契約書について Ⅲ + 東北支援での休業お知らせ

2013-10-31

明日11月1日は仕事休ましてもらって、3日まで東北に行くことになってます。2日は宮城県立女川高等学校で明石焼きと餃子のお店を出店させていただく事になってます。在校生や教職員だけでなく、地元民の方々に少しでも復興のご支援になればと思ってます。

残念ながら、女川高校は今年で閉校なり、最後の文化祭です。これまでの歴史を感じながら、少しでも関西パワーで盛り上げたいです。

本日は契約書の解説第3弾です。少しでもお仕事などに貢献できればです。

連帯保証人

契約の履行に不安があるような場合には、一方の当事者の債務につき、その当事者と連帯して責任を負う連帯保証人を契約上定めることがあります。連帯保証人については、実務上、しばしば、その連帯保証人とされた人が全く知らずに契約されていた、というケースがあります。連帯保証人を定めるときは、連帯保証人となる人に自署して捺印してもらうか、連帯保証人となることを承諾しているかを確認する必要があります。

また通常の保証人と連帯の保証人では保証の範囲が変わります。連帯保証人は、契約者本人と同等の義務を負い、相手が契約者本人より、連帯保証人に「金返せ」と先に言える権利を持ちます。通常の保証人は契約者が支払える資力あれば、「先にあちらから取ってください。」と言える権利持ちます。なお保証には、金銭だけでなく、不動産等の品物を担保にする物上保証もあります。保証の内容は、契約前に確認が必要です。

公正証書

公証人が公証人法に基づいて私人間の契約や権利・義務に関する事実について作成した証書をいいます。単に契約書を締結しただけでは、契約の相手方が約束の期日に代金を支払わなかったりした場合、裁判所に契約書を提出しても、相手方の財産の差押え、競売といった強制執行手続きをすることはできません。契約書はその成立と内容を証明する証拠文書にすぎないからです。訴訟を起こし、勝訴判決を得て、はじめて強制執行できることになります。しかし、公証人によって作成される公正証書では、私文書が公文書としての推定を受け、文書の証明力が強化されるだけでなく、相手方が契約上の義務を履行しないときは、直ちに相手方の財産を差押え、競売して、金銭を取り立ててもらうことができます。簡単な裁判の判決文と理解してもいいです。ただし、強制処分には要件を満たしていることが必要となります。

公正証書の作成

公正証書は当事者本人またはその代理人が最寄りの公証人役場に行って作成することができます。

必要なものは、契約書内容以外に

  1. 双方の本人がする場合は本人の印鑑証明書
  2. 代理人がする場合には、印鑑証明書を添付した本人の実印
  3. 会社の場合には、代表者印、印鑑証明書、及び、代表者の資格証明書 です。

 

契約作成に際して

契約書は作成側が優位になるべく作成しようとします。そこで作成した契約書は当事者間を拘束しますので、いったん契約してしまうと、きちんとした解約の手続きを取らない限り、契約は有効となります。

しかしながら、契約の内容が公序良俗違反とか、法に抵触している物は、もともとその契約自体が無効となります。無効は契約さかのぼって無効となりますので、そこで費用が発生していると損害賠償を負うこともあります。契約作成の際は、きちんと法律の勉強をし、そのうえで、自分や自社に優位になるように作成する必要があります。特に売買の場合のクーリングオフや消費者契約法に乗っ取った文章で作成する事が必要です。

また金銭消費賃貸借契約など、契約を結ぶだけでは契約が十分でなく、金銭が相手に渡る事が条件となる契約(要物契約)もあります。その契約形態を理解し、トラブルが発生しないように努めたいものです。

なお当事務所は契約書に関する実例、実績を多数持っております。まずはご相談ください。

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