今後、事業継承の税制が変更します。

2013-07-16

以前、ご紹介した事業継承の税制が平成25年度より変わりますので、ご紹介します。もし事業継承を、相続以外で継承されるとお考えの事業者の方々は、その時期によって税優遇される内容が変わりますので、ご参考ください。

事業承継税制とは?

相続等で後継される場合、相続人が多い時など、遺産分割によって、会社の資産も、その相続の対象となることが多く、中小企業の後継者は、会社が弱り、最悪潰れてしまうという事がありました。これらの事から、事業を継承する際に、相続税や贈与税を軽減しようとする制度です。(相続:80%、贈与:100%分)

税制改正のポイント

  • 手続きが簡素化。制度利用が簡単に! 経産省大臣の事前確認を受ける必要がなくなった(平成25年4月~)
  • 後継者の引受け手が拡大 後継者は親族に限定がなくなる(平成27年1月~)
  • 雇用要件の緩和 雇用要件が毎年維持から平均で評価に緩和される(平成27年1月~)
  • 納税打切りの際の要件緩和 利子税が引き下げ(平成26年1月~)、利子税廃止(平成27年1月~)
  • 事業再出発の配慮 万一、継承後、倒産等した場合は納税免除だったが、もし民事再生等で再生した場合も納税免除となる(平成27年1月~)
  • 現経営者は贈与時に退任が要件であったが、役員から代表者が退任要件となる。役員としては残ってよい事になる(平成27年1月~)
  • 個人債務・祭式費用を株式以外の相続財産から控除(平成27年1月~)

事業継承は将来の会社を守るために大事な制度なので、いきなり相続で継承するのではなく、計画的に継承されることを、お勧めします。

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