マイナンバーで知りたいこと

2015-10-19

マイナンバーの制度がスタートしていますが、まだまだ分かりにくいことだらけです。今日はトピックスとして2つの事をお伝えします。ご参考にしてください。

法人の源泉徴収票について

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年1月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付する」源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。なお、「税務署に提出する」源泉徴収票などには個人番号の記載が必要となりますのでご注意ください。

○ 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要になりました。
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

住民基本台帳カードと個人番号カードの関係について

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
この「個人番号カード」の交付申請については、平成27年10月から可能となりますが、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。

○ 総務省ホームページ「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』~有効期間満了に伴う失効について~
→ http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html#shikkou

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

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