ものづくり補助金

2014-07-02

いつも応募数が多く、激戦区であるものづくり補助金が、本日より応募開始となりました。自分の会社に自信ある技術ある方々は是非応募ください。

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募を以下のとおり開始します。1次公募で採択された事業者の皆様は、2次公募では申請対象外となっております。ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。お近くの認定支援機関や御質問については、各都道府県地域事務局までお尋ねください。

補助金の概要

<1.事業概要>
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。

<2.公募概要>
・ 受付開始:平成26年7月 1日(火)
・ 締  切:平成26年8月11日(月)〔当日消印有効〕
<3.公募要領等>

● 公募要領 (PDF形式) ● 申請書様式 (WORD形式)
申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。

<4.補助金額他>

補助対象事業
本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があります。それぞれについて「1.成長分野型」、「2.一般型」、「3.小規模事業者型」があります。 注.業種の如何を問わず、【ものづくり技術】、【革新的サービス】のどちらでも申請が可能です。

ものづくり技術 革新的サービス
1.成長分野型
・補助上限額:1,500万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
「成長分野」とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」とします。 本類型に申請可能な者は、専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。
2.一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。 成長分野に属する案件、または、小規模事業者であっても、一般型に応募することができます。ただし、「成長分野型」「一般型」「小規模事業者型」への複数の申請はできません。
3.小規模事業者型
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資は不可
申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第154号)の「小規模企業者」に限ります。

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

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