経営強化法の認定のために

2016-07-27

本年7月1日より中小企業等経営強化法の施行が始まりました。中小企業の事業者様には知っているとお得な法律です。

今日は内容のご紹介です。

中小企業等経営強化法

中小企業等強化法が施工され(平成28年7月1日~)、中小企業の方々が、新設備を導入時に経営力向上計画を申請し、認定されましたら、メリットがあります。

メリット

① 認定時に記載した取得設備の固定資産税が3年間半額となります
(償却年数でかわるものの計算上では1000万円程度の設備の固定資産税が1年間5万円程度低減されると思われます。詳細は税理士様へご確認ください)
② 条件によっては金融支援が受けられます

手続き 新規設備を購入し、固定資産税を減免する際の手続き

① 申請先へ経営向上計画(申請書2部)+固定資産税を免除の場合はメーカー発行の証明書を送る
② 内容問題なき場合、認定書が送られます
③ 次年度(1月頃)、固定資産税を申請の際に、認定書等の写しを自治体へ提出すると減免となります

その他

① 現在、時限立法である中小企業設備促進税制によって設備取得時に法人税減免・一括償却した設備も、本法により、今回認定を受けますと、固定資産税の減免対象となります(ダブルでお得です)
② ものづくり補助金を活用し、取得した設備も固定資産税の減免対象となります(①と合わせるとトリプルでお得です)
③ 今後中小企業庁の補助金・助成金の取得際には本法の認定が絶対条件となっていきます
④ 7/1以降に取得する160万円以上の設備で、最新モデルかつ生産性向上することをメーカーが証明書発行する設備で、中小企業(資本金1億円以下かつ従業員1000人以下)が認定した場合に減免されます

申請について

① 申請書は、補助金等に比べ、簡単な書類です。
② 不明点は、当方・税理士・認定支援機関等が作成のお手伝いいたします。

* 当事務所に作成をご依頼いただきました場合は、安価で申請書の作成を致します。
1式 ¥30,000(認定まで)
また申請書作製のご指導等も致します(1時間¥5,000~)。是非ご活用ください。

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