超高齢社会での助成金情報

2013-12-23

ちょっと前まで、65歳まで働ける社会の実現を目指すと言われてましたが、今は70歳まで働ける社会を作ると言う事に目標が変わってきました。日本は超高齢社会として、これから進んでいくとき、社会保険料や医療保険の減少のため、また若年層の補助として、また経験や技術を生かした技能の取得のため、高年齢層はうまく活用すれば、日本の将来も暗いだけではありません。しかし、高齢者より、若齢者の方が雇い手側は魅力的ですし、何らかのメリットがなければ、経営者は、高齢者の雇用に進みません。今日はそのような環境下で、使えそうな高齢者雇用のための助成金の話です。生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の雇用環境整備などに取り組む事業主には各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。

高年齢者雇用安定助成金のご案内

1.高年齢者の雇用環境整備(機械設備の導入や雇用管理制度の整備など)を実施した事業主への助成金 (高年齢者活用促進コース)

本助成金(コース)は、企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。

(1)環境整備計画の認定

高年齢者の活用促進のための次の[1]~[4]のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること

  • [1]新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
  • [2]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大
  • [3]高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入
  • [4]労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

(2)高年齢者活用促進の措置の実施

(1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

2.他企業で働く高年齢者を定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金 (高年齢者労働移動支援コース)

本助成金(コース)は、次の(1)の対象労働者を(2)の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

(1)対象労働者

本助成金(コース)における「対象労働者」は、雇入れを行おうとする事業所以外の事業所(以下「移籍元事業所」という)に在籍する65歳未満の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)です。

(2)雇入れの条件  対象労働者を次の[1]~[4]のすべての条件によって雇い入れること

  • [1]対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して1年前の日から当該定年に達する日までの間に、当該対象労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること
  • [2]対象労働者と移籍元事業所の事業主との間で、[1]によって移籍をすることについて同意していること
  • [3]対象労働者を民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
  • [4]雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくは詳しくは、都道府県高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

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