事業主の皆様は、自分の退職金の準備はしてますか?

2014-03-24

本日は保険や共済制度を使った退職金の確保し、節税する方法を検討してみましょう。

小規模企業共済制度と保険

「小規模企業共済制度」をご存じでしょうか。小規模企業の経営者(従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主や会社役員など)を対象に、ご自身の老後や事業の廃止など将来に備えるための制度です。いわゆる中小企業の退職金制度とも言えます。現在、約122万人の方が加入されています。

経営者などの個人事業主は国民年金の第1号被保険者にあたるために、公的年金が厚生年金制度の会社員などに比べて手薄であることが課題となります。このため、国民年金基金や個人年金保険などの利用を検討されることも多いと思います。

小規模企業共済制度の主な特長は次のとおりです。
①年齢に関わらず、事業を廃止した際に共済金が受け取れます。
②15年以上加入し65歳以上になると、事業を廃止しなくても共済金が受け取れます。
③共済金の額は法令で決められているため、計画的に退職金を準備できます。
④掛金の全額が所得控除、受け取る共済金も退職所得扱いとなり、税制面でもサポートされます。

小規模企業共済制度では、毎年5万人以上の方が共済金を受け取り、多くの方がリタイヤ後のゆとりある生活を実現されています。また年齢に関係なく事業を廃止した際に共済金を受け取れますので、ケガで事業を続けられなくなった場合の生活資金や、新たな事業にチャレンジするための資金としても利用されています。従業員への退職金は準備していても、ご自身の分は?と言う経営者の方もいらっしゃると思います。ご自身の為に、小規模企業共済制度への加入を検討してみてはいかがでしょうか?

なお別な方法として会社の経費で生命保険を掛けて、退職金とする方法も有益と考えられます。これは法人のみで個人事業主では不可能ですが、色々と将来設計するのも良いかもしれませんね。小規模企業共済制度も保険も経費でまかなえるために節減効果があり、退職金と節税と一挙両得と言えます。

補助金申請書代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1、2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

費用(別途消費税がかかります)は次の通り。

タイプA 申請書 1件 15,000円+経費(交通費・日当・その他)

*タイプAは成功を確約しませんが、成功するために最大限努力します。

タイプB 補助金上限額の3%。ただし成功報酬制(不採択になった場合、一切費用いただきません)

 

 

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