消費税 改正のポイント

2013-10-02

10月になり、やっと消費税が決定となりました。消費者、事業主にとって、増税やるにしても、やらないにしても遅すぎる感あります。増税になると色々と変わります。例えば、商品の定価表示、レジ等のソフト変更、メニュー等の改正等々目に見えないものが事業者の負担になります。本来事業者の方々は、消費税は消費者の支払うものなので、自分が負担するわけでもなく、痛くもかゆくも無いはずですが、これら見えない負担がかかります。また増税後、消費者の消費マインドの冷え込みも気になります。実は再来年の10%への増税も、早く決定にしててくれると、事業主は有難いのではないでしょうか。

改正のポイント

平成26年4月から売り買いする品物全て、3%の増税となった訳です。契約がそれ以前であっても、引き渡しが4月1日以降であれば、8%となります。ただ経過措置と呼ばれる処置があります。経過措置は、長期に係るものに関して、ある工事や品物に関して、ある時期まで契約していれば、旧税率で該当可能となる事です。代表的には、長期に係る請負工事、長期割賦販売、資産の貸付等々あります。請負工事に関しては、9月末までに契約し、来年4月以降の引き渡しの工事は旧税率が適用となります。

なお工事に関して経過措置に適用する工事であっても、新税率で申告は可能です。そのため、工事の依頼主と受け手側で税率が違う場合、税務署は税金ごまかしたと判断される場合があります。経過措置に関しては、依頼主とよくお話が必要です。

これまでの増税の際、契約日のごまかしや、仮発注などの脱税行為が横行します。税務署はこれまでの2回の消費税を経験し、それらの行為実例はバレています。また、工事に関して、経過措置に該当する工事であっても、追加変更等あった場合には、追加分のみ8%となります。経過措置に関してわからない場合は、税務署等に問い合わせする方が得策です。税金ごまかしの追徴金は高すぎますから。

一般消費者のポイント

一般消費者は買いだめ等に走りやすいですが、例えば家やマンションは、来年以降の色々な景気対策が出てくることが予想されます。売り手は今が売り時と思ってますから、3%の為に、高い物になる事も有ります。良く考えて購入する必要があります。必要な物を必要な時期に買う事が良いのでは?

ただ必ず得するものとしては、電車・バス等の定期券や映画、演劇等の前売券は3月まで買えば、使う際に3%払わなくて良いです。切符などもいけそうですよ。航空券はどうなのでしょうか?たぶん大丈夫でしょうが。

事業主の注意点

事業主は目先の3%の上げ下げに重きを置いてしまいますが、本当の問題は、それでは有りません。4月以降、商品が同じ個数売り上げがあると売上高は3%増えます。同じ仕入個数あれば、3%仕入が増えます。すべての企業において、3%分の資金運用が必要となります。中小企業においては、金融円滑化法と言う法がなくなり、以前より経営状況が悪いところは、現状非常に経営厳しくなっています。この増税によって、資金繰りが悪化するのは明らかな事です。

来期、事業主は売り上げが伸びたと笑ってられなくなります。取引先への与信管理は一層注意が必要です。なお、金融機関や商社等はこれらの事がすでに分かっており、対策を取ってますので、事業主によっては、融資や取引の条件が悪くなる可能性があります。資金繰りにはくれぐれもご用心ください。

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