小規模経営者の退職金

2014-09-26

中小企業にとって日々生きていくことが精一杯で、従業員の給与・賞与だけでなく、各種保険を払っていると自分には何もなくなったって愚痴を、よく聞きます。自分の給与は確保できていても、退職金なんて・・・。ってお思いの事業主様が多いのでは??

今日は手軽に自分の退職金を確保できる仕組みの紹介です。

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

制度の現況

昭和40年に発足した本制度は、経営者の方が退職後の生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備する手段として、これまで多くの皆さまにご利用いただいています。平成26年3月末現在で約157.6万件の在籍件数となっています。

加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

掛金について

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

共済金(解約手当金)について

個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金(解約手当金)が支払われます。

契約者貸付制度

共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。

掛金納付月数の通算

共済金等の請求事由が生じても、一定の条件を満たせば、共済金等を請求せずにこれまでの共済契約を継続することができます。共済契約者自身が継続する同一人通算と、配偶者または子が引き継ぐ承継通算があります。

共済資産の運用

払い込まれた掛金は、将来お受け取りいただく共済金(解約手当金)お支払いに充てるため、共済資産として他の経理と区分して管理、運用されています。

メリット

毎月の掛金は全額所得控除になります。また共済金は分割受取りが可能です。

加入するためには

中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。

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法務・法律の問題

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