大事な戦力アルバイト君~パートタイム労働法の改正~

2014-05-27

平成20年に施行されたパートタイム労働法はその社会的背景として、時代の要求で設立された法律です。アルバイト社員が正社員に比べ、不当な労働環境にならないように、定められています。事業者にとっては、アルバイトは以前とは違い大きな役割を担っています。正社員並みに責任がある職種も多くあります。現況人手不足で、アルバイトがいない為に休業や廃業になる企業も続出しています。事業者は法に乗っ取り、アルバイトの地位も優先しながら、生きていく時代になってきたと思われます。

パートタイム労働法改正

パートタイム労働法は、パートタイム労働者が一方的な差別を受けることが無いように、平成20年に制定されたものです。その後、時がたち社会はもっとパートタイム労働者への期待と依存が強まりました。一方、差別的対応も多くみられ、本法律の内容だけでは難しくなってきました。特にブラック企業と呼ばれる企業が、アルバイト従事者に正社員以上の責任と労働を与えながら、給与はパートタイム並みと言うひどい社会が有ったことも事実です。結果、ワーキングプアと言う人々を生み出して行くことになりました。

アベノミクスと共に時代は変わり、アルバイトが雇いにくい時代へ転換しつつあります。事業者はアルバイト従事者への配慮と共に、法改正の意図を理解し、新しい社会へ立ち向かってもらいたいと思います。

パートタイム労働法改正のポイント

I 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
II 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

III パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

IV パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

なお現法律は4/23に交付されましたが、まだ施行されていませんので、ご注意ください。

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