円安被害を何とかしたい事業主様

2014-10-24

為替が、ここ2年で20%以上も上昇(2012/9に78.17円/$から2014/9 107.24円/$)しました。結果、世界経済も伸び悩んでいることや生産拠点が国外に移転していたことなどを理由に、輸出産業も伸び悩み、日本経済は少し苦しい状況です。

そのような環境で原材料やエネルギーのコスト増に苦しむ事業主様も多いと思います。まだまだ根本対策は無いながら、中小企業庁は対策を考えてくれてます。今日はそれらをご紹介いたします。

原材料等コスト増の価格転嫁を要請する文書を発出

原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されるため、2日付けで、経済産業省関連の431団体に対して、適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました。今後、他省庁関連の業界団体を含め、計745団体に要請文書を発出します。あわせて、中小企業・小規模事業者のための各種対策を講じていきます。

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その他の施策

(1)公的金融機関に対する返済条件緩和等の要請
2日付けで、公的金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会)に対して、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省及び内閣府から要請しました。

(2)原材料・エネルギーコスト増に関する中小企業・小規模事業者向け相談員の配置

中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。

(3)下請代金法の厳格な運用(立入検査時の徹底的な調査)

下請代金法に基づく立入検査の実施時に、原材料・エネルギーコスト増加分が適正に転嫁されているか、また、コスト増加分の転嫁のため、親事業者が下請事業者からの価格設定の協議に適切に応じているかなどについて、徹底的に調査し,下請法違反行為が認められた場合は厳正に対処します。

今後の対策

(1)親事業者への要請文書の発出
業界団体に対する要請に加え、年後半に向けて、全ての親事業者(約20万者)に対しても、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名の文書を発出します。

(2)下請代金法の厳格な運用(特別立入検査の実施)
原材料・エネルギーコストの増加による影響が大きいと思われる主な業種(製造業、流通業等)から代表的な大企業約200社を選定し、年内に集中的に立入検査を実施します。検査結果を踏まえ、年始以降も検査を継続します。

今後効果出るまで時間かかりますが、経産省の動きに敏感にして、下請企業・中小企業は活用ください。

法務・法律の問題

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