ネット販売を始める方、その商売は大丈夫ですか?~古物商許可について~

2014-06-03

誰もが簡単にネット取引できる時代になりましたが、その商売、本当に法律に違反してませんでしょうか?

古物商の許可が必要な商売

古物商って商売がある事は皆様ご存知と思いますが、質屋さんやリサイクルショップだけが該当すると思われがちです。古物商とは古物営業法に規定される古物(中古品および転売を目的とした新品)を、業として売買または交換する業者・個人のことで、古物をレンタル、リース等する場合であっても、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが同法の「交換」に該当し、古物商に該当します。ただし、小売を経ていない新品をレンタル等する場合は該当しないとされています。例えば、中古バイクや中古パソコン、金券ショップなどが該当します。また本やカバン類、機械類などなど中古品売買は該当すると考えるべきです。

最近、入らなくなった洋服等のリサイクル品をスマホで販売って広告がありますが、厳密には許可なく売買はアウトです。違反の罰則は懲役3年又は100万円以下の罰金(古物営業法施行規則)となっていて、結構厳しい罰則です。個人の方が一回くらい売買は、商売となりませんから、違反ではないですが、ネット販売が色々な犯罪に結びついている現状、継続的に、何度も売買する人は、法人だけでなく、個人であろうと許可を得る必要があると思ってください。ネット販売は特に注意の必要があります。 なおインターネット商売は許可では無く、届出制になります。

ではどうやって許可得たらいいの?

現在お住まい(or商売を行う営業所の管轄)の管轄する公安委員会、つまり警察署で許可を得る必要があります。その管轄の警察の申請様式の書類に従い、添付書と共に提出します。窓口は一般的に生活課みたいなところが窓口(各管轄の警察で確認ください)に平日のお昼間に提出が必要です。申請書に問題なければ、受理、審査され、1~2か月後に許可がもらえます。インターネット販売はURLの届けも必要となります。 特に難しい許認可ではないのですが、許可の要件として、犯罪履歴や破産者等が許可得られない事になってます。また住居不定者は許可得られないので、引っ越ししていて住民票を移転されていない方などは、色々と厄介な問題もあります。 その他の添付書類は個人の方は住民票や印鑑証明など、法人は定款や登記事項証明書、また法人の方で管理者を別に定める場合は、管理者の住民票なども必要となります。 なお古物商には、今回説明したリサイクル品扱う古物商以外に、質屋営業、金属物取扱い営業も同様な許可になります。少しずつ書類や添付書類が変わりますが、基本は同様です。

なお、古物商の許可証には有効期限はありません。許可証に記載された内容に変更が無ければ同じ許可証をずっと使い続けることができます。ただし、許可を受けてから6ヶ月以内に営業を開始しない場合や、営業休止の状態が6ヶ月以上続いていて現に営業を営んでいない等の場合は、許可を取り消されたり、6か月以内で古物営業の停止を命ぜられることがあります。 また、許可証を紛失してしまったりした場合は、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。その他にも許可証に記載された営業内容等に変更があった場合には、許可証の書換えを受けなければなりません。

許可欲しいが自分では取るのに自信がない

当事務所の代表は以前サラリーマン時代に古物商の許可を持っていたことから、古物許可には絶大の自信と実績があります。又安価かつ早い行動で皆様方のご期待に添えるものと確信しています。添付書類の中には、一般の行政窓口では手に入りにくいものもありますので、その書類取得も同時にご依頼ください。平日の許可ができない方、また警察の許認可が嫌な方などなど、少しでも不安があれば是非一度ご連絡ください。まずはメールにて一報ください。

当事務所 申請代理業の報酬

(税、警察の手数料、交通費、必要書類の取得等の経費は不含)

  • 古物商 新規申請 ¥30,000~
  • 古物商 変更・更新 ¥20,000~
  • 金属くず営業 新規 ¥40,000~
  • 金属くず営業 変更・更新 ¥30,000~

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