知らないじゃ済まない女性活躍推進法について

2015-10-19

今政府は1億総活躍社会とか女性活躍社会とか色んな合言葉で経済活性化を図ろうとしています。安保法案の陰に隠れ、目立っていませんが、女性活躍推進法って法案が成立しました。

考え方は良い事でありますが、いつものごとき、民間に規制与え、御仕着せの内容であるがごときになっています。どんな内容であろうと、我々としては知らないでは済まないので、一緒に学びましょう。

女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

内容詳細は次のサイトまでhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍推進法と行動計画策定支援ツールの説明会

平成27年8月、「女性活躍推進法」が成立しました。同法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに女性の活躍の状況把握・課題分析、行動計画の策定、公表などを行う必要があります。(300人以下の事業主は努力義務)
そこで、事業主の人事担当者の皆さまを対象として、「女性活躍推進法」の概要と、事業主が取り組むべき状況把握・課題分析、行動計画の策定が簡単に行える「行動計画策定支援ツール」の説明会を開催します。
義務化を前に、早めの着手が必要です。行動計画策定に役立つ情報ですので、ぜひご参加ください。【事前申込制(先着順)・参加無料】

■開催予定
・東京   11月24日(火)14:00~16:30 ベルサール神保町(定員200名)
・愛知   11月27日(金)14:00~16:30 栄ガスビル(定員100名)
・大阪   11月30日(月)14:00~16:30 グランフロント大阪(定員150名)

■プログラム内容
○ 「女性活躍推進法」の概要
説明:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課長 小林洋子(予定)※大阪会場
「女性活躍推進法」の内容と、事業主が対応すべき事項について説明します。
※東京、愛知会場については雇用均等政策課職員を予定

○ 「行動計画策定支援ツール」の紹介
女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画を簡単に行える「行動計画策定支援ツール」を開発した三菱UFJリサーチ&コンサルティングが説明します。

【申込方法など詳細はこちら】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
http://krs.bz/roumu/c?c=11491&m=64659&v=a04b4d39

 

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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