相続と生命保険

2013-10-10

遺産相続で気になるのが、相続税ですよね。今日は相続税を生命保険で節税しようって話です。

相続税改正

現行相続税の基礎控除額は定額控除5000万円+1000万円x法定相続人となってます。つまり配偶者+お子様2名と言う基本的家族構成の場合、遺産総額が8000万円以下は非課税となっています。ご存知の通り、この法律は平成27年1月1日以降の変更が決まっており、基礎控除額は定額控除3000万円+600万円x法定相続人となります。先ほどの例でありますと4800万円以上は相続税の課税対象となります。

現行で相続税の課税割合(相続された方で相続税払った割合)昨年4.1%(東京9%、大阪4.7%と大都市部の方が多い。不動産資産価値の違い)でした。平成27年以降は6%超えになるのではないかと言われています。この改正では、これまで全く縁のなかったサラリーマンも大都市に一戸建てとか持っていると可能性が出てくると言う事です。

節税したい!

税金は国民の義務なので、払わないと言う事は出来ませんが、節税は可能です。色んな非課税・減税枠を使い、相続対策することが大切です。色んな方法がありますが、土地の評価方法を変える(賃貸等の活用)、贈与税非課税枠(毎年110万円の10年間)の活用、今年創設された教育資金の贈与税非課税枠(1500万円、信託等の利用条件あり)の活用などが考えられます。できるだけ自分名義を非課税枠を活用し、下の世代に渡して行こうと言う趣旨です。

生命保険の活用

ご存知の通り、生命保険受取金は受取人個人の財産で相続財産ではなりません。契約形態で、相続税、贈与税等々かかる可能性がありますが、相続税に関しては500万円x法定相続人が非課税となっています。よって上記の例でありますと、死亡保険金1500万円までが非課税となります。これは各人500万円づつにする必要性は無く、お一人だけで1500万円受け取っても、非課税となります。

その他、生命保険を使った孫に託す方法は2つ考えられます。

  1. 贈与税非課税枠を使い、110万円を毎年子の配偶者へ贈与する。その資金を全額、契約者、被保険者が子の配偶者、孫が受取人の終身保険に入る。
  2. 同上の枠を使い、孫が契約者、被保険者かつ受取人の50才に受取る個人年金保険に入る。

これらは生命保険を活用した相続税節税方法の一例です。保険会社とよく話し合ってうまく節税していってください。

なおこれらは現行税制によるものなので、死亡時税制が変わっている可能性はあります。

相続はまず遺産管理が重要です。ですので被相続人となられる方が、遺産の把握がスタートとなります。生前からの遺産管理がうまくいく相続となります。相続についてのご質問等は実績と経験の当事務所までご相談ください。

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