こんな仕事もあるんです~グレーゾーン解消制度~

2014-07-08

世の中には許認可のいる仕事は多々あります。許認可は権限ある官公庁が一定の要件を満たした団体、法人、個人等に許認可を与え、誰でもが権限を乱用できないようにした仕組みです。我々行政書士も、その一つで許認可いただき仕事をすることができます。

しかし、誰もができないと言う事は、良い面と悪い面があります。良い面はたとえばフグの調理に資格をあたえることで、誰もが安全に美味しく食べられると言うメリットがあります。しかし、誰もできないと言う事は、許可得た人間が、その権限を使う事で閉鎖的な業界の確立や価格の硬直化を産んだりします。今電気業界がこの両面をどうすべきか?と言う大きな論点が話題になってます。

グレーゾーン解消制度

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

現行の銀行法は、同法第2条第2項で定義する「銀行業」に該当する事業を行う場合、同法第4条第1項の規定に基づき、事業者に対し、内閣総理大臣の免許を受けることを義務づけています。
また、当該免許を受けた「銀行」は、同法第10条第2項第8号の2に掲げる「外国銀行代理業務」を行う際には、同法第52条の2に基づき、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受ける必要があります。
これに関連して、個人・企業からの依頼を受け、外国銀行の口座開設について口座開設当事者に随行し、海外において通訳補助することが、「銀行業」に当たるか否かについて、また、「外国銀行代理業務」に当たるか否かについて、照会がありました。
関係省庁で検討が行われた結果、照会内容は、「銀行業」には当たらないため、銀行業免許を受けることは不要である旨、また、「外国銀行代理業務」にも当たらないため、あらかじめ認可を受けることは不要である旨の回答を行いました(詳細は別紙をご参照ください)。
これにより、我が国の中小企業等による海外における投資活動や事業展開がより円滑化することが期待されます。

* 難しい言葉だらけでしたが、要約すると外国で外国銀行の口座開設するのに、通訳したり、手ほどきしたりする行為は、銀行業に当たらず、許可なく勝手にお客さんからお金とってもいいですよと言う、結構当たり前の判断でした。

ただグレーゾーンと思われる事は多数あると思われます。一度グレーゾーンの競合先の性で、不利益になっている事業主の方々などは、提案してみて判断あおると良いですよ。これまで勝手に業界荒らしていた奴等が、居なくなるかもしれません。

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