下請けのままでいいですか?

2014-06-11

事業主にとって仕事くれる親会社や関連会社あっては我々である事は事実です。ですが自分の会社を、それらの会社に神頼みみたいなので、いいのでしょうか?たぶん事業主はその事で悩まれている方ばかりだと思います。そんな悩みを少し解決できるヒントのような話をします。

下請から抜け出したい

下請企業は、親企業との関係でメリットがありますが、親企業の事情で不利な状況となる場合もあります。自社の環境を見極めて、自社の成長発展のために企業間関係の構築を目指す必要があります。下請企業と親事業者の間にみられる分業関係、すなわち垂直連携ネットワークがこれまでの日本の企業関係になります。

下請取引のメリット

  1. 仕事量が安定 最も大きいメリットですが、近年は減少
  2. 独自で営業活動が不要 安定的に仕事量が確保されるため、営業、広告宣伝に経営資源を注力しなくてもよい
  3. 取引先に関するリスクがない 長期的な関係なため、親企業の状況もある程度は把握することが可能
  4. 独自の製品開発・企画・立案が不要 製品開発などの機能があまり必要ない
  5. 技術指導が受けられる 技術的ノウハウの蓄積や製造設備を活用することが可能

親事業者の戦略の変化

市場経済が国際化している現在では、下記のような事例が下請企業に影響を及ぼす要因と言えます。

  • 工場の海外移転
  • 生産の海外シフト
  • 海外工場の新規建設
  • 下請先の再編
  • 国内工場の新規建設
  • 事業からの撤退

下請企業の戦略
下請企業としては、現状の取引状況を多角的にとらえてさまざまな方向性を検討し、戦略をたてなければなりません。次のような事が考えられます。

  1. 取引先の多様化 少数の親企業と取引している状況では、親企業に取引を断られた場合に自社の売上・利益が大きく減少します。取引先の分散、つまり多様化することで取引リスクを減少させます。自社の製品と同様な製品を扱っている企業に営業するなどです。
  2. 製品の低コスト化 他社営業の為にも、競争力増加のための必須アイテムです。調達部品の見直し、生産工程の効率化、生産管理力の強化、残業などの人件費の削減など、あらゆる観点から製造コストを改善する必要です。
  3. 付加価値の高い製品開発 他社が開発できない製品、特許を取っている製品、顧客のニーズに対応している製品など、市場競争力の高い技術や製品を強みとすることで、親企業と対等な立場で交渉できる状況をつくります。他社との連携などの方向も検討が必要です。

また、商品化した新製品などによる利益を確保する必要があります。戦略的に技術や製品の競争力を確保するため、次のような手段を検討する必要があります。

  • 他社に先駆けた商品化
  • 有能人材の外部流出防止
  • 技術情報の秘匿
  • 複雑な製品設計
  • 既存の製造設備の保有
  • 新規の製造設備の保有
  • 特許による保護
  • 既存の販売サービス網保有
  • 新規の販売サービス網保有
  • 特許以外の知的財産権による保護

経営資源の乏しい下請企業にとって、単独で新規事業などを行うことが困難な場合もあります。そうしたときは、企業間の共同開発など、他の企業や機関との事業連携活動への取り組みにより、自社に不足する経営資源を補っていくことが重要と言えます。また、企業の競争力を高める手法の一つに産学官連携があります。産学官連携とは、外部知識とのネットワークの形態であり、大学や公設試験研究機関などとの連携活動のことです。公設試験研究機関では、「技術相談(無料)」「依頼試験・分析」「各種講習会の実施」などの支援を行っています。

下請け脱却のリスク
下請け関係から脱却し自立化する場合すると、新たなリスクも発生します。自立化して、自ら企画した製品の欠陥により損害賠償を請求されるなどPL法(製造物責任法)などの法的リスクも理解しておく必要があります。適切なアドバイスのもらえる専門家も活用ください。

当事務所の経営支援活動

当事務所では長年の実績を元に、経営者、事業主のあらゆる悩みに対し、積極的なアドバイスにより、新たな経営戦略を立ててゆきます。またその会社の規模や状況を考え、研修会の立案、補助金・助成金へのアドバイス、また重要な知的財産への取り組みなど多方面で会社を支援してゆきます。http://nakatamari.com/permit.html

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