消費税改正で事業主が気を付けたいポイント

2013-10-04

前回消費税改正の一般的なポイントをしましましたが、今回は事業主さんが取引において注意する点を提示します。

消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるための措置

消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるための法律、「消費税転嫁対策特別措置法」が今年6月に成立しました。どんな内容になっているのでしょうか。今回は、そんなお話です。

転嫁拒否等の行為について
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。対象者及び禁止される行為は、次のとおりです。なお、違反行為があった場合は、公正取引委員会が勧告を行い、その旨が公表されることとなっています。

対象者

(1) 転嫁拒否等をする側(規制対象)(買手)
・ 大規模小売事業者   ・ 資本金3億円以下の法人の事業者や個人事業者等と継続的に取引を行っている法人事業者
(2) 転嫁拒否等をされる側(売手)
・ 大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者 ・ 資本金3億円以下の事業者等

禁止される行為

(1) 減額   例)・ 対価から消費税率引上げ分の全部又は一部を減額すること ・ 既に支払った消費税率引上げ分の全部又は一部を次に支払うべき対価から減額すること ・ 本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨の契約をしていたにもかかわらず、対価を支払う際に、消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減額すること
(2) 買いたたき 例)・ 対価を一律に一定比率で引き下げて、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること ・ 原料費等の低減等の状況変化がない中で、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること
(3) 商品購入、役務利用、利益提供の要請
例)・ 消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させること ・ 自社の商品を購入しなければ、消費税率引上げに伴う対価の引上げに当たって不利な取扱いをする旨を示唆すること
(4) 本体価格での交渉の拒否
例)・ 本体価格(消費税抜価格)で交渉したいという申出を拒否すること

(5) 報復行為
例)・ 転嫁拒否をされた事業者が、上記(1)から(4)の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをすること

宣伝や広告の表示について

平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。禁止される表示の具体的な内容は、次のとおりです。なお、違反行為があった場合は、消費者庁が勧告を行い、その旨が公表されることとなっています。
1 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
例・ 消費税は転嫁しません。  ・ 消費税はいただきません。  ・ 消費税はサービス  ・ 消費税還元セール
2 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減額する旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
例・ 消費税率上昇分値引きします。  ・ 消費税8%分還元セール
3 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって上記2に掲げる表示に準ずるものとして一定のもの
例・ 消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。  ・ 消費税相当分の商品券を提供します。
・ 消費税増税分を後でキャッシュバックします。

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