建設業許可 6月より解体業新設されます

2016-04-26

解体業を営む事業主の方々へ、建設業許可に解体業が新設されるお話はご存知ですか?解体業の許可持っているけど??っておっしゃる方もおられますよね。どこが違うか、わからない方もおられるので、今日はそのお話です。

建設業許可と解体業登録

建設業許可

概要

建設業法で定められた、建設工事を請け負うための許可です。工事品目よって28種類の業種が定められており、解体工事を請け負うには「とび・土工工事業」、「土木工事業」、「建築工事業」のいずれかの業種の許可を取得しなければなりません。営業所が1つの都道府県のみにある場合には、都道府県知事の許可となり、2つ以上にまたがる場合には国土交通大臣許可となります。また、一般建設業許可では下請発注代金の額に制限がありますが、特定建設業許可にはそれがありません。

建設業法が今国会(平成26年6月)で改正され、6月4日に公布されました。
この改正建設業法において、建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設されることが決まりました。これまで解体工事は既存の「とび・土工工事業」の業種区分の中に含まれていますが、「とび・土工工事業」から分離独立する形で、解体工事だけを手掛ける専門業種としての「解体工事業」が新設されます。1件500万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の「解体工事業」の許可を取得することが必要です。

この「解体工事業」は平成28年6月までに施行され、更に施行日から3年間は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能としています。従って、公布日から5年間は、新しい業種区分で許可を受けなくても、既存の「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を続けることができます。

ただし、いずれにしても“業種追加”や“新規申請”が今後必要になるのは確実です。解体工事業を営む事業者は、この5年間のうちに準備をして、新しい業種区分「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。
「解体工事業」の許可に必要な営業所の専任技術者の資格要件や実務経験の算定方法などは検討中とのことで、今後明らかにされます。要件など詳細が決まり次第、早々にご準備を進めてください。
また、経営業務の管理責任者については、施行日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務の管理責任者としての経験が「解体工事業」の経営業務の管理責任者の経験とみなされるようです。

請け負える工事金額

500万円以上の工事に関しても請け負うことが可能となります。

取得の難易度

解体工事業登録に比べると高いです。申請にあたっては、許可申請書、役員一覧表、営業所一覧表、工事経歴書、株主調書、財務諸表などたくさんの書類が必要です。また、大臣許可の場合は登録免許税として15万円が、知事許可の場合は許可手数料として9万円が必要です。

解体工事業登録

概要

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」によって定められた、解体工事を行うために必要な登録制度です。建設業許可を持っていなくても、こちらの登録を持っていれば工事を行うことは可能です。都道府県知事の登録となります。

請け負える工事金額

税込み工事金額で500万円未満です。契約書の枚数に拘わらず、一連の工事に関する総請負金額で判断されます。

取得の難易度

建設業許可に比べると比較的容易です。申請にあたっては、申請書、技術管理者の氏名、誓約書、実務経験証明書等の提出が必要となります。登録手数料は3.3万円です。

*今後大きな仕事をやっていこうとお考えの業者様には建設業の許可が必要となります。

法務・法律の問題

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