消費税改正のポイント

2013-07-31

もうすでに法律もできて、増税は決まっているはずなのに、未だ、来年から上げるの?8%にするの?いつ誰がどうやって決めるの?って、奇妙な報道がちらほら。中には1%づつ毎年とか、16%まで上げろとか好き勝手言い合ってるみたいです。でも9月に法律の通りで通っていくのでしょうが・・・。。それとも、まだウルトラCがあるの?

消費税の増税

現在決まっている法律上では、現状の消費税5%(国税4%、地方消費税1%)を、来年4月から8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)、再来年10月から10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)になる事となってます。税割合も、これまでより地方への分担が増え、地方交付金の減った地方への配慮が感じられます。ご存知の通り、消費税は、最終消費者の負担となるため、事業を営んでいるものには、正直関係はないはずです。でも事業者が反対しているところが、この消費税のわかりにくいところなのでしょう。

経過措置

もし今の法律通りで施行されたとした場合、来年4月前後の契約が、税率で色々と悩ましくなります。経過措置と言います。果たして、これは5%?8%?って具合に。今のところ、例えば、定期は3月末まで買えば、5%でOK。電車の切符も同じです。映画、演劇等も5%でOKです。その前後は前売券が得でしょうか?でも同じような切符でも旧税率該当しないものもあります。その場合は4月1日以降使った際に、差額の消費税取られることになるでしょう。

一番ややこしいのが、長期にわたる工事、割賦販売、リース等々です。簡単に説明できにくい点もあるので、また別途の機会にご紹介します。

今後色々と情報が行きかうと、旧税率で税金ごまかしができるのではないか??と言う人々も多数出てくると思います。でも前回平成9年に3%から5%に上がった際に、それらの手段は国税庁にバレている模様で、今回は厳しく調査すると、言っている模様です。追徴課税が一番バカらしいので、あまり無用な策は講じても無駄だと思いますよ。

では折々に、詳しく消費税の詳細はまた次回お伝えします。

 

Copyright© 2018 中玉利行政書士事務所 All Rights Reserved.|ログイン
Top