贈与税の非課税制度~詳細~

2013-04-25

前回ここでご紹介した贈与税非課税制度について、お問い合わせ多かったので、もう少し詳細をご報告いたします。

制度概要
期間 平成25年4月1日~平成27年12月31日(但し本法期間延長の可能性も多いです)
対象 個人(30歳未満の方)-受贈者と呼ばれます
条件 直系尊属(一般的に祖父母)から教育資金口座の開設等を行った場合、1500万円に相当する部分について、教育資金非課税報告書を提出することで贈与税が非課税となります。その後、教育に使われた費用が、口座から使われた場合、その教育資金に支出した額(学校等以外の教育資金の支払は最大500万円が限度)が控除されます。残額の終了、個人の死亡、個人が30歳に達したときに終了となります。
なお教育資金は、学校の入学金、授業料(学校は学校教育法に定められた学校なら、大学、専修大学、各種学校や認定のこども園や保育園も可)試験の費用などの他に塾、スポーツ、水泳、ピアノなどの習い事や、その為の水着やピアノ代等々も認められる(但し上限500万円)。学校に持っていくカバンや文房具も認められるので、範囲は広い。

以上が制度概要です。すべては金融機関で口座開設することから始まりますので、詳しくは銀行などでお問い合わせください。なお当事務所も無償でご相談に承ります(本来の行政書士の範囲外の業務につき、、ご相談のみとさせていただきます)。

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