年末調整が近づきました。

2013-11-06

もうそろそろクリスマスの飾りも、夜のライトアップも始まり街は年末ムードに突入です。年末調整の時期にもなってきました。今日は年末調整の意味と今年の変更点を述べてみたいと思います。

年末調整とは?

確定申告は個人が自分で収入や経費、所得や税金の計算をして納税をします。一方、年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算することで納税が完結する仕組みをいいます。したがって、サラリーマンの多くは年末調整で納税が完結しますので、確定申告をする必要はありません。

ここで、「なぜ毎月税金を天引きしているのに、あらためて年末に計算をする必要があるの?」と疑問を抱く方もいるでしょう。なぜかといえば、ほとんどの場合、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないからです。 たとえば毎月天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前の月に遡って修正しません。また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。したがって、毎月天引きされていた所得税額はあくまで”概算”にすぎず、年末に計算をし直して精算をする必要があるのです。これが年末調整です。

今年の年末調整について

平成25年分の「年末調整」では、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額に対して復興特別所得税が課されている点に気を付ける必要があります。平成25年1月から、支払を受けた給与や賞与から源泉徴収された税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となっていますので、平成25年分の「年末調整」では、所得税と復興特別所得税の合計額で、1年間の税額計算を行うこととなります。

また、平成25年分の所得税からは、給与所得控除額の上限が設定されています。平成24年分までの給与所得控除額は上限が無く、給与等の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みでしたが、平成25年分からは上限が設けられ、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円に据え置かれています。これらの改正のほか、役員等の勤続年数が5年以下である人が支払を受ける特定役員退職手当等については、いわゆる2分の1課税が廃止されていますので、この場合の退職所得の課税対象は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額ではなく、退職所得控除額を控除した後の全額となります。

以上が今年の年末調整の特徴です。個人事業主の方々は確定申告が年末調整となります。青色、白色と2種類の確定申告があります。青色申告の方がメリット大きいですが、帳簿が必要です。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

 

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