下請企業の連携について~国は補助してくれますよ!~

2014-09-24

事業主の皆様、事業開始時は誰もが下請企業で中小企業であります。開始時から大企業であることは、稀であり、あまり考えられません。では下請企業、中小企業が、大企業になっていくにはどうしたらいいのでしょうか?まずは技術であり、コストであり、営業力であります。ですが、技術があってもコスト高いとか、営業力あっても、技術力が並みであるとか、すべてが揃う下請企業など存在しません。存在すれば、すぐに大企業になるはずです。

我々士業も厳しい商売となってますが、下請企業にとって、自社の強みを生かし、どう展開していくかが、事業主にとっては、難しい選択であるのでしょう。その中で、下請企業が手を取り合い、連携していくことで、自社を強化しようと言う発想があります。特定下請連携という発想です。コングロマットのように、いくつかの異業種が連携し、取りまとめ企業を作り、受注し、その中で、仕事を回して行こうという発想です。

経営サポート
上記は一例です。

国はこのような下請連携に対して色々な支援を打ち出しています。

特定下請連携事業計画

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。同法の認定は厳しいですが、大きなメリットがあります。若い事業主や異業種交流を行っている方々には朗報だと思います。受けられる支援措置には補助金(最大2000万円)、融資、信用保証、その他支援策等があります。

詳しくは次のサイトを参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

補助金・助成金の申請書類代行業務

いいアイディアを持っている、いい商品開発できる、独自性も革新性も同業他社には負けないと思っているが、文章化できない、表現が下手だと思われている方々。また文章作成の時間がないと言われる多忙な事業主様が多数おられる現状に我々は直面します。

当事務所ではそれらの方々へ申請書作成の代行業務を行っております。これまで多数の実績を重ね、皆様に喜ばれております。書類作成までに内容のヒアリングを1から2回行い、当方が文章作成いたします。事業主様にとっては、簡単な打ち合わせを行うだけです。

ヒアリングから認定支援機関への申請書提出まで、最短2週間程度かかります。

費用は次の通り(消費税は別途加算いたします)

タイプA(費用前受方法)

申請書 1件 20,000円+経費(交通費・日当・その他) 計 30,000円~50,000円(補助金の上限額によって変わります。)

* 成功するための最大限の努力をいたします。申請書提出時に上記金額を申し受けます。

タイプB(成功報酬方式)

補助金上限額の4%を採択時にいただきます(但し、補助金上限額が500万以上については2%といたします。)。

* 不採択になった場合、一切費用いただきません。採択決定時に同上金額を申し受けます。

なおご採択なられた方々のは特価にて交付申請や完了報告書の作成のお受けしております。

*まずはメールフォームでご相談ください。なお現在多数の受注いただいてますので、公募期間があまり無い場合やお急ぎの場合、また早めのご連絡いただかないとお受け出来ない場合もありますので、ご了承ください。

 

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