事業継承について考えよう

2013-12-16

今日は事業継承について考えてみます。大企業でありますと社長の交代は、ただ単に頭が変わるだけで特に大きな問題ではありません(でも大きく変わる事もあるのが実態ですが)。それは規模が大きくなればなるほど、その傾向は強く、トヨタの社長が変わっても翌日から、株価暴落とか、営業方針が全く変わるとか考えにくいです。それは社長単独で決めれることが少ないことが大きな理由でしょう。

ですが、個人事業主や中小零細企業にとっては事業継承は大きな問題です。会社の存続は、従業員やその家族だけでなく、取引先にとっても、大きな問題になってきます。それまで何の問題なく事業を行っていたのに、突然の社長の死亡で会社が倒産する危機を事業継承には持ち合わせているのです。事業継承を速やかに穏やかに行う事が会社にとっては大事な事です。

そのためには事業継承計画を作成し、後継者による今後の具体的な事業経営の方向性を「見える化」して見ることが重要です。

円滑な事業継承計画の取得を考えよう

先代経営者が築き上げた事業を後継者が継承する場合、本人自身のプレッシャーも大きいものがあり大変です。また、他の幹部や従業員だけでなく取引先等も不安を持って見ているのです。それが突然の先代死亡などで始まった場合には、特にです。この様な状況下、円滑な事業承継に有効な方法に「経営革新計画の承認取得の活用」があります。後継経営者として「自分色の旗を立てる」ことが重要となってきます。次世代経営者は先代に対して将来構想を説明し、理解と了解を得るプロセスを十分に行うことで円滑な事業承継を進めることができます。

また、幹部や従業員には、「我が社がどのような姿になっていくのか」の「見える化」により新たな目標と役割を設定することで求心力を生み出し、安心を与えることができます。取引先等には、今後の事業経営の方向性を示すことで信頼を得ることができます。

この経営革新計画の承認は継続して取得することができますので、事業承継だけでなく、将来の経営幹部候補者にチャレンジさせることで、経営幹部の育成にも活用することができます。経営革新計画の承認取得には外部の支援機関の活用も有効です。国や都道府県等では支援メニューも種々用意されていますので、一度チャレンジしてみてはどうでしょうか。今後承継予定がある方も、是非とも検討下さい。

ご興味ある方は一度中小企業庁のHPで確認ください。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

なお事業継承計画についてのお問い合わせは当事務所までお問い合わせください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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