法人税改正のポイント ~平成25年度~

2013-11-28

早いものでもうすぐ12月になろうとしています。個人事業主の決算月、法人においても、まもなく決算迎える会社が多くあります。そこで気になるのが法人税です。減らす減らすと言われながら、まだまだ高い法人税ですが、今年度は個人事業主、中小企業の法人税について、減税措置が色々とあります。今回は法人税の現状と減税措置に少し触れてみたいと思います。

平成25年度法人税

1. 法人税の引き下げと復興特別税

平成24年4月1日以後開始事業年度から、法人税率が30%から25.5%に引き下がることになります。また、中小法人等の軽減税率についても18%から15%に引下がることになります。一方、法人税率の引下げと同時に、復興特別法人税が課税されます。復興特別法人税は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について、その各課税事業年度の基準法人税額に10%の税率を乗じた額が復興特別法人税額となります。(しかし復興特別税は今年までか??)

平成25年3月期の申告における税率をまとめると、次のようになります。
〔普通法人〕25.5%+2.55%(25.5%×10%)=28.05%
〔中小法人等の年800万円以下所得〕15%+1.5%(15%×10%)=16.5%

結局少しだけの減税となった訳です。

2.その他細かな改正が多々あります。詳細は国税庁や専門家の方々からお聞きください。

租税特別措置法等に関する改正

上記の法律改正に伴い、色々の改正があります。

  1. 減価償却に関する改正
  2. 税額計算に関する改正
  3. 引当金・準備金に関する改正
  4. 資産譲渡等の場合の特例制度に関する改正
  5. 国際課税に関する改正
  6. その他の改正

その中で個人事業主や中小企業が使えそうな改正のご説明します。

  • 青色申告法人で本年度の生産等資産を購入した場合、要件によっては特別償却行えます。つまり償却を早めて経費を増やすことができます。
  • 青色申告法人で、設備投資を増加させた法人は、一定の要件を具備すれば7%の税額控除できます。
  • 青色申告法人で給与支給を増やした法人は、一定の要件の元、給与支給増額分の10%の税額控除が受けられます。特に本年度創設の法人は昨年実績がみなし額で算定されるので、ほぼすべての法人が該当となります。
  • 中小法人について、交際費の損金不算入制度が改正されました。使える交際費の幅が増えたとお考えください。

その他色々な改正点があります。また来年度も法人税減税や復興特別税の廃止、交際費の拡大等々色んな話が目白押しです。今後も法人税の動向は要注視いただきたいと思います。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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