確定申告の季節です~給与所得者の確定申告~

2014-01-06

あけましておめでとうございます。今年最初の投稿です。今年は新年から太平洋岸は天候も良く、良い正月だったと思います。消費税増税はありますが、ソチオリンピック、W杯など大きなスポーツの祭典もあり、景気も持ち直す傾向有り、日本にとっては明るいスタートとなりました。

その中、確定申告を終えて今年度への反省をし、今年更に飛躍してゆきたいものです。もう1ヶ月もすると確定申告の受付が始まります。確定申告は事業主だけの者とサラリーマンは思われますが、給与所得者も必要な場合もあります。また必要なくても確定申告すると還付される方もあります。今日はそのあたりのお話です。

給与所得者の確定申告

基本的に給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

次の計算において残額があり、さらに1から6のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。

確定申告が必要な方を求める計算式

  • 1 給与の収入金額が2,000万円を超える。
  • 2 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える。
  • 3 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える。
    • ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  • 4 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた。
  • 5 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。
  • 6 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている。

給与所得者の還付請求

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

  • (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  • (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
  • (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
  • (4) 認定(長期優良)住宅の新築等をした場合(認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除)
  • (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
  • (6) 特定支出控除の適用を受けるとき
  • (7) 多額の医療費を支出したとき
  • (8) 特定の寄附をしたとき
  • (9) 平成21年分以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。

次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。

(1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

(2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

(3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

(4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

上手く還付請求をして、節税に役立ててください。

なお当事務所では来年の個人事業主の帳簿保存義務拡大に向けて、会計記帳サービスを始めました。ご興味ある方々は是非一度ご相談お待ちしてます。(会計記帳サービスはこちらへ)

Copyright© 2018 中玉利行政書士事務所 All Rights Reserved.|ログイン
Top