就業規則を見直しませんか?

2013-12-11

中小企業や個人事業主の経営者の方とお話しすると、就業規則は持ってるが、現実は経営者の言う事が就業規則で、会社に眠ってる就業規則は、そこらに落ちてる「ひな形就業規則」。実は製造業なのに小売業タイプだったり、実情と大幅なズレがあっても、放ったらかしって方々の多さに困ってしまいます。会社が良い時は従業員の方々も、給料も良いから少々の不満は文句なしですが、会社が悪くなると、その不満は一斉に爆発します。中に法に長けた従業員でもいれば、その就業規則の不備を良い事に、多額の損害賠償にってケースもある事を聞いたりします。さて今日はそうならない為に、もう一度就業規則見直しませんか?って話です。

就業規則を持つ意味は?

就業規則とは、従業員が働くうえでのルールや権利・義務などを定めたもので、今はやりの労働基準監督署に届け出る単なる書類にすぎなかったため、ネットを拝借した「ひな形就業規則」を使うなど、多くの会社で実態とかけ離れた就業規則が活用されています。しかし労使トラブルが増加し、内容も多岐にわたる現在において「ひな形就業規則」使うわけにはいきません。現在は自分の会社に適したオーダーメイドの就業規則が必要な時代です。

そもそも就業規則は、コンプライアンスに乗っかる範囲で、自由に作成可能です。また、従業員の同意も必要はありません。つまり、たとえ従業員が反対しても、就業規則は有効です。ですから、就業規則は会社側の視点で作成し、トラブルを予防可能なのです。

労使トラブルの際に

労使間のトラブルが起こったら、まずチェックされるのが就業規則です。内容が曖昧だったり、会社の実態とかけ離れていたり、最新の労働法に対応していないような場合には、大きな損害を被ることもあります。御社の就業規則はホコリかぶったままになっていませんか?もしそうならば、これを機に見直しを検討してみて下さい。そんなに難しい問題ではありません。丸一日、自分の会社を見つめなおし、ネットに向かって情報集め、今の就業規則の過不足を、ほんのちょっと書き加えることで、大きな損害を未然に防げます。なお法律的な面や不明点はお近くの中小企業診断士や当事務所にご相談してみてください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

Copyright© 2018 中玉利行政書士事務所 All Rights Reserved.|ログイン
Top