贈与税低減の為の新しい制度

2015-05-20

以前父母、祖父母が子・孫への教育資金を贈与する為に信託銀行枠を活用し、贈与税を非課税にする制度がありました。このおかげで信託銀行は久々のヒット商品になったようです。そのためか、今年度よりもっと使いやすくなった制度に拡充されましたので、本日はご紹介します。

父母などからの結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税制度

前回は教育資金に限られていた非課税制度が結婚・子育て資金にまで拡充されました。うまく使って贈与税の低減に努めてください。

制度概要

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金(裏面へ)に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。)には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。
契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額※1から結婚・子育て資金支出額※2(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。)を控除した残額(以下「管理残額」といいます。)を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

結婚子育て資金とは?

(1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)をいいます。

  1.  挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
  2.  家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

(2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。

  1.  不妊治療・妊婦健診に要する費用
  2.  分べん費等・産後ケアに要する費用
  3.  子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

 

契約終了

結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の(1)~(3)の事由に該当したときに終了します。

  1.  受贈者が50歳に達したこと
  2.  受贈者が死亡したこと
  3. 口座の残高が0(ゼロ)になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと

上記1又は3の事由に該当したことにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額が受贈者の上記1又は3の事由に該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます(2の事由に該当した場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。)。したがって、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります

詳しくは次のサイトまで

国政庁サイト

パンフレット

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