成年後見制度

2013-10-21

高齢化社会を叫ばれて、もうだいぶ経ちますが、皆様は将来についてどれだけ考えておられますか?
今の老人は結構元気で70歳なんて、まだまだ若い方々もたくさんおられます。一方アルツハイマー症候群はだんだん若年層の発症もあり、意識がはっきりとされない方の個人資産をどう管理・運用していくかは、長年の課題であります。我々行政書士はこの問題に正面から取り組んでおります。本日はどういう方法があるかご紹介します。

成年後見(法定)制度

成年後見制度は法定後見制度とも呼ばれ、認知症の方、知的障害のある方など、判断能力が十分でない方を、本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。以前は禁治産者制度と呼ばれていましたが、差別的な表現とか本人の意思の尊重など内容の充実を目指し、民法の改正により生まれた制度です。しかし、高齢者社会である中、まだまだこの制度の認知度は高いと言えないのが現状です。

皆様方の財産管理や法律行為を行うことを監督人が代理して、行ってくれるので、悪徳商法や強引なセールスへの不安解消や、介護施設利用・医療施設等々の契約、不動産・動産等の管理などの心配がなくなります。本人だけでなくご家族の安心も保証されるシステムです。

家庭裁判所が、本人や配偶者の申立により決定し、裁判者の選んだ代理人(後見人等)が管理し、報酬も裁判所が決定するので、安心感が有ります。

法定後見の種類は、その対象となる方の意識レベルに合わせ、後見、保佐、補助と3種類に区別されています。その内容は民法で定められています。最近は法定被後見人のやれる範囲を拡大させようと言う機運が高まっており、選挙権が一定の範囲で認められたと言う事が大きな事件です。

任意後見制度

一方法定に伴わず、個人の方の意志のもとで契約を交わす、任意後見制度と言う制度もあります。ひとりでお暮しの方、身寄りのない方など、将来の自分に不安の有る方々が、それぞれ自分の不安ある事(全ての個人資産で無くても、一部の資産運営管理だけを契約も可能。)を、第三者と契約し、管理運営してもらうと言う制度です。法定成年後見制度に比べ、自分の意志が反映しやすい点、また自分の意識のあるうちに任せられることがメリットである。

反面第三者との契約である事から、契約上はっきりしないことなどでもめ事も多く、問題も多いのも傾向である。誰とどういう内容で契約するかと言う点を事前にしっかり考えておく事が必要である。

どちらの制度を使うにしても、しっかりとした人に依頼されることが大切です。後見制度は管理側にあまり、恩恵(報酬)が少ない事もあり、契約者の資産を使い込む事件も多々発生しております。お互いの信頼と契約によって、この制度を続けていったもらいたいと思います。

ここに書かれていること以外に疑問・質問等ありましたら、当事務所までお問い合わせください。

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