事業主様 価格転嫁できますか?

2013-10-08

消費税が決まり、話はいかに値上げと思わせず、価格転嫁していくかと言う事に話は進んでます。スーパーは本体+税表示、百貨店は総額表示と各団体でまちまちの対応となりそうですが、これも来年4月からの動向によって、変わっていくことになるでしょう。

転嫁対策特別保護法

良くわからない法律の名前ですが、概要は次の通りです。

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます。現在も下請法により、同様の制限がありますが、今回の法律の違いは資本金制限がなくなってます。大規模小売事業者に対する特定供給業者は全てに該当します。罰則は公取による勧告・公表等行われます。
  2. 消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行う事が禁止されます。例えば消費税還元セールとか、3%値下げセールとか、増税分を還元を思わせる表現も禁止されています。違反者は指導・助言やひどい場合、勧告・公表されます。
  3. 総額表示義務が緩和され、外税税抜表示の強調表示が認められます。現在価格表示は総額表示が義務化されており、外税表示、税抜き表示は一定の規制があります。ただし本体金額だけの表示は認められません。なおこの措置は10/1より適用始まってますが、最終期限は平成29年3月31日までとなってます。
  4. 中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法を統一する事が認められます。今まで考えられなかったことが認められてます。

  5. 国民に対する広報、通報者の保護、体制の整備は国等が責任もって行う事になります。

法の内容を吟味すると、消費者には、すごく怖い内容もあります。が、事業主様は今が値上げのチャンスです。価格カルテルも、本体表示も良いのです。それももうすでに一部適用始まっています。皆様すぐに動かないと大変なことになります。当事務所では中小企業様の企業支援をお手伝いします。不明点は一度ご相談ください。

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