補助金を獲得されたい事業主様へ

2014-03-06

今日も補助金情報をお伝えします。私のお客さまも地域需要型創業補助金の採択され、喜ばれたところです。事業主にとって、資金は潤沢にあった方が良いのは当たり前ですが、補助金は決まれば融資のように、すぐにもらえる物ではないと言う事を理解していただけねばなりません。

補助金の手続き

事業主の方が、補助金をもらいたいと考えた場合の手続きについて説明します。(一般的な補助金申請手続きです。中には手続き変わる場合がありますので、当方のような専門家か補助金の公募先までお問い合わせください)

  1. 指定用紙の申請書を作成する。
  2. 認定申請機関に申請書を提出する。  * 経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。
  3. 認定支援機関より申請先に申請書提出する。これが公募期間内である事。認定支援機関に提出したのが公募期間内であっても受理されない。
  4. 採択される。不採択の場合は、原則不服審査等は無理なので、次回にチャレンジとなる。
  5. 採択者は交付申請する。交付決定から補助期間内(3か月から6か月程度が多い)の認められる経費が補助金の対象となる。
  6. 補助金対象となる経費をまとめ、請求する。審査のうえ、補助金受けとりとなります。

大概の場合、最初の申請書を出されてから、補助金を手にされるまで1年以上かかる場合が大半です。すぐに金を手にしたい、運転資金にしたいと考えられている事業主の方々は、補助金はそぐわないです。資金融資などを検討下さい(現在補正予算を使った良い資金融資も存在します)。

また補助金はもらえば、それで終わりでなく、報告義務があります。また補助金によっては、利益が大幅に出た場合、補助金返還義務がある物もあります。お金をそんなに簡単にもらえるはずもなく、補助金申請にはそれなりの覚悟が必要です。ですが、一定条件合えば、お金くれる訳ですから、うまく活用してください。

申請書の書き方

まず認定支援機関に提出するために、作成する申請書を文章にするためのポイントは次の通りです。

  1. 動機が明確であり、かつ他との差別化が明確である事。具体性も大きく問われます。
  2. ニーズや市場と合致している事。特に業界の現状、地域の現状等をマクロにとらえ、その中で自社の位置を客観的にとらえている事。
  3. 価格競争は記載事項にあまり意味がない。できれば付加価値のある製品、商品の開発力や販売力が問われる。中小企業庁は「独自性」「革新性」と言う言葉で説明求めます。
  4. あまりに大げさな脚色は行わない。自分の意思をできるだけ客観的、明確かつ簡潔に文章にする。ただ写真やカタログ等の参考書類は必ず添付の事。ただし枚数は少なくする。
  5. 判定には、継続性が重要となってきます。一時的な効果のみを書いても意味はありません。また、中小企業庁の発行しているパンフレットやHP等の文言は参考となります。相手の要求に対する答えのような申請書がベストとなります。

なお当事務所では申請書の作成について補助・代行を行っています。自分の意思や意向を文章にするのが、苦手な方々は是非ご活用ください。費用は下記2タイプよりご選択いただけます。現状このシステムお使いの方は80%以上が採択されています。

  • タイプ1   補助金1申請につき15,000円+経費(税別) *成功報酬ではありませんが、できる限り採択される様に努力いたします。
  • タイプ2   採択時に補助金額上限の3%をご請求いたします。不採択の場合には報酬はいただきません。

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