NPO法人~皆様よくご存知ですか?~

2013-10-22

NPO法人と言う名前を聞いて、ずいぶん経ちます。しかし市民の方々にあまり浸透してるとは言えない気がします。NPO法人は多種多様の事をやっており、身近な物から、訳わからない団体まで、名前だけ聞いていたら、怪しいと思うものも!?

ですが、行政ができないところをフォローするためには、不可欠な組織となってきております。皆様の中にはNPOに興味があり、出来れば作って活動していきたいと思っている方々もおられるはず。NPO法人について、入門書のガイドを作成し、ご紹介してゆきます。一度読んで見てください。

NPOとは

NPOとボランティア活動は違います。NPOとはNon Profit Organization の略語で「非営利組織」つまり、利益を目的としない組織のことをいいます。NPOに関しては「狭義のNPO」「本来のNPO」などといろいろに分類している場合もありますが、営利を目的としない市民の活動がNPOだと知っておけば大丈夫です。

NPO法人とは

NPO法人は、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。「特定非営利活動」とは、(1)NPO法が定める20種類の分野に当てはまるものであって、(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。

 会社との違い

利益を目的とする団体には株式会社などの法人形態で、資本金を集め事業をし、儲かった分を出資者で分配するというやり方です。「非営利」とはこのような利益の分配をしないという意味です。ですが、NPO法では余剰金を社員(従業員のことではなくて会員のことをこういいます)で分けてはいけないと規定されています。つまりこれを守っていれば、事業収入を得てもいいし、職員が給料をもらってもいいのです。もちろん、活動が順調に行って、決算したらお金が増えていたということもあるかもしれません。この場合は会員や理事で山分けできませんから、次の期に繰り越すことになります。

開始資金は?

NPO法人は、資本金がありません。NPO法人なら、設立時0円からスタートすることもできます。また株式会社も2006年5月に新会社法が施行になり、最低資本金制度が廃止されたため、資本金はわずかな額でも会社の設立は可能になりました。しかし株式会社は印紙代やら登録免許税やらで最低でも約30万円の費用がかかります。資金が要らないというのは、あくまでも資本金が1円でもいいという話です。NPO法人は登記手続きも会社より安く設立できます。

NPO法人のメリット

  1. 法人名で登記できるとか、銀行口座が開けるなどがメリットです。しかし、これは法人すべてに当てはまることです。要するに個人商店を会社組織にするのと同じ話です。団体なのに財産の管理が個人名義でしかできない、という実務上の煩わしさがなくなるというのはたしかに便利なことです。
  2. NPO法人に社会的な信用が得られるということです。行政府の認証を得た法人と任意団体、営利会社とでは印象は違ったものになります。
  3. 正規の形で募金を募れます。どこに支援するのかわからない団体には支援しずらいものです。

 NPO法人の義務

NPO法人の一番の義務は、事業年度終了後に事業報告書や収支計算書などの書類を出さねばなりません。義務違反は破ると罰則を課せられます。定款を変更した場合も、いちいち認証を申請しなければならなりません。特定非営利活動(本来事業ともよんでいます)以外に「その他の事業」を行っていれば本来事業とは別々に帳簿をつけて、収支計算や財産目録なども全部別に作らなければなりません。

設立要件

設立要件は次の通りです。当たり前の内容ばかりです。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないこと
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
  • 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  • 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること 

NPO法人の種類(20種類の活動)

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動 ・社会教育の推進を図る活動 ・まちづくりの推進を図る活動 ・観光の振興を図る活動 ・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 ・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 ・環境の保全を図る活動 ・災害救援活動 ・地域安全活動 ・人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ・国際協力の活動 ・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ・子どもの健全育成を図る活動 ・情報化社会の発展を図る活動 ・科学技術の振興を図る活動 ・経済活動の活性化を図る活動 ・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 ・消費者の保護を図る活動 ・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 ・前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

収益活動

NPO法人は「特定非営利活動」という主たる活動のほかに、「その他の事業」というものをやることができます。「その他の事業」として収益事業ができるようになってます。たとえば介護事業を目的としているNPO法人がバザーをやったり、作った野菜果物を売って利益を上げてもいいのです。しかし「その他の事業」(収益事業)で得た収益は全額本来の事業のほうに入れる必要があります。儲けの事業はあくまでも本来事業をやるための活動ですから、それがメインになってはいけないということです。NPO法の運用指針によれば、その他の事業の支出額は総支出額の2分の1以下であることが必要とされています。

税金は?

NPOも法人税の課税対象となります。法人の払う税金は国が課す法人税と地方公共団体が課す法人住民税、法人事業税が主なものです。これらの税は「税法上の収益事業」にあたる場合課税されるのが原則になっています。本来事業であっても税法が定める34種の収益事業に当たれば税金の対象となりうるし、「その他の事業」でもこれに該当しなければ対象になりません。全額を本来事業に繰り入れたとしても、収益事業で生じた利益の分には会社並の税金がかかります。なお、法人税法上の収益事業は、継続して事業場を設けて営まれる以下の34の業種です(法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項)。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

設立期間は?

作った書類を役所に出してから4ヶ月以上かかるのが通常です。会社なら1か月とはかかりません。設立は準備をはじめて半年くらい先とみておいたほうが無難です。以前は国に認可求める必要ありましたので、6か月以上かかりました。今はこれでも早い方です。

 

もしご興味のある方、不明点・ご質問等ありましたら、NPO法人との係わりが多い、当事務所までご連絡・ご相談ください。

 

 

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