原発関連の法律 ~福島・東北の為に~

2013-12-26

あと今年も少しになりましたが、福島・東北の方への法律の成立がありました。年末に朗報をお伝えできる事をうれしく思います。福島・東北の方々は、今後も色んな心配がありますが、少しは低減になればと思います。

東京電力に対する損害賠償請求権の請求期間延長に関する特例法が成立

福島・東北の方々にとって、将来原発事故がどのような健康被害に繋がっていくかと言う不安を常に抱えております。しかし現行法(民法第709条)では、不法行為に基づく損害賠償請求期間について、①損害及び加害者を知った時から3年、または②不法行為の時から20年のいずれかの期間内に請求しないと、その後、損害賠償請求できなくなると規定しています。

まさか東電が時効(消滅時効)を援用(主張)する事はあり得ないとの見方でしたが、法的根拠がなく、被災者は不安がありました。また不幸行為時(原発事故発生時)から、20年間(除斥期間)で現れなかった健康被害に対する保障もありませんでした。今回の福島第一原子力発電所の事故については、来年3月で丸3年を迎えることになります。しかし、被害を被った方々の中で賠償請求していない人が数多くいらっしゃり、また将来に健康被害を受ける場合、こうした方々が事故から3年経過後に請求した場合に、東京電力が、消滅時効を主張して損害賠償責任を免れようとするのではないかということが問題となっていました。

これらの諸問題を解決すべく、この平成25年12月4日、東京電力に対する損害賠償請求権の請求期間延長に関する特例法が成立しました。

今回の法律の概要

福島第1原発事故についての損害賠償請求権の時効期間が10年になりました。また、事故から20年で自動的に賠償請求権がなくなる「除斥期間」を、損害発生から20年に変更する内容も盛り込まれています。これによって、健康被害が将来発生した場合にも、発生したときから20年間(不法行為時ではなく、損害発生時よりに起算点が変更)は損害賠償が請求できるようになりました。

これらの諸問題解決には各都道府県の弁護士会や多くの人々の努力があり、法律制定に繋がりました。

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