円滑な離婚を目指して

2013-04-23

最近のニュースで日本は離婚率が3組に1組が離婚する時代になったと報道されました。ただ離婚件数がここ数年増加しているか?と言うと、それは反対です。

2002年を頂点に減少傾向です。東日本大震災以降は、この減少傾向は顕著となっています。

しかしながら、結婚する件数も減少しているので、まだまだ高い離婚率であることは間違いありません。

そのため、日本は3組に1組が離婚する状況になったと伝えられました。

また別のニュースで、離婚時決めた養育費の支払いがきちんとされているのは20%弱であるというニュースも伝えられました。

離婚は増え、慰謝料、養育費はきちんと支払われない。

困るのは誰??明らかに子供ですね。結果として別れることになったとしても、自分の子供である限り、一生子供への責任がなくなるわけではないはずです。

では何故これだけ養育費未払いがあるのでしょうか?理由は2つあると思います。

  1. 離婚したい気持ちが先走り、離婚時きっちりと取り決めしてない為に、あいまいになっている。
  2. あまりに高い養育費で払えなくなる。

1.の場合ですが、裁判離婚、調停離婚の場合、決められた結果には法的効力あるので、未払いあれば給与差し止めなどが容易にできます。

しかしながら離婚の80%以上占める協議離婚は、離婚時に取り決めをきちんと決めないので、支払い義務が曖昧になリがちです。

未払いが生じても、強制的に資産差し止めなどできず、泣き寝入りになっているケースが多いのです。

2.については、色々なケースが考えられますが、離婚後の相手方の環境変化(給与減少、再婚し子供もうけた、親等の介護で金かかる等々)により、離婚時取り決めた養育費が本当に払えない状態になっています。

今の平均的な養育費は一人当たり2万~4万円と言われています。子供2人もうけた夫婦が離婚したら、4万~8万円を毎月支払っていくことになります。

これはある人には、大した金額でなくても、ある人には大金であります。しかし、先ほどのような理由で、お金が支払えなくなったとき、一度未払い、また未払い、そのうち未払いの常態化していき、支払わないようになっていくようです。

離婚は離婚することが、非常に大変であることは言うまでないですが、その状態から逃げたい一心で、あいまいな取り決めが、以後の生活を脅かす原因となります。また離婚後のお互いの状況変化もお互いで認め合っていかないと、大変な状況になります。

離婚は望むべきものではないですが、離婚せざる負えなくなったとき、きちんとした手続きを取ることが皆様にとって、良いことであることは言うまでもないです。巷で得する離婚術とか、勝ち取る慰謝料みたいなノウハウ本や専門家がおられます。

いい言葉に乗っかっていると、離婚当初は幸せでも、必ず負担が現れます。離婚されたお二方の片側だけに大きな利益がありうるなんてことは、絶対に続かないのです。

当事務所では、子供の為に、お二方の為に、将来の為に、良い離婚になるように導きます。一度お困りの方は、ご相談ください。

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