これから住宅リフォーム等を考える方々へ~兵庫県の住宅融資、補助金~

2014-03-28

後何日かで消費税が上がってしまいます。わかってたことなので、いまさらと思ってる方々、最後まで頑張って買いだめって方々さまざまな状況を呈していますが、増税後の社会・経済がどうなるのか?って発想がまだピンと来ない感あります。しかし行政では増税後経済を停滞させない制度をたくさん用意してくれています。これから機会のある事に、様々なお得情報を流してゆきたいと思っています。

わが家の耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。計画において、平成27年の住宅の耐震化率を97%とする目標を設定し、この目標を達成するための施策の一つとして、平成15年度から「わが家の耐震改修促進事業」を実施しています。また、従来の制度に加えて、平成26年度から南海トラフ巨大地震等に備え、少なくとも人命を保護するために、地震に際して瞬時に倒壊しない程度の簡易な改修工事について、計画策定と改修工事をパッケージ化し、定額補助とした簡易な耐震改修定額助成パックを実施します。なお、神戸市内に対象住宅がある場合は、受付、交付決定、補助金の交付などの業務を神戸市で行っております。その際の申請方法など補助事業に関することは、神戸市のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧になるか、神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)(TEL:078-222-0186)にお問い合わせください。

住宅耐震改修計画策定費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方(個人、法人でも可)
2 対象となる住宅
下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合 木造住宅耐震診断基準による総合評点1.0未満
イ 非木造住宅の場合
a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 (1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
b a 以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
3 対象となる費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用
4 補助額
対象となる費用の3分の2以内とし、戸建住宅は20万円、共同住宅は12万円/戸を限度

住宅耐震改修工事費補助

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
3 対象となる費用
(1) 安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
(2) 簡易耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事及びそれに併せて実施する耐震改修工事に要する費用
(3) 居室耐震型(シェルター型)工事に要する費用

4 補助額
(1) 戸建住宅:対象となる費用の3分の1以内(80万円(耐震診断の評点が0.7未満の木造住宅は93.3万円)を限度)
(2) 共同住宅:対象となる費用の2分の1以内(40万円/戸を限度)

 簡易な耐震改修定額助成パック

1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の県民の方(個人)

2 対象となる住宅
下記の条件を全て満たす木造戸建住宅
(1)昭和56年5月以前着工の木造戸建住宅(店舗等併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1月2日未満のもの)を含む)
(2)特定行政庁から「建築基準法」第9条に規定する措置が命じられていない住宅
(3)耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
1.耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
2.「わが家の耐震診断推進事業」(H12~14)、「簡易耐震診断推進事業」(H17~)で、評点が0.7未満であると診断されたもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3 対象となる費用
耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事に必要となる耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する経費 (総額が50万円以上のものに限る)

4 補助額
50万円を限度

その他や詳細は次を参照ください。http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd30/wd30_000000017.html

平成26年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)

自ら居住する県内住宅に設備(以下「対象設備」という。)を設置する方に、県が業務委託する金融機関(以下「融資機関」という。)から、設備の設置に係る資金を低利で融資します

1.融資対象者

(1) 自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の方
(2) 当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、平成27年3月末までに融資を必要とする方
(3) 融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす方(各融資機関の審査によります。)
(4) 「うちエコ診断」を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した方

2.融資金利

1%(償還期間を通じて固定金利)
3.融資限度額等

1件あたり50万円以上500万円以内(複数の設備を設置する場合は合計額) 償還期間10年以内

4.受付期間

平成26年4月1日(火曜日)~平成27年3月2日(月曜日)
5.対象設備

ア 住宅用太陽光発電設備
(太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のものに限る。)
イ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
ウ 家庭用蓄電池
エ 家庭用太陽熱利用設備(自然循環式又は強制循環式)
オ 内窓または複層ガラス
カ 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート等)
キ 家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)
ク 家庭用潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
ケ 家庭用潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)

6.融資条件

(1) 償還方法
元利均等月賦償還(毎月の均等償還)

元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還(ボーナスでの償還)の併用
(2) 保証及び物的担保
保証は融資機関所定の条件とし、担保は原則として無担保

(3) 融資実行
原則として対象設備の設置工事が完了したとき

その他の条件や融資期間については次をご参照ください。http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/yuushi2014.html

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