数は少なくする。

中小企業庁はその創業する企業が継続的に事業を行っていけるかを判定しています。中小企業庁の発行しているパンフレットやHPの企業支援などを参考にするのも良いです。

なお当事務所では申請書の作成について補助・代行を行っています。自分の意思を文章にするのが、苦手な方々は是非ご活用ください。費用は下記2タイプよりご選択いただけます。補助金は創業補助金以外もお受けいたしますので、ご相談ください。

  • 補助金1申請につき15,000円+経費(税別) *成功報酬ではありませんのでご注意ください。ただしできる限り採択される様に努力いたします。
  • 成功報酬方式をご希望の場合は、採択時に補助金の3%をご請求いたします。

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