中小企業等経営強化法が施工されました

2016-07-19

労働力人口の減少、企業間の国際的な競争変化に対応する為に、中小企業の経営強化の目的で、企業を支援するための措置等を講じます法律が7/1より施行されました。簡単な手続きでメリットも多い法律です。中小企業の事業者の方々にはぜひ活用してもらいたい法律です。

中小企業等経営強化法

概要

1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定します

事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を策定します。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。

3.手続の簡素化

申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

メリット

1. 固定資産税の軽減措置経営力の強化を実現(3年間、1/2に軽減)

利用できる方:資本金1億円以下の会社、個人事業主など
対象設備:160万円以上の機械及び装置であること(新品)
要件:生産性が年平均1%以上向上する設備 など

*軽減を受けられる代表的な設備等、税制について詳しく知りたい方はホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html)に要件や対象設備、FAQ等を掲載しております

2. 担当省庁による認定認定支援機関などがサポートし、その他の金融支援が受けられる可能性が高まります。

法務・法律の問題

世の中には色んな問題があり、誰にどうやって相談していいか?わからないって方はいませんか?当事務所では、行政書士が親切・丁寧にご相談に応じます。必要と思われる対策や手続、費用・報酬などをもご説明させて頂きますので、ご安心してご相談下さい。当然ながら、初回のご相談は無料です。また当方では解決不能な問題も多数ありますが、「当事務所では無理ですよ」だけではなく、解決に至るべく、道筋をお知らせしたり、他士業の方々をご紹介したりいたします。一度メールフォームにてご連絡ください。

メールフォームはこちらまで。

 

Copyright© 2018 中玉利行政書士事務所 All Rights Reserved.|ログイン
Top