設備投資の負担を軽くしたい!

2014-12-16

すこし中小企業にも明るさ出てきましたが、まだまだ本格的な上昇機運には程遠い現状の中で、事業主は経費や減価償却の負担を軽くしたいもの。しかし新規参入や効率化・省電化等考えると、設備投資は必須となります。どうすれば設備投資を抑えることができるか??事業主には頭の痛い問題です。今日は画期的なシステムながら、まだまだ浸透してない制度の紹介です。

設備貸与制度

*なお本日は兵庫県の設備賞与制度を例に紹介します。しかし各都道府県で同じような制度実施している場合が多いので、各都道府県に当たってください。
設備貸与制度は、設備の近代化・経営の合理化を図ろうとする中小企業の方にかわって、希望設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、長期かつ固定損料(金利)で貸与するものです。

対象

兵庫県内で設備投資する製造業・建設業・運送業・卸売業・サービス業・小売業等

内容

この制度には、返済完了後所有権が移転する割賦制度と期間を定めて賃借するリース制度があります。
※長期固定損料(金利)については、金利情勢によって変更する場合があります。担当部署にお問合わせください。
【割賦】1.25%・1.5%・1.75%・2.0%・2.25% (5段階)
【リース】 リースの場合の月額リース料率についても同様の扱いとしますが、詳細は別途確認願います。
(平成26年4月現在)

【設備貸与課】設備貸与[制度の概要]

対象企業

項目 小規模企業者等設備貸与制度
(国の設備貸与制度)
中小企業設備貸与制度
(県の設備貸与制度)
割賦制度 リース制度 割賦制度 リース制度
業種 兵庫県内で設備投資する製造業、建設業、運送業、卸売業、サービス業、小売業等
従業員規模 ※役員・パートを除く
製造業、建設業、運送業等
20人以下 (知事特認 50人以下)
卸売業、サービス業、小売業
5人以下 (知事特認 50人以下)
※役員・パートを除く
製造業、建設業、運送業
21人以上300人以下
卸売業、サービス業
21人以上100人以下
小売業
21人以上 50人以下
出資の制限 出資金の1/3以上を中小企業者以外が単独で出資していないこと

貸与の条件

項目 小規模企業者等設備貸与制度
(国の設備貸与制度)
中小企業設備貸与制度
(県の設備貸与制度)
割賦制度 リース制度 割賦制度 リース制度
設備 兵庫県内に設置するもので、新品または中古(※1)であり本年度内に設置が完了する設備
小規模企業者等の用に供する設備
(プログラムを含む)
中小企業者等の用に供する設備
(プログラムを含む)
貸与限度額 100万円以上8,000万円以下 1,000万円以上1億円以下
割賦・
リース期間
7年以内中古設備は残存耐用年数以内 3年~7年 7年以内中古設備は残存耐用年数以内 3年~7年
償還方法 半年据置 元金均等月賦または半年賦償還 月払い(前払いリース料不要) 半年据置 元金均等月賦または 半年賦償還 月払い(前払いリース料不要)
保証金 10%(最終償還から順次充当) 不要 10%(最終償還から順次充当) 不要
連帯保証人
(担保)
原則不要(法人の場合は代表者の個人保証が必要)▼但し、審査等により担保等の提供が必要となる場合があります。

※1 中古設備については割賦制度によるものとし、次の要件を満たすものとします。

  1. 機械金属加工向け汎用設備(専用機・規格外品は除く)であること
  2. 原則として1トンを超えるもので、アンカーボルト、溶接、コンクリートによる埋め込みにより固定されたものであること
  3. 残存耐用年数が3年以上であること
  4. 設備納入業者の保証を1年以上付けられること
  5. 製造年月がわかるものであること
  6. 設備納入業者が「古物商」の許可を取得している必要があること

利用方法

制度のながれ

【設備貸与課】設備貸与[制度の流れ]

申込書類
  • 設備貸与(割賦・リース)制度申込書(押印には実印を使用)
  • 最近2ヵ年分の決算書(確定申告書・勘定科目内訳書全部の写し)
    ※ 決算後6ヵ月を経過している場合は、試算表添付
  • 固定資産評価証明書(会社・代表者・連帯保証人)
    ※ 所有不動産がない場合は、所得証明書を提出してください。
  • 申込設備の見積書
  • 申込設備のカタログまたは図面
不動産担保を提供する場合
  • 該当物件(土地・建物)の登記簿謄本
許認可・申請等が必要な業種の場合
  • 許認可・免許証の写し

 

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