風俗営業 ~承継等~

2013-11-27

今回風俗営業についての回も最終回となります。今回お伝えしない中に、性風俗関連特殊営業と言う業種があります。一般に届出制となってます。しかしながら、その職種の特性から、新規で開業はまず不可能と思ってください。特に全くの新規の方が申請書類持って行っても公安委員会は門前払いになります。個の業種は非常に特殊性があるので、今回の説明からのぞかせていただきました。

これまで風俗営業の分類に始まり手続き等の説明しましたが、最終回はいったん取った許可を変更する場合の手続きです。風俗営業は、この変更に他の許可制度の内容より、非常に厳しい規制があります。これは一旦許可取っておいて、派手に変えるとか、規制以外の内容にするなどを規制するためです。内装を触るだけで変更手続きが必要な場合もあるのでお気を付け下さい。

風俗営業 相続の承認・合併・分割

風俗営業はこれまでご説明の通り、新規許可申請者へはハードルの高い許可となっています。長い計画の基に投資をしたが、工事完了後、保護対象施設がある事が判明して、許可が下りないことなど多くあります。行政は申請の過程で保護対象施設の有無など知らせてくれず、以前スナックしてたので、大丈夫と思っても、その後認定の保育園ができ、許可下りずといった事、色んな事例があります。

これらを解決するためには、法人の承継や合併、分割など法人の事業再編に見せかけた許可を取る方法がありますが、正規な方法以外は認められません。方法等について説明します。

相続

風俗営業を営む者が亡くなった場合、その承継者は相続発生から60日以内に公安委員会に申請しなければなりません。申請者は正当な相続人であれば、未成年でも可能です。ただし、一般的民法の解釈とは違い、特別縁故者、遺贈の受遺者、包括受遺者などは含まないと解釈されています。

公安委員会の変更届の他に、法人の変更登記や飲食店の届けの変更等、全ての許可や届けに対応しなければなりません。

合併・分割

法人の合併・分割により、許可を新たな法人が得ることが可能です。非常にリスクの小さい許可申請と言えます。しかし、例えば分割会社が許可を残しながら、新規分割承継会社が許可を得ることはできません。これではネズミ講のように許可が増えるからです。

また分割・承継にて許可を得る場合は、事前に公安委員会に承認を得なければなりません。承認前に承継済ませてしまった場合、許可は失効されてしまいます。

また大規模店舗の場合、独占禁止法に従った届けと営業禁止期間があるので注意ください。

構造設備変更の承認

店がある程度経つと設備も老朽化になり、リフォームしたくなります。ただの模様替え程度であれば、変更手続きはいりませんが、壁や仕切りの変更、梁や柱・屋根・階段等々の重要設備、客室の位置、床面積の変更などは変更がいります。これらの大規模修繕は変更届前に事前承認が必要です。また軽微な変更であっても、届けがひつようとなるので、変更前を計画した段階の工事前に相談する方がベターでしょう。

 その他の変更

構造以外の変更には、変更後の届けで良い物が多いです。期間は変更内容によって違うので、ご注意ください。届けが必要な物は、名称変更、管理者変更、法人名・代表・住所等変更等々です。

 特例風俗営業者の認定

マルユウと呼ばれる本制度は持っていると特典があります。事前承認が必要な変更も事後で足りる。管理者講習の2回目以降免除等々です。取得には一定の厳しい要件がありますが、パチンコ店などは取るだけの意味があります。

今回で風俗営業の特集は終了しますが、お話ししてきたとおり、当たれば儲けの大きい風俗営業ですが、許可取るには色んな意味リスクも大きく、その為に無許可営業は後を絶ちません。しかし、捕まった時の罰則も厳しく、無許可営業はやめるべきです。計画性を持って、事前に公安委員会とよく話し合う事で、色んなリスクは改善されます。またご不安あれば我々のような専門家に相談されるのもいい方法と思います。せっかくの商売なので、胸を張って商売してください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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