もうすぐスタート「ストレスチェック義務化」とは??

2015-10-30

ISO、内部統制、マイナンバー・・・・色々とやらなければならない事が山積みになっていませんか?
しかも再来月12月よりストレスチェックも義務化されます。って何のこと??こんな事業主様いませんか?今日はストレスチェックの義務化についてお話しします。

ストレスチェックとは?

精神障害を原因とする労災認定件数の増加等をうけ、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即した形で対応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)の概要

※労働者が「常時50名以上※1」の全事業場において実施義務が生じます。
※「派遣社員」については、原則、「派遣元」が実施義務者となります。

<検査実施者> 医師または保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行うことを事業者に義務づけます。事業者は、ストレスチェックの実施主体にはなれません。(個人情報保護の観点による)

社内の「産業医」や「保健師等」の産業保健スタッフや、外部の機関に実施を依頼することになります。
※ 医師は産業医であることが望ましい
※ 保健師等とは、保健師に加え、一定の研修等を受講した「看護師」「精神保健福祉士」が検査を実施できるよう現在制度を調整中

常時50名以上とは以下の基準を満たす労働者をさします。
期間の定めのない契約により使用される者(主に正社員等)もしくは、期間の定めのある契約により使用される者(主に契約社員や嘱託社員、パート社員など)の場合は、1年以上使用されることが予定されている者 及び更新により1年以上使用されている者で、かつその者の1週間の労働時間数が、事業場における正社員の所定労働時間数の4分の3以上
上記の基準は、一般の定期健康診断の実施義務者のカウント基準と同様です。

※ 検査項目は「職業性ストレス調査簡易表」(57項目)とすることで決定

※ 厚生労働省作成の 「こころの耳」 5分でできる職場のストレスチェック をご確認下さい

※ ストレスチェックには「性格診断」「業務の習熟度判定」などを含めることができません

※ 個人情報保護の徹底
「検査の結果」は、検査を実施した医師又は保健師等から労働者に直接通知されます。医師又は保健師等は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。

※ 事業者は、労働者に対し、結果の開示を強要することはできません

※ 面接指導の申し出ルール
検査結果を通知された労働者のうち、厚生労働省が定めた要件に該当する労働者から面接指導の申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。
(1) 高ストレスと評価された労働者に対しては、実施者から面接指導を勧奨します。
(2) 結果が開示されている労働者のうち、高ストレスの労働者に対しては、事業者から
面接指導を勧奨することもできます。

※ 面接指導の申し出を理由とする「不利益となる扱い」禁止
ストレスチェックの結果、医師による面接指導を申し出た労働者に対し、事業者は「不利益となる扱い」をしてはいけません。

※ 休職、残業禁止などの就業制限の発令
事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、休職、残業禁止、労働時間の短縮、作業の転換など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

(注) ストレスチェックの結果をもとに、保健師、看護師等が相談対応等を行った場合に、その結果だけで、事業者が就業上の措置を講じてはいけません。かならず、医師の面接指導が必要です。
(注) 面接指導の結果について、医師からは具体的な病名等の詳細な医学的情報を取得してはいけません。

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